武富士元会長が税金の過払い請求で勝訴？！

財務省が発表した２月の税収実績で、相続税収が初めてマイナスとなったそうです。

その原因は消費者金融大手、武富士の元会長夫妻から長男への株贈与をめぐる訴訟で、国の敗訴が確定したことから、課税取り消し分などで約２千億円を返還したためとみられています。

具体的には、２月の相続税の納付は１２６３億円ありましたが、還付額が２０１５億円に上ったため、約７５３億円の還付超過でした。

単月の還付額は通常１０億～６０億円程度とのことで、これまで還付超過は記録が残る１９６０年以降、例がないというから、「武富士ショック」ですね。

この２，０００億円はどうなるのでしょうか？

今回締め切られた過払い請求の原資には・・・ならないよね？

これ、会長一族のポケットに入ったりしたら、風当り強いどころじゃないでしょ。

武富士の再建支援入札、ＪトラストにＧＳが資金提供へ

複数の関係筋によると、経営破たんした消費者金融、武富士への再建支援者の選定のための入札に４社が残っていますが、このうちＪトラストに対し、米ゴールドマン・サックスが資金提供する見通しとなりました。

Ｊトラストはすでに貸金業を手がけていることから、これまでも有力な支援者候補とみられていますが、ＧＳによる資金提供を得たことで、その存在感が増すことになりました。

関係筋によると、３１日の入札締め切りに、投資ファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントやＴＰＧ、韓国の消費者金融Ａ＆Ｐフィナンシャルも応札したそうです。

一方で、候補の一角とみられていた東京スター銀行は応札を見送ったとしています。

ＧＳの資金提供については、武富士が更生手続きから脱却できれば、健全なリターンが得られる可能性もあることから、ある関係筋は「ＧＳとしてはおそらく武富士の不動産資産や不良債権に関心があるのだろう」と述べたそうです。


ハゲタカファンドに食い物にされる運命となりそう・・・。

カーナビが無くて納車が出来ない？！

震災から生き残った車も純正ナビが無いために、お客様に納めることができくなっているって知っていました？

カーナビゲーションシステム本体の電子部品の生産が止まり、カーナビゲーションメーカーの生産ラインも停止していて、純正カーナビの供給ストップは、国内すべての新車ディーラーが頭を抱える事態となっているのです。

トヨタ系新車ディーラーが扱うディーラー装着オプションの2010年型純正カーナビは7機種ありますが、このうち供給可能な機種は、中国で生産されている1機種のみです。

それも10万円を切る価格のナビであるため、ヴィッツなどのコンパクトカーを購入されるお客様しか選ばない商品なので、ミニバンやSUVのお客はまず選ぶことがないとのことです。

ネッツ店は震災の中でも無傷で残った在庫車両を数多く持っていました。

しかし車両を注文したユーザーが純正ナビの装着を選んでいた場合、新車の登録はできても新車ディーラーが装着するはずの純正ナビが無いため、注文どおりの仕様にして購入者に手渡すことができなくなったのです。

「ナビが付いていないのなら、今はいらない」と納車を断るユーザーも現れたといいます。

カーナビやエンジン制御などに使用される車載用電子基盤の生産拠点は東北地方に多く存在しています。

このため東日本大震災の自動車産業界への影響は、トヨタ自動車の小型車を受託生産しているセントラル自動車や、日産自動車のV型6気筒エンジンを生産するいわき工場などの被害に止まりません。

地震発生後の点検を終えて、いつでも稼動できる状態にある自動車生産拠点も、看板方式による部品供給の問題がいまだに確認・解決できないでいます。

これはカーナビメーカーも同様なのです。

このように震災の余波は世界へと広がっています。

3月の国内新車市場は2010年9月にエコカー補助金が終了したことにより、前年の8割程度の実績になると予測されていました。

ところが3月11日に発生した震災による直接の被害や自動車生産の停止、計画停電への対応、原発の問題などにより、3月後半の東日本地域での新車受注は大きく落ち込みました。

多くの新車ディーラーが新車の供給を絶たれたうえに、さらに在庫車に付ける純正カーナビがない状況なのです。

しかもカーナビは供給再開のめどが立っていないため、新車の生産再開もどうなるかわからない状況にあります。

被災地以外の新車ディーラーの経営者たちも、企業としての存亡の危機に面していると考えはじめているようです。

４月後半には生産再開の目途が立つとも言われていますが、一日も早い再開を祈りたいですね。