元銀行員の起業支援 -7ページ目

元銀行員の起業支援

事業計画の作成方法から融資や補助金の申請方法、
開業後のマーケティングに至るまで、起業家1人1人にマッチしたマンツーマンサービスがモットーです。

千葉県4


Q:シニアビジネスに向いている人とは?


A:まず、資格の面から説明しましょう。


シニアビジネスの第一段階「パワーリハビリデイサービス」開業のためには生活相談員


という職種の人間が必要です。


生活相談員は管理者を兼務することも多く、事業所の顔として、ケアマネとの交渉など


の対外活動を担当する事業所の要ともいえる職種です。


責任の重さから生活相談員の給与水準は30万円が相場と言われています。


もちろん、事業所で一番給料が高いのが、生活相談員なのです。


もしあなたに生活相談員の資格があれば、毎月30万円の給与を他人に払う必要がなく


なります。


そうです。あなたが、生活相談員になれば良いのです。


オーナーのあなたに生活相談員の資格があれば、他人を雇う必要がないのです。


しかし、生活相談員になるためには、資格が必須です。


社会福祉士(病院のケースワーカーなど)や介護福祉士(介護業界の国家資格)


などの資格保有が生活相談員の条件とされています。


実は生活相談員になれる資格の中には、「社会福祉主事」という資格があります。


この「社会福祉主事」は、試験に合格する必要もないし、役所に届け出をする必要

もない不思議な資格です。


詳しくはネットで調べてほしいのですが、ざっくり言うと、文系の大学や短大を卒業


した方は保有している可能性が高い資格であると言えます。


厚生労働省が定めた科目(民法とか経済学とか)の中から3科目以上履修していれば


資格OKとなる制度なのです。


資格保有の確認方法は、大学や短大の卒業証明書を取り寄せて、必要科目の中から


3科目以上の単位を取得していればOKです。


介護の実務経験や試験も必要ありません。


学校を卒業したばかりでもOKです。


あなたも「社会福祉主事」の資格を持っているのではないですか?


あなたが生活相談員の資格を持っていれば、シニアビジネス成功の確率が高くなります。


最も給与が高く、事業所の要となる人材を経営者であるあなたが担当することができれ


ば、収益的にもプラスに働きますし、事業にも良い影響を与えるでしょう。


この生活相談員のほかには、「機能訓練指導員」という職種が必要ですが、これこそが


リハビリの専門家と呼ばれる有資格者が必要とされます。


全体の人数も少ない希少価値の「機能訓練指導員」を探すのはとても大変です。


Q:シニアビジネスの第一段階であるリハビリデイを軌道に乗せた後、新規事業として


展開するシニアビジネスの具体例を教えてほしいのですが?


