こんにちは、M&A会計士の澤村です。
のれん償却の是非シリーズ、本日はのれん償却期間をどうするか（後編）です。
さて、のれんの償却期間は何年がいいのでしょうか？
結論から言うと、私の考えはその投資の想定回収期間です。
M&Aは一種の投資ですし、投資である以上投資した分は将来回収でき、かつ投資額以上の利益を得ることを期待して投資します。回収期間とは、その投資額と同額の累計リターンを得られる期間のことです。
たとえば、その投資が10億円で、毎年1億円の利益を生むとすれば、10億円÷1億円＝10年で回収となりますよね。この場合の投資は、10年分の利益の先買いともいえるわけですから、のれんが発生したとすれば10年で償却するのが合理的ではないかと考えています。
投資額10億円の内訳が時価純資産7億円、のれん3億円だとすれば、3億円÷10年＝3000万円の償却という計算です。
投資回収期間をもっとなじみの表現でいえば、PERですね。利益の何倍の株価をつけたかという意味です。利益の10倍つけた（PER10倍）なら10年、5倍（PER5倍）なら5年という計算になります。
買収対象の会社によっては、非事業用資産が多額にあるとか、有利子負債が大きいとかのBS状況の違いがありますので、正確に言えば単純なPERといよりは、EV/当期利益で計算するのが良いかと思います。
直近の利益は小さいけれど、将来の大きな成長を見込んでいる場合、PERだとバカ高い数字になってしまいます。そういったケースはDCFで評価しているかと思いますので、その割引率で計算すればよいと思います。
詳細な説明は割愛しますが、DCFの割引率は、いわばPERの逆数ですので、割引率が5％なら20倍で20年、10％なら10倍で10年といった具合です。
ただ、正直、ちょっと迷っているのが、この投資回収期間の計算に、時価純資産込みの投資額での計算でいいのか？という点です。
投資回収という意味では当然時価純資産分も込みであるべきなのですが、中小企業M&Aの株価算定でよく用いられる時価純資産＋営業権法の存在と計算方法を考えると、のれん部分だけで何年回収になるのかを計算するのもありなのではとも迷っています。
時価純資産＋営業権法でいう営業権は、ほぼのれんと同意語です。
で、中小企業M&Aの現場では、こののれんを利益の数年分で計算するといった実務慣行が一般的になっています。
コストアプローチとマーケットアプローチの折衷法的な評価方法で、バリュエーション的にロジカルなのかといわれると微妙なのですが、非常にわかりやすいので多くの中小企業M&Aで使われています。
ベースになる利益は、会計的に正しい営業利益から、中小企業特有の事象（例えばオーナーが思いのままに設定できる役員報酬や節税保険など）を控除したものを用いられることが一般的ですが、一部仲介会社ではEBITDAを用いるところなどもあります。
で、これを何年分とするかは、ある意味交渉次第なのですが、営業利益ベースで３～5年程度が多いのです。税引後になおすと5～8年程度ですね。5年の利益を上乗せしたのなら、同じく5年で償却するという考えも費用収益対応の考えからくるとありだなと。
みなさんは、どう思われますでしょうか？