こんにちは、国際M&A会計士の澤村です。
久しぶりに連続エントリーを続くまでやってみようかなと
以前、非上場会社の開示制度を見直すべきでは？というエントリーの中で、
中国では非上場会社でも決算書が登記対象となるため、簡単に入手することができるとの記事を書いたのですが、ちょうどその書いた直後から、この開示方針が変わったそうです。
以前は、中国の工商局などを通じて簡単に決算書を入手できたのですが、今年の５月から方針がかわって、中国の信用調査会社などはとても難しい状況にあるそうです。
まあ、中国では二重帳簿が当たり前らしいので、開示決算がそもそも信用できない可能性ってのを考慮する必要があるのですが、それでもやはりこれは開示姿勢の後退であって、もったいないなと思います。
ところで、中国の会社の代表者とか株主については、営業許可証といった公的な資料で確認で きるのですが、代表ではない董事会メンバーとかって何で確認されるのが一般的なのでしょうか？
中国の登記法を見てもメンバー氏名等は届出事項ですが、登記事項の対象に含まれていないのですが・・・
こんにちは、国際M&A会計士（←自己暗示）の澤村です。
いろいろと大阪の話題となっております橋下市長ですが、今日目にした地方税ゼロの特区を作るという構想はそれなりに評価していいんじゃないかなと思います。
企業が負担する法人税実効税率約４０％のうち、地方税の割合は1/4にとどまるので、実現しても国税の３０％分は残ってしまいますが、将来の法人税率の引き下げ後で２５％まで下がるので、国際的な水準としてはそれなりに競争力のある率かなと
市町村単位だと固定資産税の減免とかにとどまっていた企業誘致策が、大阪府と大阪市が共同で提案することによって、地方税をマックス下げることができるというのがポイントでして、府と市の一体化という観点でもわかりやすい政策かと
ただ、他のアジア諸国の外資導入に向けた優遇政策などをみると、正直パワー不足の感は否めません。
たとえば、タイなんかでは、一定要件を満たせば、投資額などを上限として、国税も含めて（ていうかそもそも法人所得に対する地方税対応部分がない）法人税が８年間もゼロとするなど、外資誘致のために国を挙げて取り組んでいます。
ここまで思い切った経済政策を大阪という一地方自治体でとるには、まさに道州制などの地方分権を進めて、財源を移転しないと無理なわけですね。
ある州では、法人税が低くいおかげで、企業が多く、雇用も多いけど、消費税が高いとか、ある州では、高額所得者に対する税率は低いけど、相続税が高いとか、同じ日本の中で税制の多様性があるのも面白いかなと
まあ、そうなるとユーロの混乱なども頭をよぎるわけで、なかなか難しいですね。
こんにちは、国際M&A会計士（←目指せGOOGLE 検索１位！）の澤村です。
先日アップしたシンガポールの虎を巡る争い。象さんは、ゲットできなさそうですね。
ドイツの会社がが虎の株をF&Nから取得して、８割以上を握った上、少数株主保有分も買い取って１００％子会社化とする予定とのこと
となると、F&N株式を最近取得した象さんも、２年ほど前に出資していたキリンさんも何のために出資したのかわからなくなりますね。マイノリティ出資の限界といったところでしょうか。
象やら、キリンやら、虎やら、獅子やら、アジアのビールをそろえると動物園になりますね（笑）
ところで、先日飲みに行って見つけたのですが、キリンさんも、氷をいれたビールの飲み方を商品化していたのですね。
試してみたんですが、やっぱり氷入りは、暑い夏にはいいですね。
そういえば、シンガポールでも虎に氷入れていましたね。香港でも氷入りを見かけた気がするし
モンスーンアジアではありな飲み方なんでしょうね。
日本で定着するのやら？
