アメリカに関して、明らかに今までの潮流が変化したことを教えてくれる本が出版されています。
①「アメリカにはもう頼れない」（著：日高義樹氏）
②「アメリカとともに沈みゆく自由世界」（著：カレル・ヴァン・ウォルフレン氏）
今日は、①について考えたいと思います。
アメリカの財政危機も深刻で、軍事費の抑制から、グローバル軍備の再編を行う必要があり、日本における軍備も見直しが生じ、普天間・グアムなどの課題が多発しています。アメリカも、日本に軍備を置いておく余裕も意味も薄れてきていると思っているようです。冷戦時代と違い、アメリカは中国と関係を強化したいのですから。
アメリカの著名な政治家たちとのパイプを持つ日高氏によれば、鳩山元首相が「アメリカとの関係を変える」と言った当初、詳しく情報を集める前には、アメリカは「日本が核兵器を持って自立することを決意したのか」と、実は「納得できる論調」として捉えられたのだそうです。
それは、石原都知事が自民党の国会議員だったとき、ソニーの盛田会長と書いた「ＮＯと言える日本」をアメリカに説明しに行き、「核兵器による自立」を唱え、アメリカから賞賛・敬意を得ていたそうです。「国が自立するとは、そういうことだ」、と。
しかし今回の鳩山氏の「アメリカとの関係を変える」発言は、「アメリカの言いなりにはならない（今までの自民党と違うぞ）」という単なる精神論であることが判明するにつけ、アメリカからの失望・嘲笑を受けてしまったそうです。とても、何の根拠や準備も無く、一国のトップが言うことではない、と。
そして、小沢氏が「アメリカは第七艦隊だけでいい」とか、政権奪取直後に同盟国のアメリカではなく、真っ先に中国への大訪問団を送ったことにアメリカは驚きと怒りを持っていたそうです。
また、岡田氏が核持ち込みの密約を公表し、批判したことで、アメリカは「そういう態度で出るのか」「本当に、日本は核無しで守りきれるのだな」と、やはり怒りを覚えているそうです。
中国は、そんな日米のおかしくなった関係を熟知し、尖閣諸島問題を起こし、アメリカの対応を試したのだそうです。アメリカが、どこまで尖閣諸島問題に関わって、口を出してくるのか、と。
結果は、アメリカは「中国との関係をこわしたくない」と出て、中国の強気に火がつき、コマツ社員の逮捕などにも踏み切ったそうです。
アメリカは、領土問題には関与してこない。日本周辺での軍事衝突にも支援は行わない。日米安保が発動されるのは、周辺国家が「核の使用を示したとき」に限られるだろう。・・・・これが、現在のアメリカのスタンスだそうです。
幸い、日本の自衛隊は、中国、韓国、北朝鮮の軍事力を超えているそうです。小競り合いにも、簡単には負けないそうです。
しかし、国の指導者のポリシーやスタンスが、「巨視」を忘れてしまっていると国民が感じる場合、とても不安な状況が生まれてしまうのではないでしょうか。
何としても、「グローバルな視点で、アメリカや中国と交渉を行い、日本を守り抜く強さ」を示してもらいたいものです。
いっそ、日本は世界の富を集中的に保有しているのですから、その強みを生かして「永世中立国」として認定を受けることも目指したらどうでしょうか。
そうしないと、以前も書きましたが、アメリカが日本に対して負っている巨額の債務（米国債）も踏み倒されかねないとさえ危惧しています。そういうことも踏まえて、緻密にプランを練り、細行していかなくてはなりません。
日本のリーダーたちには、ほんとうにしっかりしてもらいたいものです。
更に言えば、リーダーを担いでその下で「利を貪る方々」にも目を覚ましてもらい、そんなに陰に隠れて利権を保守しようとしないで、時代が変わってきたのですから、もっと時代の変化を見据えて、「一身を投げ打ってでも、オール日本のために知恵を絞って行動ください」と申し上げたいです。もうみんな日本人なのですから。
私たち国民は、そういう気運を盛り上げ、素晴らしいリーダー、政治家を選ぼうではありませんか。
（本当に国を動かすのは政治家であるという期待のもとに）