三井住友銀行は、傘下の消費者金融大手プロミスの全株式を公開買い付け（ＴＯＢ）で取得し、完全子会社化する方針を固めたと発表しました。
取得金額は８００億円程度とみられ、更にプロミスが行う約１０００億円の第三者割当増資も引き受け、プロミスの財務基盤を抜本的に強化します。
三井住友フィナンシャルグループ(SMFGグループ)における個人向け金融事業の中核会社としての位置づけを明確にし、収益拡大を目指すとしています。
三井住友銀は０４年にプロミスと資本提携し、現在の出資比率は約２２％ですが、完全子会社化に踏み切ることにより、今後はプロミスの業績はすべて三井住友銀の決算に反映されることになります。
プロミス自体もＴＯＢに賛同しています。
消費者金融各社の業績は、昨年９月の武富士の経営破綻以降、過去に取り過ぎた利息（過払い金）の返還請求が急増して収益を圧迫しています。
プロミスは１１年３月期に連結ベースで９６０億円の最終赤字を計上しました。
しかし、昨年末に月１万件を超えていた返還請求件数は、今年８月には８０００件台にまで減少しており、反転攻勢に出る準備が整ったと判断したと思われます。
消費者金融業界は、貸金業者の融資を借り手の収入の３分の１までに制限する総量規制が昨年６月に導入され、市場規模が縮小し、日本貸金業協会によると、７月の消費者向け無担保融資は、前年同月比３割減の約６兆円となりました。
ただ、中堅業者が相次いで市場から撤退していることもあり、三井住友銀は「一定の需要は見込める」として、プロミスへの一段の支援に積極的な考えを示していました。
