そんな説がございます(´ω｀)
これは正直アメリカや日本にしか出来ないプレミアチケットみたいなもので、そのとおり出来ると私は思いますし、すぐにそういう方に舵を切ってベーシックインカムと子供ボーナス出せば良いのにと、私はまぁまぁ真剣に思っているのです。
仮にですが日本が消費期限1年の限定通貨を一人辺り国民年金と同額ぐらい月６万円配ったとします。
ベーシックインカムはトンデモ論という考え方もありますが、恐らく遠くない未来においてこういう方向にするほかないように感じます。
国民の保有資産は1000兆円ほどあるわけですが、お金は移動してこそ初めて意味を成すもので、残高としてあるだけでは経済刺激になりませんが、みな残高を残すことに注力しています。
それは何故かと言えば、将来が不安だからで、将来が不安なのは日本の人口減少が加速することが既に決まっているからです。
自分たちを見てくれる人間は居ないのに、自分たちは年老いていくわけだから、そりゃ消費は伸びません。
ですが現代においては、仮にスマホ決済を99％まで持っていければ政府発行の通貨アプリに毎月6万円づつ配るコストはほぼゼロで出来ます。
今ある医療制度は解体し、医師と製薬メーカーの既得権を剥ぎ取り必要かつ適切な医療費自己負担率を求め、その病状や重篤度に応じて自己負担率を変え、今ある生命保険と同じように等級があってしかるべきです。
大酒飲みの喫煙者とどちらもやらない人が同じ保険料なのは、フェラーリとカローラの保険料が同じぐらいに不公平です。
年金制度は全額国費とし、そのぶん毎月天引きされている年金個人負担＋企業負担ぶんを雇い主も個人も取り戻す事になり、社会保障費は国費のみで今の給付水準の50パーに下げますが、手取り給与は増えます。
下げると同時にベーシックインカムで月に6万円を死ぬまで生まれた日から日本国籍を持つ個人全員に付与します。
シンプルに考えれば年寄りからふんだくって若者に与えると言う話に見えますが、まぁだいたいそうです(´ω｀)
生活保護者は生存と文化的な生活を担保されるわけだから、当然に生活保護受給者でなくともこれらを担保されなければなりませんし、生活保護受給者が何かメリットのある立場のように見ていくのは大きな間違いで、シンプルにお金を一定額配り、それ以外については自助努力で、衣食住の住むについてはその費用と別で担保してあげさえすれば、極論田舎なら住居費別で6万円で暮らせるでしょうし、それはさほど羨ましい暮らしではないでしょうし、羨ましい社会もまたヤバいなと思います。
仮にベーシックインカムが6万円で若い夫婦子供1人の3人家族なら働かなくても月18万です。
夫婦で働けば月70万ぐらいでしょうか。
年収ベースで30代夫婦が1000万を普通に超えてくる事ができれば、当然に物価が上昇しますし、消費が強烈に増え、GDPは人口減少カーブを無視しておじいちゃん上げするんじゃねーのか(´ω｀)ｙ～
私は最近、生活が担保されていて初めて人は自由な意思で生きる事が出来る訳ですが、それを人質に取られているような社会システムが今の普通で、それは嫌だし違うなと思うのです。
生活保護者がうやらまけしからんから叩かれているのも見ると、大変な社会全体に蔓延するストレスを感じます。
私は働けなくて生きて行けなければそれは生活保護で見るべきだが、働けなくても生きていける最低限の人権を保証する生活保護が、国民に対して付与されている権利なのだからそれは自主申告制＝生活保護、課税所得が一定以下＝無申告で生活保護をあげる→ベーシックインカム
というように社会が変化するべきじゃないのかなと思います。
当然に高額所得者にはBIを配る必要は無く、仮に世帯収入が2000万を超えたら停止とか、当然そのように今ある中間以下世帯に対するセーフティネットの網目を細かくし、かつ戻るバイーンする力が必要だろうと思うのです。
