ホンモノは黙して語らず・・・。

最初、このニュースを聞いたときにはハリウッド映画か、「２４」の一場面のような事が現実に起こったことに驚きました。



ビンラディンを殺害するために、アメリカの特殊部隊であるデルタフォースやイギリスのＳＡＳなどもアフガニスタンに派遣されていたと言われていますが、最終的に手柄を上げたのはアメリカ海軍の特殊部隊「シールズ」となりました。



４０分もの銃撃戦があったのに、シールズ側の死傷者はゼロというから、流石というか、スゴイと言うか。



でも、生け捕りにせず、いきなりダブルタップで頭に２発ぶちこむなんて、アメリカらしいやり方というべきか。



しかも、他国の主権を侵害して、殺人を犯しても、「正義のため」と正当化するところもジャック・バウワーそのものですね。





それをカッコいいと感じるから、この記事のように「シールズ」の偽者が続々と現れるのでしょう。





ワタシとしては、オバマ大統領にある５歳の男の子が質問した一言に、救いを感じました。



その一言とは・・・？




「もう少し、ヒドくないやり方は無かったの？」

被災者の住宅ローン免除も？金融機関が判断へ☆

自見庄三郎金融担当相は衆院予算委員会で、住宅ローンの返済が残っている東日本大震災の被災者が自宅の建て直しなどで新たな債務を抱える二重債務問題について、「ケース・バイ・ケースだが、金融機関の経営者の判断として債権放棄もあり得る」と述べ、債務免除は可能との見解を示しました。

公明党の石井啓一氏が被災者支援に関連し、「全壊あるいは大規模半壊した住宅の既存ローンの免除や大幅削減をしてはどうか」などと質問したのに答えたものです。

自見金融相は以前の記者会見では、「民間金融機関がリスクを取るのは限界がある」と語り、公的金融やファンドなどを活用し、政府主導で二重債務問題に取り組む考えを示していました。


阪神淡路大震災のときもそうでしたが、倒壊した家の住宅ローン払いながら復興するために建て直すと言っても、現実は厳しいものでした。

今回の震災ではなおさら、支援策が必要だろうとおもっていましたが、「金融機関の判断」って・・・。

今後、東海地震なども想定して、前例となるようなしっかりした対応をお願いしたいものです。　

プロミス、貸出金利の下限引き下げ？！大手3社で最低に☆

プロミスは、貸出金利の下限を年6．3％（現行は年7．9％）に引き下げると発表しました。

5月2日から適用するとしています。

アコム（年7．7％）、アイフル（年6．8％）などと比べても大手3社では最も低い水準となります。

三井住友フィナンシャルグループの支援を得て、遂に賭けに出たか？