平成２９年３月２０日（月）、市民公開シンポジウム「成年後見制度利用促進法のつくる未来」に参加しました。
このシンポジウムは、（公社）成年後見センター・リーガルサポートと日本司法書士会連合会の共催で、後援は、最高裁判所、内閣府、財務省、法務省、厚生労働省、日弁連、（公社）日本社会福祉士会、日本成年後見法学会です。
場所はTKP市ヶ谷カンファレンスセンターのホールです。
北は北海道、南は九州から約２００名の方が参加し、大盛況でした。
私は開始ぎりぎりに着いたため、最後尾の席にすべりこみました。
⑴ パネルディスカッション第一部
「利用促進策」（13：15～14：55）
コーディネーター 新井 誠 中央大学法学部教授 （成年後見制度利用促進委員会、利用促進策ワーキング・グループ主査）
パネリスト：
久保厚子（全国手をつなぐ育成会連合会会長）
村田斉志（最高裁判所事務総局家庭局長）
本城 匡（倉敷市保健福祉局 社会福祉部 福祉援護課主幹）
池田惠利子（社会福祉士）
土肥尚子（弁護士）
川口純一（司法書士）
第一部では、利用促進策の今後の施策の目標である「地域連携ネットワーク」と「利用者がメリットを実感できる制度」をキーワードにパネリストがそれぞれの考えを述べました。
正直、「地域連携ネットワーク」ってどんな役割を果たすのだろう？どうやってネットワークを作っていくのだろう？…と、いまひとつ具体的なイメージが湧かなかったのですが、このパネルディスカッションでかなり理解が深まりました。
⑵ パネルディスカッション第二部
「不正防止対策」（15：10～16：50）
コーディネーター 山野目 章夫 早稲田大学大学院法務研究科教授 （成年後見制度利用促進委員会、不正防止対策ワーキング・グループ主査）
パネリスト：
花俣ふみ代（認知症の人と家族の会理事）
村田斉志（最高裁判所事務総局家庭局長）
池田惠利子（社会福祉士）
土肥尚子（弁護士）
川口純一（司法書士）
第二部では、不正防止策として、①地域連携ネットワークによる不正防止効果、②各関係者の役割、③金融機関による新たな取組、④移行型任意後見契約における不正防止の４つをキーワードにパネリストがそれぞれの考えを述べました。
地域連携ネットワークによる不正防止効果とは、複数の人がかかわることで、不正防止、不正早期発見につながるということであり、ネットワークで監視するということではないそうです。
一つ疑問に思ったのは、今まで裁判所に提出していた定期報告書を今後は地域連携ネットワークの中核機関に提出し、中核機関がチェックするようになるのか？ということです。
このパネルディスカッションでは明確にされませんでしたが、監督体制がどう変わるかは実務に影響大なので気になるところです。
パネリストはすべて成年後見制度利用促進委員会に出席していた方々だそうです。
私は委員会に傍聴に行けなかったので、委員会の議論を垣間見ているようでとても興味深かったです。
（東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美）
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