法改正と就業規則

法律が改正されると、就業規則も法律に合わせて

改正しなければならない部分が出てきます。

たとえばどこに注目して改定を行うか。

一番重い懲戒に「懲戒解雇」を規定している

就業規則は少なくないでしょう。

懲戒解雇は限定列挙が原則です。

懲戒解雇事由にないものでは

原則として解雇（懲戒）できません。

たとえば、今年（２０１７年）１月１日に

育児介護休業法、男女雇用機会均等法が改正され、

マタハラに関する指針も出ていますが、

マタハラをした場合の懲戒事由がなければ

マタハラで罰することはできない。ということです。

また、ハラスメントに対する認識を

きちんと社員に周知する意味でも、

懲戒事由に追加するだけでなく、

就業規則の服務規程や会社の行動指針にも

明示するようにしましょう。

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『夫が死ぬ前に妻が知っておく６７のこと』