マンションの管理方式

自主管理

概要　　　　管理組合が自ら管理業務を行うとともに必要に応じて

　　　　　　専門業者に発注・管理する。

メリット　　管理費が安く抑えられる。

　　　　　　管理組合の活動が活発になる。

デメリット　管理組合の役員の負担が大きい。

　　　　　　委託管理に切り替えようとする際、管理費値上げ が難しい.


新型自主管理

概要　　　　専属の管理ディレクター（マンション管理士等）を置き

　　　　　　管理会社や専門業者をコントロールする。

メリット　　管理費を安く抑えつつ、管理の質を高めることができる。

　　　　　　管理組合の役員の負担が少なくてすむ。

デメリット　信頼できる適切な人材や組織を見つけるのが難しい。


＊管理ディレクター（マンション管理士等）は、

管理会社や専門業者から独立した立場で,管理組合のために働く事ができ

管理組合が直接指示・命令ができる。


＊新型自主管理を採用する管理組合が年々増加しております。

　

マンション管理基礎セミナー

マンション管理基礎セミナーが開催されます。

参加費　無料（定員300名）

　　　　応募者多数の場合は抽選

お申し込み　

　　　　郵便はがき又はFAXでお申し込みください。

　　　　（締切　9月15日（水）必着）

マンション標準管理委託契約書改訂（平成22年5月1日施行）

マンション標準管理委託契約書が改訂されました。

（平成22年5月1日施行）

HPを一度ご確認ください！

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/sosei_const_tk3_000011.html

ペット可マンションの普及率（首都圏）

（2007年不動産経済研究所による調査）（首都圏）

　2006年　全供給戸数　74463戸　

　　　　　　ペット可マンション戸数　55511戸　（74.5％）

　ペット可マンションの戸数は70％を超える結果です。

　過去の推移

　1999年　3.1％
　
　2000年　9.0％

　2001年　19.1％

　2002年　34.6％

　2003年　46.9％

　2004年　55.8％

　2005年　64.4％

　2006年　74.5％

　1997年に中高層共同住宅標準管理規約の改正で、

　ペット飼育を管理規約に定める事項として記載したこと等を受け、

　ペット可マンションを営業上の差別化戦略に位置づける物件が数多く

　売り出されたと考えられる。
　

分譲マンションの将来の不安

分譲マンションの将来に向けての大きな不安は、「二つの老い」と
言われる「建物の老朽化」と「居住者の高齢化」です。

その内「居住者の高齢化」に対しては管理組合が前もって対策を
立てておくことが難しく、特に都心部においては賃貸化と併合して、
役員のなり手不足や適正な管理運営の停滞による管理状態の
悪化、更には管理費等の滞納者の増加等の問題が頻出しており
ます。

今後は国家資格保持者として、公正な立場で適切なアドバイスが
できるマンション管理士をはじめとした専門家の集団による、第三者
管理方式が注目され始めています。

昨年ＮＰＯ法人マンション管理者管理方式推進機構は、
国土交通省のＨ２２年度マンション等安心居住推進事業の補助事業を受託した
ＮＰＯ法人マンション管理支援センターと協力して、名古屋市内で
この方式を実践しております。

高齢化社会が加速する今後、分譲マンションにおいて、益々この
方式が採択される管理組合が増えるものと思われます。