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私のおべんきょうノート(ma-windのブログ)

何でも自分で調べて、自分で考えよう。
本でもブログ記事でも、丁寧に読み込むことで新たに見えてくることがある。そういうものを少しずつメモしていこう。
分野は多岐にわたります。

 明日は参院選ですね。今回はとても静か。都議選の方がよっぽど選挙カーがにぎやかでした。さて、先の記事 最後の選挙にしないために… に今回の選挙の隠れた争点はおそらく「改憲」ということではないか…と、護憲政党に投票しよう…と書きました。

 そして、もう一つマイナンバーについての視点でらんさんがまとめてくれているので、ここに載せておきます。

 

 

長いのでここに、コピペ…

 

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【誤解が多いのでまとめます】 金融資産課税(財産税)と金融所得課税(利息税・利益税)を狙っているのは自民だけではありません。 というか…自民以上に一部の野党のほうがよほど過激で積極的です。選挙戦に影響するので口に出していないだけなのです。 以下に党名と最低限の注釈を記載します。順位は私の独断と偏見です。 【導入への積極性】と【本当に実施された時に普通の人(世帯年収400〜1200万)が感じるであろう重税感】で並べています。

 

 ◉1位→れいわ新選組 マイナンバーとの紐付けに限らず現行制度で把握可能な資産への課税強化に対しても非常に積極的です。 消費税廃止やバラマキ給付の為の財源として強く掲げています。 というか…公共部門のリストラを嫌う側面を持っているので、国債増発以外ではこれしか財源のない政党。 れいわは【貯蓄すらできない貧困層や弱者の為の政党】でありボリュームゾーンの為の政党では無い事に注意が必要です。 金融資産課税と金融所得課税の足切り年収と資産額は野党の中で恐らく最も低くなるでしょう。 またこの思想は相続税を否定しないので。それと相まって外国人による日本の土地所有が今以上に加速してしまうでしょう。 これらは選挙戦で不利になるので口にしていないだけ。 

 

◉2位→立憲民主党 そもそも立憲が主張する【給付付き税額控除】はマイナンバーを銀行などの金融口座と紐付けて個人資産を完全監視しないと技術的に絶対に不可能です。 もともと立憲は。金融所得(銀行利息や投資利益)に対する現行の分離課税(20.315%)をやめて現行の総合課税(累進課税)に組み込んでしまう提案をしています。 同時に資産課税(財産税)も主張していますが…これで厳しくなるのは決して(現行定義における)富裕層だけではありません。 つまり【自宅をローンで購入した人や不動産を所有している人】が賃貸で暮らす人以上に厳しさが増す可能性があります。 さらに れいわと同じく。立憲の提案を実行すると(結果的に)日本の土地は(今以上に)外国人に買い漁られてまうでしょう。 これらはれいわと同じく選挙戦で不利になるので口にしていないだけです。 

 

◉3位→自由民主党 実は自民は(実質的✕実態的に)マイナンバーと金融口座の紐付け実施を既に宣言しているのです。 国民に気づかれないよう【他の言葉に変えて煙に巻いてるだけ】でしかありません。それが【マイナンバーの利活用推進】という公約です。 給付金支給の迅速化や社会保障・税の分野での効率化とは即ち「銀行口座とマイナンバーの紐付け」そのものだと気づかない人が多すぎます。 自民は今回の参院選公約でも【マイナンバーに紐づく公金受取口座の活用】を明記しています。 

 

◉4位→公明党 バカバカしいので書きません。自民の小判鮫として政権に留まりたいだけの理念なき政党です。 

 

◉5位→国民民主党 内容的には2位の立憲民主党とほぼ同じです。5位とした理由は【その過激性(思惑としての税収獲得額)】において立憲よりも低めと推測されるからです。 

 

◉6位→日本維新の会 維新は金融所得の総合課税化を支持しています。これを実施するには金融口座とマイナンバーの紐付けが不可欠です。 しかし維新の場合。課税強化はデイトレーダーのような【短期売買を繰り返す人々への課税強化】に限定されているのが際立った特徴です。 つまりNISAなどで長期投資をしている一般国民は対象外。 また金融資産課税(財産税)にも賛同していますが超富裕層に特化した立場です。(れいわ・立憲・自民のようにボリュームゾーンまでは対象に含めていない) また経済成長への影響を考慮して段階的導入を主張しています。

 

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また、立憲民主党の野田さん、結構ヤバイこと言っている。

 

 

 

 

長いのでこれもコピペ

 

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【立憲・野田の言葉を翻訳する】

 ◉刮目せよ!勉強しろ! 

◉野田は恐ろしい事を言っている! 

◉同時に凄え嘘をついている!

 

 野田は国民を舐めている!大衆を馬鹿にしてるからこんな恐ろしい事が言えるんだ!

 

 ◉結論から言うから絶対覚えとけ!

 

 給付付き税額控除の実現= 完全監視ファシズム社会の構築達成 給付付き税額控除ってのは…過去に何度も議題に上ったけど実現できなかった制度なんだ。 要するに…現行憲法下では。絶対にやっちゃいけない制度なんだよ! その理由は。政府が憲法違反(基本的人権の否定)をやらなきゃ実現不可能な国家体制(限りなくナチスドイツと似た体制)を同時に作り出してしまうからなんだ。 

 

◉プライバシーが完全に無くなる! 要するに立憲・野田は。野田自身の悲願だった「マイナンバーを使用した完全監視社会」を河野太郎以上に強引に開始する腹積もりってこと。 

◉全国民のマイナンバーに

 ◉全国民のスマートフォンに

◉汎ゆる全ての金融口座を紐付けて

 ◉汎ゆる電子マネーとも紐付けて

 ◉不動産等の登記情報とも紐付けて 

◉金融資産を完全把握

 ◉買物記録(行動)まで監視する 

◉健康状態(医療費)まで把握する 給付付き税額控除ってのはね。

 

上記をやらなきゃ「理論的には絶対不可能な制度」なの。 

 

◉それともうひとつ!詳細な理由は省くけど!0%→8%ってのは完全な嘘! もし本当に給付付き税額控除をやるのなら。8%と10%の混在は技術的に不可能。 つまり。全て揃って10%に戻すしか方法がないの。 巫山戯るな!!立憲を潰せ!!

 

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マイナンバーについては、参院選のどさくさ紛れにいろいろと出てきている。

 

 

 

 

取り急ぎ…ご参考になれば…。