前回は生産性向上を促すために、最低賃金の上昇と言う政策が取られる可能性について書きました。
表を出しましょう。
この通り、2012年から東京では毎年上がっていますが、2016年からは明らかに違いがあります。
それまでは、2％程度で、上昇率も順位からして多かったのに、2016年からは３％近くになり、東京は最低の上昇率になっています。
即ちそれ以外はもっと上がっている事になるわけです。
次に予想ですが
今後、今までと同様程度の３％と予想すれば、5年後には1,174円、
政策的に変化を急ごうとした場合、或いはイギリスでも毎年4.2％上げたのだから、イノベーションの遅れている我が国ではと言う事で、5％上昇と言う事になれば1,293円になります。
雑駁に言えば、低くて約1,200円、高ければ約1,300円最低賃金が引きあがる事が考えられます。即ち人件費の2割から3割の上昇です。
メンテナンスの支出の8割～9割が人件費とその絡みと言うのがこの業界の構造になっていますので、5年以内に作業の20～30％の作業効率を最低でも上げておかないと大変なことになる事が予想されます。
もし、御社が上記の様な清掃仕様書を長い間変わらず使っているとしたら（因みに上記のものは20年前のもので、変わっていません）、相当に長い間、生産性アップに対する、変化がなされていない事に成ります。
パーセントではなく割での作業効率化には改善では不可能で、イノベーションが必要になります。
世界に目を向け、お掃除から、科学的な「メンテナンス」に移行すべきです。
メンテナンスが各国に広まったのは、現地の清掃作業時間を概ね3割削減する事が出来たからです。
見よう見まねの清掃から科学的なメンテナンスこそが解決策だと私は考えています。；