何度か書きましたが、20代カップルが2人以上の子供を生み育てるには年収ベースで幾ら必要か。
それ以上に払ってあげなければ、彼らは生んでくれません。
二人目の子供が生まれたら子ども手当100万円ぐらいなら来年からでも出来ますが、これとて最近の出生数100万人割れぐらいと考えてもたった1兆円です。
1兆円で子供100万人増えるなら、全然やすいやろ(･ัω･ั)y～
さまざまな家庭で今年生まれた赤ちゃんが100万人を割るぐらい存在し、そのお母さんは例えば次の子を作るかどうかを考えた場合に、金銭的にそれを後押しするのは、良いか悪いか。
予算が合うならやらない理由は無いが、予算は無いと言う事になっております。
同様に月に6万円のベーシックインカムを赤ちゃん全員に付与して22歳の大学卒業までに支払う総額は、1人あたりわずか1584万円(･ัω･ั)y～
無論、児童に対する医療保険は現行同様で行くし、国民皆保険制度は続けるべきですが、一度解体するほかありません。
なにしろ子ども手当100万と合わせてもわずか1700万で成人男女一人が日本国の為に税金を払ってくれるようになるのなら、こりゃー安い。
彼らはその生涯で2.5～４億円ぐらいは稼ぎ、その殆ど全てを国内で消費し、その瞬間に即税金回収は出来る訳で、消費税だけでも既に＋です。
社会保障費などは消費税を20％までは上げるにせよそれ以降は普通に今と同様、印刷してしまっときゃ良いんです。
今も日銀は国債の買いオペを続けている訳で、どの程度の割合を保有するのか、もしくはして良いのか、しちゃダメですなのかについて、グラビアアイドルが乳首は出さないみたいな戦いをしています。
現実としては、100兆円札でも1000兆円札でも何枚か印刷して日銀金庫にしまっておけば、そろばんとしては合っている訳で、仮に今のままでもどのみち日銀は自分たちで国債を保有しつづけるほかないのだから、その桁が1個多いか少ないかはさしたる問題ではありません。
もしも借金の残高で本当に実体経済がやばいのならば、アメリカはとっくに倒産している筈です。
年金世代になったから逃げ切るとか逃げ切れないとかの世代間格差は、間違いなく世代間の争いとなり経済停滞を長引かせるだけで、問題は日本国内においてカネが回り続けるかどうか。
この一点のみがポイントとさえ言えます。
70のじいさんが年間300万消費出来て、子育て世代が実質的に消費できるおカネがどれぐらいかを考えますと、誰もが内向きになるほかないのが当然ですが、それが現在の手法と言えます。
公務員に誰もがなりたがる国は明らかにおかしく、公務員が社会のインフラ全般を担う巨大企業だとした場合に、何らか予算配分してゆき、その運営の結果、日本国の将来設計を担うのが政治家であり公務員達なのでしょう。
その一部である日銀や政府が誰から取って誰に渡すかについて、企業からは取るのを止めて個人から取るというのが今でありこれからの制度設計のおおまかな形です。
法人税は今後10％代前半程度まで引き下げてゆくでしょうし、個人への課税は減ることはありません。
それらは再分配される際にアレコレの中間搾取が入り、税は効率的に使われていません。
その最たるものが取られるほどには現役世代が使っていない社会保障費でしょう。
また貰えるとしても減ると言われて泣き寝入りやむ無しの給料天引き年金についても同じことが言えます。
貰えるが、君等世代は支払額の2000万ダウンやで、と言われてはいそうですかもおかしな話です(´ω｀)y～
コレに関して、私は正直革命的政治解体が起こって一度全部作り直して欲しいのですが、橋下徹さんとかそういう人が総理大臣にでもなればそんな方角に向くやも知れませんが、自民独裁のままでは何も変わらないのでしょう。
