防犯対策

防犯のソフト対策をとりあげます。

1.　住民同士の声かけ運動

2.　防犯情報の共有（掲示板の活用）

3.　鍵のかけ忘れに注意（個人の基本姿勢）

4.　清掃（管理状況を示す）

外側から見て『しっかりしているマンション』と映れば、

それだけでも十分に効果があります。

簡単にでき、費用もあまりかかりません。

マンションの建替え

共催（社）再開発コーディネーター協会・（独）住宅金融支援機構の

マンション建替え・耐震化セミナーに行ってきました。

マンションのストックは500万戸（1400万人）を超え、そのうちの1割が30年超の建物です。

老朽化したマンションは、修繕・改修か建替えを検討しなければなりません。

また昭和56年5月末以前の旧耐基準のマンションは、耐震化も進める必要があります。

建替えの方法や融資制度の説明の後、建替えの事例に沿って講義がなされました。

耐震偽装事件で話題となったマンションで、建替えまでに4年もかかった事例でした。　　　　　　　　

（耐震偽装発覚　平成17年11月　～　建替組合解散認可　平成21年9月）

建替えの実務上の進行を、分かりやすく説明して頂けました。

またさまざまな資料も入手することができ、有益な時間でした。


　　　　　　　　

特許情報活用支援アドバイザー

特許情報活用支援アドバイザーは

中小・ベンチャー企業等が特許情報を効果的に活用して

技術開発や特許取得・管理業務を実施できるように

アドバイスする特許情報活用の専門家です。（国の支援で無料。）

特許情報活用支援アドバイザーを地方自治体に派遣し、特許情報検索に

必要な基礎知識から高度な活用法までの幅広いご要望にお応えをする。

創業塾の仲間によると、まず特許情報活用支援アドバイザーの方にアイデアを説明する。

この後すでに特許が得られていないか確認後、文書化し提出すると添削が受けられるそうです。　　　

（注意・・世界規模の特許は、各国で情報管理がされているため、検索が困難だと思います。）　　

管理組合と管理会社の行う業務の分界点

管理組合と管理会社の行う業務の分界点

1.マンション共同生活における特性から、分界点にはさまざまな

　問題があり、その取扱いについて定則を設けにくいのが実情。

2.適正業務に対する適正報酬の観点から、より明確なルール化が必要。

3.区分所有者が十分に委託業務内容を理解していないケースもある。

　以上の点から、理事会との意思疎通を密にして、問題ごとに管理会社

　のノウハウを提供できる組織作りと、折衝にあたるフロントに対し

　会社の方針を明示しておく必要がある。

管理組合

管理組合とは、マンションの建物、敷地、付属施設の管理を行うことを目的とした団体。

管理組合の業務については、管理規約、使用細則に明記され、集会の特別決議あるいは

普通決議を経て執行機関によって執行されるのが通常である。