成年後見関係事件の概況（平成２８年１月から１２月）が発表になっていますね。
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この概況で注目したいのは以下の点です。
①申立件数の伸び悩み
成年後見関係事件（後見開始，保佐開始，補助開始及び任意後見監督人選任事件）の申立件数は合計で３４，２４９件（前年は３４，７８２件）であり，対前年比約１．５％の減少となっています。
唯一増加したのは保佐開始の申立てのみで、他は軒並み減少しました。
②市区町村長申立てのさらなる増加
市区町村長が申し立てたものは６，４６６件で，前年の５，９９３件（全体の約１７．３％）に比べ，対前年比約７．９％の増加となっています。
申立人については，本人の子が最も多く全体の約２９．１％を占め，次いで市区町村長（約１８．８％），その他親族（約１２．８％）。
③鑑定実施割合がさらに低下
成年後見関係事件の終局事件のうち，鑑定を実施したものは，全体の約９．２％（前年は約９．６％）であった。
昨年1割を切った鑑定実施割合がさらに低下しました。
④親族後見人の選任割合のさらなる低下
配偶者，親，子，兄弟姉妹及びその他親族が成年後見人等に選任されたものが全体の約２８．１％（前年は約２９．９％）となっている。
⑤市民後見人の選任数の増加
第三者後見人の選任数の【対前年比】
弁護士：約０．６％の増加
司法書士：約０．４％の減少
社会福祉士：約７．１％の増加
市民後見人：１８．９％の増加
後見の社会化の傾向が顕著ですね。
第三者後見人の選任数のうち、司法書士だけが減少しているのは残念ですが、市民後見人の増加は市民後見人の養成に関わる者としてはうれしく感じます。
（東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美）
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