今日はこちらの記事を紹介いたします。
Youtube違法に子どもの個人情報取得しターゲティング広告
子どもの健康やプライヴァシー、消費者の権利を守るために活動する20以上の団体が連名で、米連邦取引委員会（FTC）に対してYouTubeを調査するよう求めている。インターネットを利用する子どもを保護する連邦法を破っているのではないか、という申し立てだ。
このグループは4月9日、FTCに苦情申立書を提出した。児童オンラインプライヴァシー保護法（COPPA）はウェブサイトの運営者に対し、13歳未満の子どもに関する個人データを収集する場合、保護者の許可を得るよう義務づけている。
申立書によると、YouTubeで公開されている人気コンテンツの多くは子ども向けにつくられているが、子どもの個人情報（IPアドレスや位置情報、複数のサイト間でユーザーを追跡するために使われる永続的識別子など）が運営母体であるグーグルによって違法に収集され、広告のターゲティングに使われているという。
（中略）
子どもと家族のトレンドを専門とする市場調査会社Smarty Pantsが発表した17年版の調査報告書によると、YouTubeは「子どもたちの生活に最も強い影響力をもつブランド」であり、米国の6～12歳の子どもの80パーセントがYouTubeを毎日利用しているという。
また、同じく今回の申し立てに参加する非営利団体「Common Sense」が17年10月に発表した調査報告書によると、保護者の71パーセントは、我が子がYouTubeをウェブサイトまたはアプリで見ていると答えた。YouTube Kidsアプリを利用しているのは24パーセントだけだという。
8歳以下の8割近くがモバイル端末を手にできる時代
YouTubeの広報担当者は4月6日、次のような声明を発表した。
「苦情申立書をまだ受け取っていませんが、子どもと家族を守ることは常にわれわれの最優先事項です。申立書にしっかりと目を通し、現状の改善に向けてできることはないか、検討したいと思います。YouTubeは子ども向けではないため、われわれは子どものために特別にデザインされた選択肢を提供すべく、YouTube Kidsアプリの開発に大きな労力を費やしてきました」
YouTubeの利用規約には、13歳未満の子どもは同サービスを利用しないよう明記されている。従ってグーグルは、子どもは保護者と一緒に視聴しており、それは許可があることを意味していると主張できるかもしれない。しかし、実際にはアカウントをつくらなくても、誰でもYouTubeで動画を視聴できる。
（中略）
子どもにターゲットを絞ることは、大きな儲けにつながる可能性がある。申立書は、6歳の子どもがおもちゃをレヴューする人気YouTubeチャンネル「Ryan ToysReview」について指摘している。同チャンネルは現在までに200億回超の視聴回数を獲得している。17年には1，100万ドル（約11億8，000万円）を売り上げたと、『Forbes』誌が報じたこともあった。
アメリカでも多くの子どもがYouTubeを見てるんですね
この記事、私はちょっとそのまま受け取るのはどうかなと思います。
アメリカは訴訟大国ですし、先日facebookの個人情報流出があったばかりですしね。
YouTubeはもちろんインターネットを使うということは、色々な情報を収集されているということです。
位置情報やIPアドレス（パソコンに振られた番号）、過去の検索履歴などなど・・・
大人もそれを知らずに利用している方が多数ではないでしょうか。
大人はサービスを利用する時点で情報を収集することに合意していると見なされるけど、子どもは違うでしょと言いたいのだと思います。
日本だと『子どもにデジタルデバイスを使わせた保護者の責任』ってことになるんじゃないかなと思ったりします。
インターネットに限らずですが、
無料のものには理由がある
ということです。
「なんでこれ無料なのかな？」と考える癖をつけておくと正しい判断ができるような気がします。
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