電通傘下で有名な時事通信。
彼らが報道する際は何かしらの政治的意図があると
記事を読むたびに穿ってしまう。
それはともかく、以下の記事が代表するように
最近の電気自動車(EV)関連記事には正直、
辟易することが多いのだ。
その要因について、実は今から1ヶ月前にプレジデントが
次のような記事を書いていて概ねこの通りだ。
さて、上記記事の中でトヨタ自動車CEOの豊田章男氏は
「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは
二酸化炭素（CO2）の排出削減につながらない」
と明確な表現で電動化によるCO2排出量低減を否定しているが
私もこの点に関しては同感である。
それと同時に昨今の電気自動車を筆頭とした電動化への期待感の
醸成は電力会社の責任追及の回避とEV投機という目的色が濃いと
強く感じられるからだ。
メディア連中のこうした明け透けな扇情・扇動記事の目的は
上記のとおりにEV投資を煽りつつも大手スポンサーである電力会社
とその資本となる金融会社への忖度であり、
批判の矛先を自動車業界へ転嫁することで批判回避とEV投資への
投機機運の醸成を後押ししているように見えて仕方がないのだ。
なぜそう感じられるかといえば簡単な話で以下の図を見て欲しい。
ここでは1990年～2018年までのCO2排出量の推移を示しているが、
もっとも排出量が多いのはエネルギー産業、つまり電力会社だ。
※図2-3は国立環境研究所が発行している国連気候変動枠組条約
(UNFCCC)へ提出している温室効果ガスイベントリ報告書より抜粋。
しかもこの報告書(2020年版で測定は2018年まで)では
エネルギー産業のCO2排出量推移は28.2％増という状況で、
自動車を含む運輸のCO2排出量推移の1.0％増とは比較に
ならないほど排出量と増加量の両方が拡大している始末。
このようなデータが世の中に存在するにも拘わらず、
エネルギー産業よりも半分ほどの排出量で増加量も少ない
自動車産業がやり玉に挙げられる状況は異常でしかない。
また世界別でのCO2排出量などは中国やアメリカが突出し、
それに比べて日本のCO2排出量は遥かに、そしてロシアよりも
少ないというのが現実なのだ。
よって日本だけが躍起になって排出量削減を推進することは
CO2排出量全体の削減数でみても的外れということだ。
そんなことなら技術革新をCO2排出量の多い中国やアメリカに
供与して減らす方が理に適っている。
以上が私自身の見解の拠り所であり、
現在のEVブームに対して懐疑的であるばかりか否定的である
理由の根拠となる事実だ。
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了
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