消費者金融「レイク」を展開する新生銀行の子会社「新生フィナンシャル」(東京都千代田区)は、利息制限法の上限を超えて受け取った「過払い利息」について、利用者が返還請求する際に必要な過去の取引記録が新たに見つかったため、開示対象から漏れていたことを明らかにしました。

既に返還を受けた利用者でも、新たな記録を基に再申請すれば、過払い利息が戻ってくる可能性のある人は最大18万人に上るとみられています。 

新生銀行は米ゼネラル・エレクトリック(GE)から事業を譲り受ける際、過払い利息の追加負担は原則としてGEが引き受ける契約を交わしているため、同行の業績への影響は限定的とされています。

新生銀行は何とか、影響を免れましたが、他のメガバンクはどうなることやら。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と農林中央金庫が、三菱UFJ傘下のクレジットカード最大手、三菱UFJニコスに約1000億円の追加出資を行うことが明らかになりました。

親会社の三菱UFJFGと大株主の農林中金の追加支援で、過去に借り手から取り過ぎた利息(過払い利息)の返還に備えた引当金を積み増すとともに、システム投資など営業面のてこ入れも図る模様です。

具体的な追加支援は、現在の出資比率に沿って、三菱UFJFGが85%、農林中金が15%の割合で増資を引き受ける形で3月末までに行うとしています。

併せてニコスの経営陣も刷新する方針で、4月1日付で旧UFJ銀行出身の佐々木宗平社長(61)が会長に就き、旧三菱銀行出身の和田哲哉副社長(56)が社長に昇格するトップ交代も行うと発表していました。

メガバンクも苦しいところですね。

次は傘下の消費者金融でしょうか・・・?
クレジットカード中堅のポケットカードは、同業で伊藤忠商事傘下のファミマクレジットを3月末までに完全子会社にし、2012年度をめどに合併すると発表しました。

借入金の総額を制限する改正貸金業法が昨年6月に施行された影響で経営環境が厳しくなっていたためです。

規模の拡大により経営の効率化を図る目的があります。

具体的には株式交換などの手法で、現在11.1%の出資比率を100%に引き上げる予定です。

同時に消費者金融のプロミスが持つポケットカード株を親会社の三井住友銀行がすべて買い取って筆頭株主となり、伊藤忠、ファミリーマート、三井住友銀でポケットカード株の77.6%を保有する形にする模様です。

今年は、こんな合併が加速するかも・・・?