東京駅の自販機 売り切れ続出！！ らしい。
自販機に飲料を運んでいる会社の従業員がストライキを起こしている。
ストライキといっても日常業務はきちんとこなし
残業代が支払われない限り残業はしない。
昼間の1時間の休憩はきちんと確保する。
と言った程度のことだ。
（この要求から逆算すると、残業代はほとんど払われていないこと。昼休みは輸送の中にふくまれていて実質ほとんどとれないことが類推される）
ヨーロッパではそもそも、この程度の行動は当たり前のことでストライキの範疇にもならない。
会社がそんなことをさせたら、日本の労働基準監督官に当たる役所から電話1本ですべてことがすむような話である。
労働者がバラバラにされ、団結することを全くしらない、すべての問題を自己責任という言葉で多い隠されつつある社会の中で多くの日本人は暮らしている。
「自己責任」（＝今、自分が苦しいのは自分能力や努力の不足の問題であって外部に責任はない）という言葉は、多くの日本人をおとなしくさせる大変便利な言葉だ。
ヨーロッパ基準では「ストライキ」にも含まれないような形で有れ、ここまでの行動を起こせたのは、敬意を払いたいと思う。
この「ストライキ」を起こすためには、組合を結成し、組合を募集し、会費を集め、方針を討議して、みんなで決めるという、一見すると膨大な時間とエネルギーが掛かる。
また組合の中心人物は忙しい労働に加えて組合の中での意見調整に個人の時間を多くとられる。
時には、反対や無関心を装う組合を説得しなければ、この「ストライキ」なんてできない。
さらに組合の中心人物は、一般の組合員に比べて、それだけの時間と労力を仕事以外に割いて、その成果を余計に享受できるわけではない。
休憩時間がきちんと取れたり、残業代が支払われるようになったとしても、その果実を組合の委員長が余計に享受できるわけではない。
それどころか、「ストライキ」首謀者として、会社からは、何らかの報復が予想される。
実際にこの会社は組合幹部、ストライキ首謀者には解雇も含めた報復がされるようだ。
もしＰＡＹＰＡＬの決済サイトでもあれば、いくばくかの寄付でもしたいくらいだ。
実はこんな小さな一つ一つのことが、一般の勤労者の労働条件の悪化を止める（悪化のスピードをいくらでも遅くする）ために必要なことなのだ。
いくら政府が労働時間を削減しましょうといったとしても、資本主義社会の中である以上、サービス残業を含む労働時間の短縮は目先の利益率を圧迫する。
政府のキャンペーンのような呼びかけで目先は一時的には変わることはあって、大きな力にはならない。
変えるためには労働者が力を合わせて要求していく（圧力をかけていく）しかない。
しかし、そんなことは今の日本では到底期待できない。
だからこの自販機の労働者たちに行動は余計 希少な価値をもつものに私には思える。
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