今日はこちらの記事を紹介します。
各地の自治体が、住民からの問い合わせに自動で対応するため、人工知能(AI)を活用する動きが広がっている。兵庫県内では尼崎、丹波、三田の3市が、戸籍の届け出方法など市民からの質問に、無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でAIが答える実証実験を今夏にも始める。24時間対応による住民の利便性向上や、職員の業務効率化が狙いで、既に導入した岡山県の自治体では、まちのPRにも一役買っている。
自治体がAIを活用する動きは昨年から全国で目立ち始め、今年はさらに活発化するとみられている。公務員の将来的な人手不足も懸念される中、職員の業務を削減し、住民サービスの水準を維持する方法として期待されている。
岡山県の南東部に位置する人口約1万5千人の和気町は昨年11月、AIを使った自動会話プログラム「わけまろくん」の運用を始めた。子どもの医療費助成など、町のサービスについてLINEに質問を入力すると、文章の意図をAIが理解して会話形式で応じる。
自治体による同プログラムの本格導入は全国初で、開始後1カ月で質問数は1万件を超えた。「移住希望者など県外からの利用が多く、町のPRにもつながっている」と担当者は効果を語る。
横浜市の場合、AIの“遊び心”が注目を集めた。昨年3月、ごみの分別方法を自動会話プログラムで案内する実験を開始。例えば捨てる物に「結婚」と入力すると、「『結婚は多くの苦悩を生むが、独身は何の喜びも生まない』ってサミュエル・ジョンソンが言ってたよ。今日は寝て、明日もう一度考えてみようか」と答えるなど、ひねりの利いた返しがネット上で話題に。今春、本格導入した。
一方、大阪市は3月、二つの区役所の戸籍業務で「職員の知恵袋」と名付けたシステムを試験導入した。その名が示すように、AIが助けるのは職員だ。国際結婚や養子縁組などの審査について職員が質問すると、複雑な法令や過去の事例から回答をはじき出し、豊富な経験が必要とされる戸籍事務をサポート。来春に全24区で導入予定という。
民間企業では、さらに活用が進む。コンビニエンスストアのローソンは2016年9月から、AIの店員「あきこちゃん」とLINEでチャット(会話)できるサービスを始め、1日100万人以上と話したことも。
日本航空のサービスは、投稿内容から利用者の性格診断、お薦めの観光スポット紹介などをしてくれる。
AIの自動応答ってすごいんですね
決まったパターンで応答するだけかと思っていたら全然違いますね。
例えば捨てる物に「結婚」と入力すると、「『結婚は多くの苦悩を生むが、独身は何の喜びも生まない』ってサミュエル・ジョンソンが言ってたよ。今日は寝て、明日もう一度考えてみようか」と答える
こんな応答だったら面白くて楽しくて、人間よりAIの自動応答を選んでしまいますね
人間でこんな面白い回答できる人なんてなかなかいないと思うし、人間がこの回答したら「そんなこと答えてもらいたいんじゃないよ」って怒られそう(笑)
AIだから面白いと感じてもらえるんでしょうね。
これはほんとに人間の仕事が奪われそう。。。
次回開催は、
三宮教室 5/12(土)10時です。
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