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機構団信の特約料
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既にご存知だと思いますが、「フラット35」の住宅ローンの利用者が加入する住宅金融支援機構の団体信用生命保険の特約料(以下団信)を2009年4月から約3割引き上がっております。
引き上げをする理由は、制度に加入されている人の平均年齢が想定よりも上昇して死亡・高度障害のリスクが高まっていることから、収支が赤字に転落する状況になってきており建て直しを図るためだそうです。
そもそも住宅ローンに関する諸費用の中で、「団信」はさほど目立ってはいませんが、まとまった金額ではなく1年毎の支払いのためです。諸費用として記載されるのは1年目の特約料です。
フラット35では団信の加入は必須ではありません。
よって、債務者に万が一のことが起こった場合、住宅ローンの残高を返済できるのであれば民間の生命保険の加入で準備できますが、万が一の場合の手続き上の煩雑さと支払いの安心感、保険料の割安感で団信に加入するほうが信頼性もあり、加入者は多いです。
そして、既存の生命保険会社で計算してみます。団信と同じ形で、同じ保険金額に設定し計算すると、各社平均で三割も安くなります。
例)
30歳の方が住宅ローンを組むときに、3,000万円の借り入れで、金利2%、フラット35の団信を35年間支払った場合の保険料は2,135,100円になります。
それに対し、団信の部分を各保険会社で販売している収入保証保険にした場合、各社平均で150万円になります。
35年で60万。年間にすると約17,000円の違いになります。
住宅ローン等に加えて保険といった難しい部分はついつい他人任せになりがちですが、団信保険料の計算もしてみると、年間の支払いも大きな違いが出てきますので、みなさんの見直しポイントに加えてみてください。