台湾では一人当たり日本円で１万円相当（物価換算では倍ぐらいの感覚？）の消費券の配布を開始した。
オーストラリアは昨年「クリスマス・プレゼント」として配布している。
日本の「定額給付金」に似た「バラマキ」だが、国民の理解は得られたのだろうか？。
「定額給付金」不要論の最大の理由は、政府の迷走だと思う。
そうこうしてるうちに、「景気浮揚の効果に疑問（予想）」などの議論（批判）が当然出てきたし、
緊急危機対策とは、別検討すべき、「２兆円あればこんなことが出来る」とか、「もっといい使い道を考えるべき」とか、これはもう取り留めのない議論になった。
2次補正予算案など気対策全体はそっちのけで政局になっているし、ついには、「（定額給付金は）政府は、勇気を持って中止すべき」となる。
＜消費に回るか？景気浮揚につながるかー（誰にもわからない） → 全部が消費に回るわけではない → 効果に期待できない（予想） → 中止すべき ＞
よくある、「何もしなければ波風も立つまいに」現象、「やるから批判も出来る」状態。？？？
マスコミは「別の使い道を探るべき」と、今から考えなさいというような、悠長な論調だし、
野党は、太陽パネルの設置や、学校耐震化など、耳に心地よい「平時の政策」を持ち出す。
ほんとに日本は、「未曾有」の経済危機にあるのか？
ピンポイントで流される今日の食にも汲々としている”派遣切り”犠牲者などの人々の、危機報道とは隔たりが大きい。
「定額給付金」は確かに”バラマキ”であるが、経済全体が冷え込んでいるときの緊急支出は、ある程度”バラマキ”でいいのではないだろうか。
「２兆円規模の公共投資」は選挙用マニュフェストにでも掲げ別予算で実行すればいい。国民が税金の使い道として認めるかはまた別の話だが....。
台湾の「消費券」は、「消費に使ってください」の施策としてはいい考えかも知れない。貯蓄に回る率は少ないだろうし.....。
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