Vol97 ＜確定拠出年金制度＞

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　　　　確定拠出年金制度

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企業には、従業員の老後の生活保証制度としての退職金制度があります。

確定拠出年金制度では、あらかじめ決まった掛け金を払い込み、加入者自身が掛け金の運用方法を選択し、運用実績次第で受け取る年金額が変動します。

確定拠出年金制度には、企業が従業員のために毎月一定の掛け金を払う「企業型年金」と、企業の従業員や自営業者が自分で掛け金を払う「個人型年金」があります。

確定拠出年金制度の主な仕組み

①加入できるのは、国民年金保険料を払っている自営業者等や厚生年金保険に加入する会社員などで、公務員や専業主婦は対象外となります。

②「企業型年金」の場合、会社が用意した３つ以上の運用商品（預貯金・株式・投資信託・保険）等の中から、加入者本人が自己責任原則の下で商品を選択することになります。そのため、株式などのリスクの高い商品を選択すると、運用結果によっては元本割れの可能性がありますが、企業は毎月の掛け金の負担だけで元本を補てんする義務はありません。

③加入者が転職・離職したさいに、自分の年金資産を転職先の確定拠出年金制度などに転換できる「ポータビリティ」という仕組みがあります。

④掛け金については、企業が支払った場合は全額損金算入、個人の場合は全額が所得控除の対象になります。個人が給付金を年金で受け取る場合は雑所得（公的年金控除の適用あり）となり、一時金で受け取る場合は「退職所得課税」が適用されます。

⑤給付については「老齢給付金」「障害給付金」「脂肪一時金」があります。

注意点として

・確定拠出年金の企業型年金から中途退職等で脱退した人は、個人型年金に移換することができます。

・加入者であったものが専業主婦になるなど制度に加入できなくなった場合は、一定の要件の下で脱退一時金を受け取ることもできます。

Vol96 ＜保険料の払込が困難になった場合＞

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保険料の払込が困難になった場合

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生命保険は、それぞれの目的に沿った経済準備のために加入した大切な契約です。いざというときに、保険金などが受け取れなければ加入の目的は達成されません。契約が執行しないように保険料を払い込むことが必要ですが、もし何かの事情で保険料の払込が困難になった場合、契約を有効に続けるためにいくつかの方法があります。

①一時的に保険料の払込が困難になったとき

（自動）振替貸付

１）保険料を会社が自動的に立て替えて、契約を有効に継続させる制度です。

２）建て替える金額は、解約返戻金の範囲内です。

３）利率は年二回見直しとなってます。

この制度は、契約後の経過期間が短いため解約返戻金が少ない時や、保険種類によっては解約返戻金が少ない（無い）ときには、活用できず執行する場合があります。

貸付を利用していた場合には、契約者はいつでも返済することができ、満期や死亡などの時には、支払うべき金額から立て替えた金額とその利息を差し引きます。

②途中から保険料を支払わずに契約を有効に続けたいとき

１）払い済み保険

・保険料の払込を中止して、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険期間を変えないで、一時払の養老保険もしくは元の契約と同じ種類の保険に変更します。

・保険金は、一般に元の契約より少なくなります。

・各種特約の保証は無くなります。

２）延長（定期）保険

・保険料の払込を中止し、その時の解約返戻金をもとに、元の契約の保険金を変えないで保険期間を定め、脂肪または高度障害になった時のみ保険金が支払われる一時払の定期保険に変更します。

・解約返戻金で計算した保険期間が、元の契約の満期を超える場合は満期までとし、満期の時には生存保険金（満期金）を支払います。

・各種特約の保証はなくなります。

③保険料の負担を軽くしたいとき

保険金の減額

・保険金額を下げる方法で、保険料の負担もこれに応じて軽くなります。この場合、減額部分は解約されたものとして取り扱います。なお、解約返戻金があれば払い戻しされます。

・保険金額を下げることにより、特約の範囲も減額しなければならない場合もあります。

生活の上で家計が圧迫されるとついつい保険から見直されがちで、一旦解約をする場合も最近は多く聞かれます。

ただし、解約をしてしまってはデメリットが大きく保証が無くなると言うことを忘れずに行なってください。

Vol95 ＜投資をしないことによるリスク＞

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　　投資をしないことによるリスク

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「投資は危ないからしない方が良いですよ。」と私は言われたことがあります。

「どうして危ないのですか？」と聞いてもきちんとした答えは帰ってきません。

それでは、逆に投資をしないことによるリスクは何かを考えてみたいと思います。

まず、投資は儲けようと思って行動すると、失敗したときに資産の目減りがあるわけですから、お金も気分も落ち込む事になります。

では、「±０かちょっとだけプラスにするように投資します。」

と言いますと、

「±０なら貯金してても変わらない」となるわけです。

それでは、貯金だけに頼っていたとして、銀行が潰れた時点で一文無しです。

そう言うと

「仮にそうなっても、国が1000万円までは保障してくれます。」

となります。

もし同時に国が潰れたらどうしましょう。

ギリシャ問題が起きてからは、国の借金問題がよく報道で流れていますが、ありえないこともありません。

極論のような話ですが、投資をしないことによるリスクというのはこういったことです。

では、損をしないようにするためにはどうしたらいいか。

それが「分散投資」「長期運用」になります。

時間の分散、商品の分散、投資先の分散、長期運用を守り、じっくりと運用していくことが大事なポイントです。

そして、信頼できるプロを見つけるのも良い方法だと思います。

メリットとデメリット

メリット

複数のものに投資することで1つの投資対象の価値が下がってもその1つの投資金額は全体に比べたら少ないので、あまり資産が減らない。また株式投資の場合は投資対象の倒産や上場廃止、外貨の場合はハイパーインフレーションなどの、決定的な事態によるダメージを軽減させる意味合いも持つ。 中長期間保持した場合、銀行金利を上回る程度のリターンを期待できます。

デメリット

リスクが少ない代わりにリターンも少ない。また複数の分野・種類に投資する必要があるため、投資の販売手数料に多額の金額を必要とする。さらには自分の投資対象の運用状況を事細かに監視することも必要となり、資金を分散することに疑念の声を持つ投資家も多いです。

ちょっとな話がそれるかもしれませんが、お金の使い方は全部で３つあります。

・消費

・浪費

・投資

この３つになります。

預貯金は使わないので使い方の中には入りません。

貯めるのが悪いこととは思いませんが、「将来の自分の資産を守るための投資」もひとつの考えだと思います。