武富士の会社更生手続きを指揮する管財人は、「過払い利息」の返還を求めた利用者が90万人に達し、請求総額が約1兆3800億円になったと発表しました。

しかし、返還額は一律9割超カットされて請求額の5%前後になる見通しだということです。

過払い利息は、本来は全額返さなければいけませんが、武富士は会社更生法の適用を受けて破綻したため、同社の資産価値の範囲内で返すことになります。

武富士の資産価値は大幅に目減りしているため、返還額も大幅にカットされることになりました。

一方、武富士を事実上買収する韓国の消費者金融大手「A&Pファイナンシャル」が、武富士の商号をそのまま使い、7月にも貸し付けなどの事業を再開する方針であることも明らかになりました。

武富士の知名度を生かす狙いとみられています。

ただ、過払い利息の返還を求めた人たちが営業再開に反対しているほか、武富士の社債を持つファンドなどが別の更生計画を提出して争う構えのため、管財人は「理解を得られるよう説明する」としています。

経営破綻した武富士の社債を持つ投資ファンドなどの代理人は、会社更生法に基づいて管財人が進めている武富士の売却計画を不服として、独自の経営再建案を東京地裁に提出しました。

債権者自身が株主になって、再建を指揮する案です。

武富士の管財人は現在、韓国の消費者金融大手「A&Pファイナンシャル貸付」に武富士を売却する方向で最終調整しています。

この計画では、債権者に戻ってくるのは債権額の数%になるとみられています。

このため、社債を持つファンド側は反発し、戻ってくるお金が多くなる可能性がある独自案をつくりました。

債権と引き換えに武富士の株式を持つことができれば、再建に成功すると株式の価値が高まるため、売却益を得ることができるわけです。

会社更生法では、管財人だけでなく債権者も裁判所に再建計画案を提出できるようになっています。

債権者集会で各案を諮り、過半の支持を得た案を元に再建が進められます。
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