おひさしぶりですM&A会計士の澤村です。
先日、とあるコンサルタントが弁護士法違反で逮捕されるという事件の報道がありました。
事件の概要は報道でしか知ることがないので、詳細はわかりませんが、どうも倒産寸前の会社を会社分割のスキームを使って、グッドバッドに切り分けて延命をはかろうとする再生系コンサル業務に関してのようです。
こうしたニュースはM&Aに携わる人間にとって、非常に困惑してしまいます。
逮捕容疑の法律事務を行ったことが弁護士法違反だとあるのですが、本事件において、何をもって法律事務とされたかというのかはっきり伝えられていないのが非常に気持ち悪いからです。
記事見ると登記まわりは司法書士に分担させているようですんで、いったい何が法律事務で違反になっているのか、さっぱりわからないわけです。
M&Aにおいては、当然様々なスキームが考えられ、会社法や税制が複雑化している現在、M&A専門家による様々な助言が不可欠な状況になっています。
こうした助言業務は、弁護士の先生がやる部分も当然ありますが、我々会計士や税理士などの他の士業が行う部分もありますし、投資銀行やブティックなども通常の業務として行っています。
それなのに、日経さんの記事のタイトルのように
「会社分割無資格で助言」
なんて書かれると、単なる再編コンサルでも弁護士以外がやると法律違反であるかのような印象を持ってしまうわけです。
ちなみに、産経は
「弁護士資格なく会社整理」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100904/crm1009041030008-n1.htm
朝日さんは、
「弁護士資格ないのに会社の整理業務した疑い」
とまあ、会社整理とかが弁護士法違反なんだよというニュアンスで伝えてくれているのでまだいいんですけどね
ついでに読売さんは
「弁護士資格ないのに法律事務」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100904-OYT1T00557.htm?from=navr
NHKさんは、
「無資格で弁護士活動」
http://www.nhk.or.jp/news/html/20100904/t10013780051000.html
てな具合です。
まあ、通常の再編支援業務には、直接影響はないんでしょうけど、非常に気持ち悪い感じです