国税庁からお手紙が届きました・・・Σ(･ω･ﾉ)ﾉ！
え！？何！？
と思いながら開けて見ると・・・
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来年から消費税増税時に導入される軽減税率についてのお知らせでした( ´艸｀)
開けて中をチラ見すると違和感が・・・
軽減税率は「平成３１年10月1日から」
的確請求書等の交付・保存が必要なのは「平成３５年10月1日から」・・・
平成は３１年4月30日までしかないって既に決まっているにもかかわらず、
今日のこの時期でもこのような表記がしてあるのは、
ちょっと違和感を感じますね。σ(^_^;)
とは言え、お役所の人も分かってはいるけど変えられないのだと思いますので、
単純に官僚制の逆機能だ～（お役所仕事だ～）、
だとは責められませんけど。(´ε｀；)
来年にはデータを西暦にして、書類は今まで通り元号表記で出力するようになるようですが・・・
どうせ表に出てこないデータ部分だけなら、
西暦ではなく皇紀にしてはどうかと（冗談）
それにしてもこのお手紙を読む限り、
飲食料品の小売業や仕入れを行う業者は、
初期の導入コストだけでなく、
日々の業務も負担（人件費）が増えそうです。
そうなると、十分な利益があった所は利益を減らして吸収できますが、
そうでなければ利益を確保するために、
結局は商品などの価格に転嫁されるか、
人件費を削って利益をねん出するしかないので、
小さくて何とかやりくりしていたような所は大変そうですね。
消費者にとっても、
増税分の値上げ（飲食関係以外）と、
コスト増による値上げ（飲食関係）のダブルパンチ・・・
しかも、上記とは別ですが、社会保障の負担増や、
日銀も長期的には徐々に金利を上げてくる可能性の話もあり、
そうなると変動金利で長期間の住宅ローンなどを組んでいる人には負担が増える可能性が・・・
負担ばかりがどんどん増えていってなんだか嫌ですね。
私はIT関係の仕事なので、
軽減税率について直接的には関係ありませんが、
この書類を読んで理解するのにかかった時間はコスト（人件費）で、
一切売り上げに貢献しないので、
なんだかなぁ～という気持ちです(-。－；)
飲食店や飲食料品店の小売業の方は大変だと思いますが、
頑張ってください～(;^-^)ノ~~