PSRネットワークに
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「成功への道」というコラムがPSRネットワークでスタートしました。サイト主催者が毎年行っている社労士開業塾プロゼミに参加したことがご縁となって、光栄にも第1回の執筆依頼を受け、コラムを書かせていただきました。
2/22の日経新聞朝刊に、「弁護士採用しないが9割、7割は顧問で十分」との日弁連の調査結果が掲載されていました。高額な給与を出せないのが大きな理由だと思われます。士業者も大競争時代に突入しています。弁護士であっても例外ではありません。士業者派遣を解禁しようという派遣法の改正案も浮上しています。士業者が個人で活躍するにはたいへんな時代です。
「自分はどんな価値を提供できるのか？」をいつも自分に問い続けながら、今後も人とのご縁を大切にして、取り組んでいきたいと思うこのごろであります。
きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。
採用コンサルタント 田中謙二
偽装請負発覚で直接雇用
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クボタの派遣労働者１０００人、４月から契約社員に
大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）は、製造現場で働く派遣労働者約１０００人を４月から契約社員として直接雇用に切り替えることを決めた。
間接雇用と直接雇用の格差への注目が高まる中、製造現場でこれほど大規模な直接雇用への切り替えが行われるのは異例だ。
クボタによると、国内各地の工場に派遣会社から派遣されている労働者計約１０００人を４月に一斉に契約社員とする。契約は半年更新で最長２年。労働者にとっては賃金や福利厚生面で一定の向上が期待できるメリットがある。
さらに、この間に採用試験に合格すれば、正社員への登用制度がある「期間従業員」に移行することもできる、という。
クボタは、昨年２月に一部工場の就労実態が「偽装請負」と指摘されたのを受け、同年１０月、請負契約で作業をさせていた職場の大部分を派遣契約に変更した。
堺市の関連会社も同時期に同様の変更を行ったが、同社は今年１月、変更以前の請負労働者の使用状況について、大阪労働局から偽装請負と指摘された。労働者派遣法では、製造業の派遣労働者の受け入れは最長１年で、偽装請負が過去にあった場合、その間も派遣期間に含む。このため同社は、すでに派遣労働者の受け入れ期限を超えていることになり、指摘を受けた際、派遣契約を解除することも求められた。
一連の経緯を受け、クボタは対応を再検討。請負から派遣に変更するだけでは法的な問題が完全に解消できないと判断し、原則、派遣受け入れをやめることとした。関連会社も同様に契約社員化を図る。（2007年2月21日14時33分 読売新聞より）
本音は派遣契約の継続だったと推察されますが、派遣法に抵触するとの指摘を受けて、しかたなく半年契約で直接雇用を受け入れたというところでしょう。記事は給与面のことに触れていませんが切り下げはなかったのか気になるところです。今後も製造業を中心にこのような企業が続出することでしょう。
きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。
採用コンサルタント 田中謙二
キヤノン、派遣より新卒を優先
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キヤノン、派遣・請負の正社員化後回し 新卒採用を優先
違法な「偽装請負」の是正策の一環として、請負・派遣労働者の一部を正社員に採用すると昨夏に表明していたキヤノンが、その後半年間の検討を経て、当面は高校新卒者らの正社員採用を優先する方針に転換した。政府は、新卒一括採用システムの見直しや非正規労働者の正社員化の推進を重点課題にしているが、キヤノンの方針転換は、こうした流れに逆行しそうだ。
キヤノングループでは、他社に雇われた非正規労働者を派遣契約なしで直接使う偽装請負が各地の工場で発覚し、労働局の指導を受けた。昨年８月に社長をトップとする「外部要員管理適正化委員会」を設置。偽装請負の解消に取り組むとともに、工場で請負や派遣で働く２万人以上の労働者から１、２年のうちに数百人を正社員に採用すると表明した。
ところが、今月に入って取材に応じた人事本部長の山崎啓二郎取締役は「技術の伝承、組織の活性化のために、若い人を採ることになった。新卒の定期採用のほうが中長期には人材的に安定する」と説明。代わりに高校や工業高専の新卒者の定期採用に力を入れる方針を明らかにした。０８年春は高校新卒を１００人、高専新卒を４０人と採用をほぼ倍増させるという。
同社は非正規労働者の正社員化について「撤回したわけではなく、優秀な人がいたら採用する」という。ただ、その判断はグループ各社に委ねており、採用予定数も示していない。
国内のキヤノングループでは、昨年６月時点で製造にかかわる請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者が約７５００人いた。偽装請負解消に伴い派遣を増やしたため、昨年１２月には請負が約１万２０００人に減り、派遣が約１万２５００人に増えた。昨年は、大手請負会社コラボレートが偽装請負で事業停止処分を受けて製造請負から撤退したことなどもあって、製造にかかわる派遣労働者のうち約２００人を期間従業員として直接雇用したという。
偽装請負をめぐっては、民主党が、日本経団連会長でもあるキヤノンの御手洗冨士夫会長を国会に参考人招致するよう求めている。
偽装請負が発覚した企業では、トヨタ自動車系部品メーカーが、請負労働者約５０人を直接雇用するなど、正社員化に向けた動きも出ている（以上asahi:com2/18より引用）
偽装請負が発覚して労働局からの指導を受けたキヤノン。直接雇用の話は随分とトーンダウンしてしまったようです。派遣法の趣旨にも反するこの動きは残念です。企業が派遣や請負を使う理由の第一は人件費の変動費化にあります。どうせ直接雇用するなら人件費の安い（初任給の安い）新卒のほうがいいという判断だったのでしょうか。直接雇用に逆行する流れは残念です。
きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。
採用コンサルタント 田中謙二