5日以降の衣食住を 「年越し派遣村」が厚労省に要望
派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った人たちに宿泊場所や食事を提供する“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）は3日、開設から4日目を迎え、これまで約170人が千代田区に生活保護を申し込んだ。派遣村の実行委員会は、最終的に申請は200人を超えるとみている。
派遣村には同日午後も失業者らが次々と訪れ、この4日間で400人を突破。うち約250人が宿泊している東京・霞が関の厚生労働省の講堂は、仕事始めに当たる5日から使用できなくなるため、派遣村の実行委員会は厚労省に、5日以降の衣食住の確保など6項目にわたる要望書を提出した。
厚労省に対しては民主、共産、社民、国民新の野党4党も3日、「東京以外でも同様の状況が起きており、本格的な対応を求める」などと申し入れた。
実行委によると、要望書提出の際、厚労省社会・援護局の幹部は「雇用政策の結果による“災害”だという認識か」との問い掛けに「そういう気持ちです」と答えたという。
〔共同〕(00:44)
「派遣難民」の批判は総スカンを食らう、世間の空気である。 が.....。
リーマンショック以後の経済危機のあおりで職を失った人が増加したことは理解できるが、職探し等の努力もそこそこに「生活保護の申請」は余りに安易過ぎるのではないか？。それを勧める（思想的）正義の味方？はどのような人々なのか理解に苦しむ。
当面の食・住の工面は第一としても、就職活動の手助けや、（正規社員の）労働組合などへの協力要請などが生活保護申請より優先されるべきではないだろうか？。
企業業績の悪化で税収も減退する中で、マスコミと一緒になって、企業や行政を非難、要求しているだけでは好転は難しいのではないか。
ボランティアや善意で活動している方々には頭の下がる思いであるが、所謂”ほどこし”を受けることだけにすがっていては明日は無いと思う。
政治家も、耳に心地よいバラマキ施策は国を誤りはすまいか？。どうも、政局がらみの慈善合戦としか思えない。
ある意味で日本は良い国になったと思わ無いでもない、山谷や愛燐地区などドヤと呼ばれる地域や、ホームレスと呼ばれる人々は、この金融危機以前からいたし、ニートやフリーターも大勢いた、しかし、現在のように救済の声は上がらず、時として、その存在を非難さえしていたことを考えると隔世の感がする。
それだけ、多くの人に他人に同情する余裕があると言うことだろうか？、或いは政治の政局がらみの恩恵か？。
まあ、結局、「俺の生活も何とかしてくれよ」と思ってる私の僻み..............なんだが。
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