今日は常々、自分が住む都市が今後、持続可能かどうかについて、
少しだけ考える機会があった。
というのも、社会的課題とその活動を取り上げるThe Social Issues
が掲載している以下の記事を読んだからだ。
[参照記事]
- ビスケット 清水氏インタビュー「価値ある営みをしている人が、
その活動に価値を感じる人に評価されることが当たり前の社会を創る」 - 地方創生の鍵！？人口減少に苦しむ地方とUIJターンの可能性
- 文化、自然、農林漁業の多機能性が失われるかもしれない限界集落の問題とは
これらを読後、地方都市が今後も健全な財政基盤の確保しつつも、
そこに住む市民の多様な生活・労働様式を醸成することが大きな
課題であることを知り、
その課題に対してのSDGsへの取り組みが結果的に解決へ到達する
ことに気づきを得たため、私見を綴ってみたくなったのだ。
話が長くなるので今回は本ブログ初の前後編に渡って綴ろうと想う。
--> 後篇はこちらへ
まずは私の生活環境となる愛知県の岡崎市について調べてみた。
愛知県の県庁所在地は名古屋市。
県庁から直線距離では約35km、
車で約56kmほど南西へ上ると我が街の岡崎市が在る。
岡崎市は約38万人の人口で中核都市に政令指定された都市だ。
産業別の人口（単位：人）は以下のとおりでトヨタ自動車が本社を
構える豊田市の隣町ゆえに自動車産業のベッドタウンとなっている。
- 第一次産業 2,752
- 第二次産業 75,226
- 第三次産業 110,448
近年、岡崎市は2006年に当時の額田郡額田町を編入したことにより
市の面積が220㎢から120㎢増加して380㎢へと大きく拡がった。
しかし当時の額田町の人口数は約9000人弱と面積に対して人口が
少ない（集落地帯の集合地域）だったことで、
人口密度は約1360人/㎢から約990人/㎢へと縮小した。
とは言え、実態は旧岡崎市に人口が偏ったままだ。
参考文献１->新岡崎市の人口密度
参考文献２->額田郡額田町の人口密度
参考文献３->額田地区
当時は平成の大合併が謳われ日本中で市町村合併が進められた。
額田町は1970年からすでに過疎化が目立ち始め、
1999年には名鉄バスも大幅な不採算を理由に過疎バス制度から撤退。
この制度は市町村が赤字額の3分の1を負担するという内容であったが、
採算ラインの3分の1程度の乗車数で過疎が加速化している最中だった。
参考文献４->名鉄バス・三河山間部より撤退
こうして隣接する市町村間でさえ都市部への人口集中が定着しており、
農業などの第一次産業で成り立つ地域が孤立化・過疎化を加速させ、
地域財政やインフラなどの社会資本を毀損する負のスパイラルとなる。
以上の状況を整理してみると次のように考えられる。
機械化・大規模化を果たした製造業等の第二次産業の就業者数が、
第一次産業の就業者数を超えるようになると当然のことながら、
サービス業等の第三次産業が第二次産業の拠点周辺へ集中し始め、
人口流入や増加により都市の社会資本も同時に集中した結果として、
都市部の成長・拡大と農業地区との境界形成が促されたと考えられる。
そして人口が増加することで税収も拡大していくことによって、
現代のような税収による歳入モデルを持つ行政区へと発展する。
上記については愛知県内だけの姿ということではなく、
この国を形成する行政区の規模を人口数の大きさによって制定し、
都道府県や市町村を形成していることからも分かることだ。
言い換えればそれは、
現在の経済基盤を実質的に支えている産業の労働様式そのものが、
都市形成に大きな役割を果たしていると考えられる。
ところで現在のコロナ禍下で起きていることを振り返ると ――
現在日本では大規模な労働力を集約する第二、第三次産業が中心で、
元々が三密要件を満たしやすい職場環境を抱えていることから、
緊急事態宣言の発令によってこれらの産業が休業に追い込まれた結果、
国内経済がほぼ完全に停止したという状況だ。
それと比較して小規模の労働力を集約する農業は、
食糧供給の安定化を急ぐ政府と共に早急に三密回避策を打ち出しつつ、
事業境を整備して行ったことで安定的に事業を継続した。
しかし小売り業界を含む第三次産業の三密対策が遅れることによって、
市場への充分な流通量が確保できないことで農産品の過剰在庫が発生。
これを回避すべく流通市場を介さずに消費者へ販売する生産者が現れた。
[日本農業新聞]
［新型コロナ］ 緊急事態宣言で産地 ガイドライン励行 安定供給へ懸命
[日本経済新聞]
―― という状況が見えてきた。
特に着目したいのは、
これまで流通市場を農業生産者が末端の消費者へ直接販売したことだ。
コロナ禍という外圧を転機とした新規販路を開拓するという事業変革だ。
今後は流通市場＋直販という複数チャンネル化が第一次産業事業者に
普及するきっかけになる可能性がある。
第一次産業生産者がこのような事業変革を可能にした主な背景には、
生産者自体が”メーカー”の役割を持っていることが挙げられる。
すなわち生産者直売＝メーカー直販という図式だ。
消費者市場というオープンで広い販売環境で事業を行える上に、
消費者から購買対象と認知される生産品（最終品）だから可能だった、
という事業環境が大きく影響しているのだ。
かたや第二次産業に目を向けてみると環境の違いがより顕著だ。
B2Bにおけるサプライチェーンなど事業同士の間を繋ぐ役割を果たす、
接着剤に例えられるような業種はクローズで狭い市場環境であるため、
販路チャンネルを増やすことすら相当に難しい。
よって事業継続がほぼ絶対的な存続条件になり、
職場での三密回避策として通勤手段の変更（公共から自家用車など）
や業務環境の分散化・テレワーク化が求められることに繋がる。
また第三次産業においては様々な業種が混在しているものの、
基本的にはモノではなくサービスを提供する業態であるから、
特に不特定多数の消費者に同一の場所でサービスを提供する場合が、
コロナ禍によって最も大きな影響を受けていた。
このような業態の場合には根本的な事業改革が迫られる可能性があり、
その多くがサービスの回転率を著しく落とすことを余儀なくされ、
価格に転嫁されればコストパフォーマンスを大きく損なうことになるため、
その分だけ高めた付加価値を求められることになるため、
今後は既存サービスに新たな価値を加えて相乗効果を狙うような、
既存にはないサービスや業種が現れる可能性がある。
このように分野・業態毎に事業手法が異なり、人の働き方を決定付ける。
場所に囚われない多様な働き方を推進するためには事業手法の改革が
必要となり、これまで蓄積してきた既存の手法を一から見直すことになる。
そのため現状では特に、リモート化やテレワーク化が進まないという状況へ
繋がっていると考えられるのだ。
以上、後篇へ続く ――。
オリジナルドラマまで、豊富な作品なら。
了
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