中国の習近平国家主席のモスクワ訪問、ロシアー中国の同盟協議が水面下に潜む

再誕のメシア救世主マイトレーヤです。

ウクライナ戦争以後、初めて中国の習近平国家主席がモスクワ訪問、プーチン大統領と会談しました。

ウクライナ情勢を巡っては、中国は仲裁を謳っていますが、派手な動き（さらに戦争が拡大しないように）がないように調整しているのですね。

ロシアと中国は軍事同盟を視野に入れた、同盟国の準備に入っています。

中国の弱点はロシアが補填でき
ロシアの弱点は中国が補填できる、相互にプラスになります。
・中国の強み：生産、最先端技術
・ロシアの強み：石油・天然ガスなど天然資源、穀物、軍事拠点、核兵器を含めた軍事

今後、はっきりとした輸出入制限まではしませんが、世界は3極体制に落ち着くでしょう。

1 アメリカを中心とした経済同盟グループ
2 ロシア・中国を中心とした経済同盟グループ
3 欧州を中心とした経済同盟グループ

に集約するでしょう。　通貨で言うと、中国元の存在感は増していますが、アメリカドル・中国元・欧州ユーロがせめぎ合う。

経済交流は人材交流、技術交流を盛んにし、参加国の繋がりを強めますから、一旦戦争になると、「軍事同盟」に発展しやすい。

それぞれの経済同盟グループは最先端の科学技術の共有、穀物、天然資源の融通をするようになる。

世界各国は保護貿易化に向かい、自国の安全保障に注意する。
※安全保障：軍事、穀物自給、原油（石油製品）・天然ガスの確保、最先端技術の流出防止など

（参考ニュース1）

習近平国家主席は日本時間20日午後7時ごろ、ロシアの首都・モスクワの空港に到着しました。

　出迎えた多くのロシア政府関係者らを前に次のように話しました。
　習主席：「私の訪問が実りあるものになり、ロシアとの関係の発展に新たな刺激を与えると確信しています」
　ウクライナ侵攻後、初めてとなる習氏のロシア訪問。この後、プーチン大統領と1対1で非公式の会談を行いました。
　プーチン大統領：「あなたがロシアと中国の関係に大きな関心を寄せていることは知っています。国際情勢にバランスの取れたアプローチをされています」

■専門家　両国の思惑に“ズレ”

　焦点は“ウクライナ情勢”を巡る、中国の役割です。
　厳しい経済制裁を受け、中国の支援が欠かせないロシア。一方の中国は先月末、双方に停戦を呼び掛ける仲裁案を発表。今後、より深く関与してくるのは確実とみられます。
　しかし、専門家は両国の思惑に“ズレ”が生じていると指摘します。

　中国情勢に詳しい　神田外語大学・興梠一郎教授：「ロシアは（中国に）軍事支援を求めていると前から言われているけど、一緒に戦ってほしいという感じです。中国側というか習近平（主席）は、平和の使者というか、世界の平和のために貢献していますよというイメージを作りたいというのが実はある。そこに“ズレ”がありますね。（中国は）ロシアとウクライナと二股をかけている」

　習氏は、ロシア訪問後にウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行うという臆測が出ています。
　中国とロシアの公式の首脳会談は、21日に行われる予定です。

（参考ニュース2）
◆中露首脳、「対米共闘」色濃く　米欧の対露制裁「反対で一致」
3/22(水) 毎日新聞

ロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席＝モスクワで2023年3月21日、スプートニク通信AP

　中国の習近平国家主席は21日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表した。ウクライナ情勢を巡っても、米欧主導の「一方的な」対露制裁に反対することで一致。中国側は習氏の訪露を「平和の旅」と位置付けていたが、中露による対米共闘を強く印象付けた。

　中国外務省によると、習氏は会談で「国際情勢がどのように変化しようとも、中国は新時代の中露のパートナーシップの推進に尽力し続ける」と強調したうえで「互いの核心的利益に関わる問題で相互に支持し、外部勢力による内政干渉に共同で抵抗すべきだ」と呼びかけた。プーチン氏は「国際情勢における中国の客観的かつ公平な立場を評価する」と応じたという。

　共同声明では「両国関係は歴史上最高レベルで発展している」と強調した。ウクライナ情勢では、米欧のウクライナ支援を念頭に、「戦闘を長引かせるようなあらゆる行動を慎み、危機の悪化、あるいはその制御不能を回避するよう求める」と指摘。北大西洋条約機構（NATO）の東方不拡大を訴えるロシアの主張に沿った「すべての国の正当な安全保障上の懸念を尊重すべきだ」との文言も盛り込まれた。

　ウクライナ情勢をめぐって中国が2月に発表した停戦や和平交渉の再開を呼びかける文書についても協議した。共同声明では中国の提案に対してロシア側が「歓迎」を表明し、「責任ある対話が問題解決への最善の道だ」としたが、和平の実現に向けた具体策は盛り込まれなかった。ロイター通信によると、プーチン氏は会談後「中国の提案は、和平交渉の基礎となりうるが、欧米とウクライナ政府の準備が整っていない」と主張。現段階での停戦実現には否定的な見方を示した。

　一方、共同声明は朝鮮半島情勢にも言及し、米国に対し「北朝鮮の正当かつ合理的な懸念に行動で応じるべきだ」として対話再開のための条件整備を求めた。日本の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出計画についても「深刻な懸念」を表明し「日本は近隣国や関心を持つ国、国際機関と十分な協議を行うべきだ」とけん制した。

　会談では中露両国の経済協力の拡大も打ち出された。2030年までの経済協力発展計画に関する声明には、両国間の貿易規模の拡大▽物流システムの改善と国境インフラ整備▽エネルギー分野での長期的協力▽中露企業による新たなサプライチェーン（供給網）の構築――など、制裁下にあるロシアを中国が下支えするような協力事項が盛り込まれた。

　タス通信によると、習氏は21日、ミシュスチン露首相とも会談。その中で習氏がプーチン氏に年内の訪中を招請したことを明らかにした。年内に予定されている中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」関連の国際協力フォーラムへの出席を求めたという。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー