分譲マンションの将来に向けての大きな不安は、「二つの老い」と
言われる「建物の老朽化」と「居住者の高齢化」です。
その内「居住者の高齢化」に対しては管理組合が前もって対策を
立てておくことが難しく、特に都心部においては賃貸化と併合して、
役員のなり手不足や適正な管理運営の停滞による管理状態の
悪化、更には管理費等の滞納者の増加等の問題が頻出しており
ます。
今後は国家資格保持者として、公正な立場で適切なアドバイスが
できるマンション管理士をはじめとした専門家の集団による、第三者
管理方式が注目され始めています。
昨年ＮＰＯ法人マンション管理者管理方式推進機構は、
国土交通省のＨ２２年度マンション等安心居住推進事業の補助事業を受託した
ＮＰＯ法人マンション管理支援センターと協力して、名古屋市内で
この方式を実践しております。
高齢化社会が加速する今後、分譲マンションにおいて、益々この
方式が採択される管理組合が増えるものと思われます。