偽装請負発覚で直接雇用
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クボタの派遣労働者１０００人、４月から契約社員に
大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市）は、製造現場で働く派遣労働者約１０００人を４月から契約社員として直接雇用に切り替えることを決めた。
間接雇用と直接雇用の格差への注目が高まる中、製造現場でこれほど大規模な直接雇用への切り替えが行われるのは異例だ。
クボタによると、国内各地の工場に派遣会社から派遣されている労働者計約１０００人を４月に一斉に契約社員とする。契約は半年更新で最長２年。労働者にとっては賃金や福利厚生面で一定の向上が期待できるメリットがある。
さらに、この間に採用試験に合格すれば、正社員への登用制度がある「期間従業員」に移行することもできる、という。
クボタは、昨年２月に一部工場の就労実態が「偽装請負」と指摘されたのを受け、同年１０月、請負契約で作業をさせていた職場の大部分を派遣契約に変更した。
堺市の関連会社も同時期に同様の変更を行ったが、同社は今年１月、変更以前の請負労働者の使用状況について、大阪労働局から偽装請負と指摘された。労働者派遣法では、製造業の派遣労働者の受け入れは最長１年で、偽装請負が過去にあった場合、その間も派遣期間に含む。このため同社は、すでに派遣労働者の受け入れ期限を超えていることになり、指摘を受けた際、派遣契約を解除することも求められた。
一連の経緯を受け、クボタは対応を再検討。請負から派遣に変更するだけでは法的な問題が完全に解消できないと判断し、原則、派遣受け入れをやめることとした。関連会社も同様に契約社員化を図る。（2007年2月21日14時33分 読売新聞より）
本音は派遣契約の継続だったと推察されますが、派遣法に抵触するとの指摘を受けて、しかたなく半年契約で直接雇用を受け入れたというところでしょう。記事は給与面のことに触れていませんが切り下げはなかったのか気になるところです。今後も製造業を中心にこのような企業が続出することでしょう。
きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。
採用コンサルタント 田中謙二