2000万ダウンやでを現役に押し付けるのではなく、普通に年寄りの給付をそれぶんダウンさせろと言う話。
なぜならもう死ぬんだから(･ัω･ั)y～
これねぇ、シンプルな話だと思うんですが、これを世の中で言うととてつもない罪人扱いされます。
20代の夫婦と、80代の夫婦が居たとして、どっちを大事にしないとダメかと考えると、どうみても前者です。
80代の夫婦には最低限の生活保護は担保すべきですが、残念ながら市場原理からして老人には価値がありません(･ัω･ั)
老人には価値がないと言うともう罪人の差別主義者呼ばわりされますから絶対言わないですが、価値がないんです。
日本国を会社と捉えた場合に、老害部課長がふんぞり返って高給取りで、若い奴らは上がつかえて何も出来ません。
どうするべきですかと考えた場合に、老害部課長をさっさと引退させるかとなるわけですが、彼らの力は巨大なので引退させられません。
そして彼らは自分たちの老後と日本国の未来を天秤に掛けると自分たちのほうが大切なので、自分に不利な変更が起こらないような社会バイアスが掛かります。
ですが、彼らが自分たちを守りたいのはごもっともだけれども、日本国の未来を考えた場合に絶対に出生率をカチ上げる以外には生き残る方法がありません。
出来なければいずれ日本は移民の国になり日本人が少数民族になる日も来るかも知れません。
これはシンプルに種の戦いみたいなモノで、意外と大切な事じゃないのかしらと思うのです。
日本人が100年後も世界のプレゼンスの一端を担えるようにしてもらうには、カネを惜しんでいる時間はなく、今いる若者におカネを払って子供をただちに作ってもらうのが最も重要な事です。
彼らがそれを出来るだけのカネをまず払い、それを取り立てるのは日銀が日銀に借りてやっとけば、日本国は本当は簡単に復興してしまうんじゃなかろうか。
なんて事を思うわけです。
どうせマイナス金利でブイブイいわすなら、いっそマイナス2パーぐらいまで貫通させて、住宅金利をマイナスにしちゃうとか、銀行全部つぶれるのでダメですが、金利下げが無理なら現金配りで良いのです。
配ったカネが消費を拡大し、雇用を押し上げインフレ率をターゲット以上にブチ上げるでしょうし、何しろシンプルに配っちゃえばいいのになと。
配ってみてヤバかったら辞めりゃいいのになぁ、取るばっかりでアホだなぁとそんなふうに私は思います。
3人家族で仮に国民年金と同額の一人6万円なら18万。
アパート暮らしでギリギリ電気止まらず学校行かせられるぐらいでしょうか(･ัω･ั)
しかし親父が仕事して30万稼げば48万で、子供もうひとり作れば54万です。
子供二人になった夫婦は家を建てるなりマンションを買う事となり、不動産市場への正常な上昇が生まれるハズです。
逆に年寄りの二人じいさんばあさんならば、2人12万で全てを賄う事となり、餓死者が出ないようにフードバンクなどは国費で別でやっても大したコストではありません。
結局、住宅の余りはアホみたいにある訳で、じいさんばあさんが死ぬまで生きる場所を作ってやる事などは、本当は今でもすぐに出来るし、恐らく費用もそんなに掛からないどころか殆ど必要ありません。
死ぬ予定のじいさんばあさんは死ぬまでの暇つぶしに何か仕事したって良いんだろうし、しなくったって良いんでしょう。
なんであれ、人口ピラミッドを底辺が下の三角形に戻さない事には何ともならないのが事実です。
三角に戻せなければ、国家としては衰退する他ないし、それは避けなければなりません。
だからこそ、日銀はいっそ思い切って倍プッシュ印刷でお父さんからお母さんが借りて、おばあちゃんの財布に借用書しまっておくような作戦でやってしまえ、どうせこのまま行けばおわるんや(´ω｀)y～
なんてことを私は思うんですけどもねぇ。