こんにちは、M&A会計士の澤村です。
非常に興味深い判決が出たのでとりあげようかと
ファミリーマートを親会社の伊藤忠が同社を非公開化する過程でのTOB価格2300円/株が安すぎると少数株主が訴えていたのに対して、裁判所が2600円/株と判決を下したとのです。
記事では、ファミリーマート側の特別委員会が設置した特別委員会による主な価格算定結果(1株当たり2472-3040円)の下限をTOB価格が下回っていたため。特別委員会はTOBには賛同しつつ、株主への応募推奨はしないという声明を発表していた。
とのことですが、2600円ってどこから来たのかなと当時の意見書を探してみると
https://www.family.co.jp/content/dam/family/ir/release/20200708_release_07.pdf
こちらも東芝の事例のように取締役会がメリルリンチ、特別委員会がPWCとそれぞれアドバイザーをつけて算定したようでして(ちなみに買い手の伊藤忠のFAは野村證券)
で、2600円ってどこから来たの?って思ったら、一番最初の伊藤忠からの提示額が2600円だったんですね。
ところが、そのあと新型コロナが本格化してきて、2200円に減額提示、それに対してファミマ側が反対して2300円となったが、ファミマ側はTOB自体は賛同するが、この価格で株主に売るように推奨することはしないという苦渋の決断をしたようです。
この価格については賛同しないので株主への売り推奨はしないって意見表明パターンは他の例でもたまに見かけるので、いろいろと影響が出そうな判決かと思います。

