OMCカードのセディナも15万人分超の顧客情報が不正売却の可能性?!

クレジットカード大手のセディナは、最大15万8,248人の顧客情報が、保険代理店事務に関わる業務を委託していた関係者より不正に持ち出され、売却された可能性が高いことが判明したと発表しました。

不正売却の可能性がある顧客情報とは、ＯＭＣカード会員の情報のうち、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、郵便番号になります。

同社は、「カード番号や暗証番号といったカード情報は含まれていないため、、クレジットカードが悪用されるおそれはない」としていますが・・・。

現時点での、顧客情報の不正使用などの事実は確認されていないようです。

同社は、顧客情報が弊社委託先の関係者から不正に売却されたと懸念されている事実経緯については、現在調査を行っているとしています。

アフラック、アメリカンホーム保険もここ数日、生命保険も過去に業務を委託していた保険代理店から顧客情報が不正に持ち出し・売却が行われたことが判明したという発表を行っていました。

実態はヤミ金なのに…。カード現金化商法の規制は困難？

客にクレジットカードで商品を買わせて、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられています。

現金化商法は、年収の３分の１を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて以降、急増しましたが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶ちません。

現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しいので、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっています。


「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。


東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並んでいます。

中には、今回の摘発を受けて「もう続けられない」として営業を中止した業者もいますが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設けて現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話しました。

日本クレジット協会などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受けたため、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で急増しました。

おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もあります。

いずれも一時的に現金は手にはいるものの、最後にはカード会社からの請求に追われる事になるわけです。

ソニー銀が１％切る金利変動住宅ローン！！

ソニー銀行は、直近の金利が１％を下回り、固定型への切り替えも可能な変動金利型住宅ローン「変動セレクト住宅ローン」の取り扱いを始めたと発表しました。

変動の場合、基準金利から１．２％分差し引いた金利が適用されるのが特徴で、８月段階の金利は０．８９２％となります。

同社の変動型ローンの金利が１％を切るのは初めてで、契約時は変動金利型のみで受け付け、固定金利に切り替えた場合の金利の引き下げは基準金利から０．８％分にもなります。

取扱手数料は消費税込みで融資額の２．１％。