なぜ海外に銀行を作ることが難しくなったのか ＮＯ２
世界の金融機関への自国民の情報提供を求めるようになったのはまずアメリカがはじめた。
現在はＦＡＴＣＡ（The Foreign Account Tax Act）によって日本をはじめ世界中の銀行はアメリカ政府にアメリカ人とそれにアメリカ人の作っている会社の情報を提供するこいとになっている。
2009年3月
スイスは秘密銀行口座制度の見直しを発表した。
アメリカの強い要求に基づいて情報を開示に大きく舵を切った。
同時にその横の小国 リヒテンシュタインもＯＥＣＤのルールに従うと発表
また最近では 2013年1月18日
ケイマン諸島政府はすべての会社および会社役員の名簿をデータベースにして公表すると発表。
またアメリカには 内部告発者には報奨金が支払われる仕組みがある。
ＩＲＳが徴収できた金額の15％～30％が支払われる。
今までの最高はＵＢＳの脱税指南を内部告発した元従業員 ブラッドリーハーゲンフェルドに1億ドル以上の報奨金が支払われた。
このようなアメリカの脱税摘発、オフショアへの資金の流れの監視に対する強い意向によって
2013年11月にＯＥＣＤのフォーラムにて租税情報の交換について議題が提起された。
2014年5月に『租税についての自動的情報交換の宣言』が発表。
現在詳細の検討が続けられている。
さらに、決定的なのは、アメリカ当局のＨＳＢＣスイスの脱税指南疑惑である。
これによって海外銀行の筆頭格であったＨＳＢＣが自国民以外の銀行口座の開設に非常に慎重になってきている。
日本人の多くが英語ができないというハンデはあるが、海外の銀行口座ができないのは日本人だけの制限ではない。
よろしければ最後にワンクリックをおねがいします。
海外法人を有効活用（資産管理と形成、相続対策）メルマガ登録はこちら