在日米国商工会議所(ACCJ)が、日本の金融市場の課題をまとめた提言書「金融サービス白書」を発表しました。

「日本はアジアのなかでも金融センターとして選ばれていない」と地位低下を指摘し、金融サービス分野の改革の必要性を強調しました。

個別要望では、総合取引所の創設のほか、貸金業法改正で導入された総量規制の撤廃を求めています。

白書では、政府や業界が新規参入を後押しするなどで、金融分野の国際競争力を向上させる必要があると指摘し、株式や商品先物などを扱う総合取引所の設立などによる資金調達の効率化を提言しました。

また、消費者金融の借入総額を年収の3分の1までに制限する規制強化について、撤廃を主張していて、同規制が、米系企業の貸金業参入の障壁となっているとの見方も示しています。

外圧で、総量規制撤廃なるか?

消費者金融準大手のSFコーポレーション(旧三和ファイナンス)は、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表しました。

負債総額は1897億2000万円で、安愚楽牧場(4330億円)に次ぐ今年2番目の大型倒産となりました。

利息制限法の上限金利を超えて借り手が支払った「過払い利息」の返還負担などで経営が悪化し、事業継続を断念したものです。

負債のうち、過払い利息返還債務は現時点で約1865億円でした。

SFコーポは今後、借り手から過払い利息の申し出などを受ける債権届け出期間を設ける予定ですが、債権者数は約61万人に上るため、債務を精査する過程で負債はさらに膨らむ可能性も大きいようです。

その一方で、同社の総資産は約30億円にすぎないため、債権者への返済額は大幅にカットされる見通しだと言われています。
中国国内の銀行間決済ネットワーク・「中国銀聯」のロゴマークのあるキャッシュカードの発行数が25億枚に達しました。

銀聯カードの世界での発行総数は世界の銀行カード総数の29.2%を占め、VISAカードの28.6%を抜いて世界最大となったのです。

先日、中国国際放送局が報じました。

2010年の中国銀聯カードの新規発行枚数は約2.3億枚となり、ヨーロッパから日本まで中国人観光客向けの大型商業施設や店舗には、「銀聯カード使用可能」の案内が目立つようになりました。

その一方で、銀聯カード保有者の99%は中国人であり、現状でのその使用はほとんど中国国内に限定されています。

また、銀行口座を持っている中国人の多くは、少なくとも3―4枚の他ブランドのキャッシュカードを持っていることも明らかになりました。

ただ、現在の銀聯カードの使用率はさほど高くないとしても、その発行枚数から生じる潜在力から、銀聯カードが世界を変えようとする準備はすでに整っているといえます。

銀聯カードが世界のスタンダードとなる日は近い?!