日本貸金業協会が、貸金業界の月次統計資料(2月公表分)を公表しましたが、この内容がスゴイ事になってます。

そのなかでも、資料中の2010年12月度実績を見ると、消費者金融とカード会社44社の消費者向け無担保貸付の2010年12月末貸付残高が、7兆1,433億7,900万円となっていて、前年同月末で比べると、なんと2兆1,177億7,900万円の減少でした。



内訳をみると、消費者向け無担保貸付の2010年12月末の貸付残高内訳は、消費者金融の貸付残高が3兆1,800億2,900万円、カード会社が3兆9,633億5,000万円だったため、これを合計すると7兆1,433億7,900万円となり、前年同月末の9兆2,611億5,800万円に比べて、2兆1,177億7,900円の減少となったものです。


たった一年で2兆円・・・。

ひとつの業界規模に匹敵する金額規模ですよね。


日本貸金業協会によると、前年末比で2兆円強の減少になった原因について、さまざまな要因が考えられるとしています。


まず、一番にあげられるのは2010年6月に改正資金業法が完全施行され、借入総額を年収の3分の1以下に抑える「総量規制」が実施されたことが挙げられます。


また、従来はカードローンなどを利用していた収入のない専業主婦が、配偶者の同意や配偶者の収入の証明書などがないと借入れを行うことができなくなったことで、実質的に借りづらくなってしまったのも大きな要因です。


改正貸金業法によって貸付における上限金利が20%となったため、従来29.2%の金利をベースに貸付を行っていた貸金事業者が、新しい金利に見合った貸付を行うように審査上の調整を行わなければならなくなり、結果として貸付先が絞られるようになったのも貸付金額が減少した要因だと思われます。


実際、中小企業の資金繰りに消費者金融が厳しくなって、ヤミ金に流れざるをえなかったのも、この「貸したくても貸せない」状況が大きいと言われています。


こうした、「借り手側と資金供給側の双方の状況の変化」(日本貸金業協会)により、個人向け貸金市場が縮小しているのが、実態といえそうです。
民主、自民、公明、みんなの4党有志議員ら約30人が17日に都内で、「貸金業法改正」に関する勉強会を発足させたと伝えられました。

昨年6月に完全施行された改正貸金業法の影響に加え、武富士を破綻に追い込んだ過払金請求問題の現状などを検証することで、同法を見直す必要性などを検討するとしているそうです。

この勉強会は、今春をめどに意見をまとめる方針とのことで、今後の動向を注目!
マクドナルドのメニューに対する原価表がインターネット上に流出し、大きな話題となっています。

原価表は企業秘密のはずなので、マクドナルドとしては非常に知られたくないデータであることは確かですね。

流出した原価表は世界中のインターネットサイト等に転載されており、取り返しのつかない状況に陥ってしまいました。

そこに書かれていた原価は以下の通りです。

マックフライポテト(Sサイズ)は約14円、マックフライポテト(Mサイズ)は約19円、ハンバーガー約28円、フィレオフィッシュ約41円、チキンバーガー約36円、チーズバーガー約35円、ダブルチーズバーガー約60円、ビッグマック約65円、チキンマックナゲット(4個)約25円、チキンマックナゲット(10個)約61円、クォーターパウンダー約60円、スイートコーン(Sサイズ)約8円、スイートコーン(Mサイズ)約14円、チョコレートシェイク約17円。

中国限定のメニューとして、鉄板照り焼きチキンバーガー約 53円、スパイシー鉄板照り焼きチキンバーガー 約54円などの原価も掲載されていたそうてす。

これで、流出元が中国であることがバレバレなんですが、メニューの過半数が日本と同様のものを提供しているようでした。


この件に関して中国のマクドナルドに詳しい旅行業関係者によると、中国のマクドナルドは富裕層が行く店ですが、売られている料理の価格はさほど日本と変わりなく、流出した原価表は日本のマクドナルドの原価に近いものだと思いますとのことでした。


どうりで、日本マクドナルドの決算が好調なわけだ。

儲け過ぎやろ~~!!