■進化する仮設住宅
東日本大震災の被災地で仮設住宅の建設が本格化してきた。平成７年の阪神大震災をはじめ、大災害で家を失った人々の貴重な生活の場となってきた仮設住宅は年々改良が重ねられており、今回も高齢者に配慮したバリアフリー対応や断熱材による耐寒仕様など最先端の仮設住宅が提供されることになる。住宅最大手の大和ハウスグループは、阪神大震災で約１万４７００戸を手がけた経験を生かし、１６年の新潟県中越地震の際は断熱材を使った寒冷地仕様の仮設住宅を供給した。また、２０年の岩手・宮城内陸地震などでは高齢の被災者のため、手すりやスロープを設置するなど、バリアフリー対応を図った。東日本大震災の被災地でも同様の仮設住宅が供給される見通し。断熱材は寒さだけでなく、これからの梅雨の湿気対策や夏場の暑さもしのぐことができる。工期については「スムーズにいけば、２週間で建てられる」（関係者）という。
大和ハウス以外の住宅メーカーも、これまでの災害時における仮設住宅のノウハウを生かし、東日本大震災の被災者が快適に過ごすことができる生活環境の提供を目指す。積水ハウスも準備を進め、用地選定を急いでいる。仮設住宅は災害救助法に基づき、全体の規格が定められ、被災者は原則２年間、無料で入居できる。１～２人向けには１９・８平方メートル（約６坪）の１ＤＫ、標準世帯となる３～４人向けは２９・７平方メートル（約９坪）の２ＤＫ、５人以上の大家族には３９・６平方メートル（約１２坪）の３Ｋなど、世帯人数に応じて供給される仕組みだ。建設や撤去を迅速に行うため、プレハブか、組み立て済みのユニット式住宅が多く、平屋建ての複数世帯が隣り合って暮らす長屋タイプが主流となる。間取りは、住宅メーカーなどで組織するプレハブ建築協会（会長・和田勇積水ハウス会長）が定めた標準仕様に基づくため、各社とも大きな差はない。標準タイプの場合は４畳半２間のほか、台所やトイレ、風呂が完備。備品としてはエアコンや給湯器、照明器具などが備えられており、すぐにでも生活できる。東日本大震災では、国交省が住宅業界団体に今後２カ月で３万戸超の仮設住宅建設を要請。大手住宅メーカーは５月末までに、まず計約１万戸を供給する計画だが、被災地からの要請が相次いでおり、国交省はさらに３万戸の上積みを求める意向だ。
■東日本大震災の復興に、仮設住宅をマッシヴホルツのユニットハウスで協力できないかの話しが持ち込まれた。オーストリアのクロスラミナパネルのマッシヴホルツのKLH社である。KLH社ではニュージーランドの地震の復興仮設住宅に協力している実績がある。
避難所の体育館で活躍する「シェルターボックス」の数々とテント。
震災による瓦礫の撤去が遅々として進まない中・・・
とにもかくにも仮設住宅を早急に建てて、安心して復興に取り組めるように・・・がんばってください。