A:ずばり、「カイロプラクティック」という事業がおすすめです。
  https://www.zenkenkai.jp/about-chiropractic

カイロプラクティックは手技により、骨を矯正し、背骨や骨盤の歪みを矯正します


1895年にアメリカにて生まれました。


日本においては民間療法ですが、アメリカや他の多くの国では国家医療資格として、


社会貢献度の高い職業です。


生活習慣の改善として、日々の暮らしの中での栄養・運動・物理(睡眠)を取り入れた


「総合指導法」を提案しています。


この「カイロプラクティック」は、腰や肩や膝に痛みを抱える高齢者を対象としている


点や薬を使用しない点など、「パワーリハビリ」と共通点が多く、顧客層が重なる利点が


あります。


実際に、リハビリデイの顧客向けに体験教室を開催した結果、大変好評であり、リハ


ビリ顧客からカイロ顧客への移動は容易なことがわかりました。


リハビリデイは介護保険を使いますが、カイロは自費ですので、介護保険が使えない


若年層の顧客も取り込むことができるため、客層が拡大するメリットがあります。


例えば、介護認定を受けられない高齢者やリハビリの顧客の家族(子供や孫)とい


った従来のシニアビジネスでは取り込めなかった客層を吸収することができます。


また、カイロプラクティックでは、定期的な運動も推奨していますので、パワーリハ


ビリと、非常に相性が良いのです。


パワーリハビリとカイロとは相互に顧客を共有しながら、ともに成長していくこと


が可能な事業であり、このような事業が介護保険以外のシニアビジネスに最適で


あろうと考えられます。


厚生労働省も「介護保険外サービス」ガイドブックなどを発行し、介護事業者に


介護保険外サービスへの取り組みを促しています。


これは、うがった見方をすると、「いつ介護保険がおかしくなるかわからないよ」


と、監督官庁がほのめかしているのではないでしょうか?


だから、「介護保険だけに依存していては大変なことになるよ」と警鐘を鳴らして


いるのではないでしょうか?


とは言っても、「介護保険の営業時間内は介護保険外のサービス提供は禁止」という


縛りがあるため、そう簡単には介護保険外サービスには取り組めないでしょう。


そこで、このシニアビジネス開業指導士養成講座では、介護保険外サービスに取り組む


ためには、どうすれば良いかを詳しく解説しています。

「シニアビジネス開業指導士」養成講座
http://senior-business.secret.jp/lp/


シニアビジネス開業指導士は、自分で開業するのはもちろん他人に開業指導を

行い、フィーをもらうこともできます。

☆開業指導に必要なツールなどは、本部がバックアップします。
http://senior-business.secret.jp/lp/


対象者は


シニアビジネス参入を考えている中小企業


士業


独立開業希望者


などです。


受講料の全額もしくは一部が助成金により、戻ってくる場合があります。


☆希望者には、助成金の専門家をご紹介いたします。


750万円のシニアビジネス個別コンサルのノウハウを詰め込んで受講料75万円は


格安です


特典付き第1期生募集は5月6日(金)まで


「シニアビジネス開業指導士」養成講座


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Q:介護やシニアビジネスの開業の場合、フランチャイズが一般的だと思うのですが?


A:当社がフランチャイズ方式を廃止した理由は


・契約金が数百万円から1千万円超と高額となり、開業できる方が少なくなること。


・契約金のほかに、同じデザインの内装費用などでも、膨大なお金がかかること。
(コンビニじゃないんだから)


・そもそも同じデザインの内装や車輛などは必要ないこと。
 (高齢者の方はデイサービスの車両で送迎されるのを嫌がります)


・ロイヤリティを払ってまで継続的な支援を受ける必要がないこと。
 (POSや受発注などの日常取引があるコンビニじゃないんだから)


・2店舗目、3店舗目と多店舗展開のたびに契約金が必要だから。
 (うまく行ったら行ったで金がかかります)


極端な言い方をすれば、フランチャイズに払うお金があるんだったら、事業資金に回す


べきだろうと、当社は考えています。


高齢者の増加に比例して、今後もこのシニアビジネスは伸びて行きますが、限られた


人間しか開業できないのであれば、需要に供給が追い付かなくなります。


シニアビジネスの第一段階である「パワーリハビリデイサービス」は介護保険からの


入金が二か月遅れであるため、ある程度の運転資金が必要となります。


もちろん、集客の状況に応じて、必要運転資金は変化しますが、相手のあることです


ので、運転資金は豊富にあるのに越したことはないのです。


また、統一したデザインにするための内装費や車輛の塗装代などの設備資金も極力


抑えて、運転資金に回せるようにフランチャイズ方式は取っていないのです。


考えてみてほしいのですが


「私はデイサービスに行くなら、○○と決めているの」とか


「俺は△△デイサービスの車で迎えに来てもらいたい」とか


「やっぱり□□デイサービスは品質が高いわね」とか


聞いたことありますか?


私は1回もありません。


そこで当社は、契約金などの初期費用を抑えて、その分を運転資金に回せるよう、格安


の5日間講座を開発し、リリースすることにしました。


このフランチャイズを凌ぐノウハウが満載なのは
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