国家機密の漏洩が問題?
世論の論点がズレまっくっている。
そもそも問題なのは、情報(ビデオの映像)を隠蔽した事であって情報が漏洩した事ではない。この情報化社会において、このような隠蔽情報が漏洩する事は当然である。大騒ぎしている政治家たちの感覚が理解できない。
本来、政府は事件直後にこのビデオを全世界に発信し国際世論を味方につけるべきだった。しかし、弱腰な政府の対応は、国際社会に日本への不信感を抱かせてしまった。これが今回の最も大きな問題ではないか?
結局、中国の捏造が歴史化してしまい、日本は国益を失い続けてしまう事になる。何度同じ事を繰り返すのだろうか?本当に情けなくなる。

以前、鳩山政権時の岡田外務大臣は日米の密約を解明し、国民にそれを公表した。鳩左ブレが普天間問題等でアメリカとの関係を悪化させたタイミングの中、日米安保の機密情報をアメリカの了解を得ずに公表したのだ。一体何のために・・・?その意味と目的が全く理解できなかった。そもそも、非核三原則を掲げる日本がアメリカの「核の傘」に守られてきた矛盾を考えると、密約が存在した事は日本の安全保障上必要だったと言える。戦後65年の間、隣国の脅威から平和を保ってきた事が、それを裏付けている。決して憲法9条の存在が理由ではない。アメリカの「核の傘」という抑止力があったからこそである。

このように民主党政権は「公表すべき情報を隠蔽し、機密にすべき情報を公表する」安全保障の認識に欠けた政権である。この現実が見えていない左翼政権は日本をどこへ導こうとしているのだろうか?
この深刻な事態は、あまりにも危険すぎる。


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民主党政権の失政が続く中、一向に自民党への期待感が高まる気配はない。多くの国民は、下野した自民党が立党の精神に立ちかえり、保守政党として覚醒する事に期待していた。しかし、それは全く裏切られてしまった。今や自民党の中でも保守本流を貫く議員は一部に過ぎず、保守政党として一致団結する姿勢は全く感じられないのである。左翼勢力を中心とした民主党が政権を握っている今こそ、保守勢力としての存在感を示すべきではないか。
国家観が欠如した民主党政権はこの一年で安全保障・外交・領土問題などに対する失政を繰り返し、国益を損ない続けている。このような中、今回の尖閣問題では、民主党の弱腰外交が露呈され、国民の中に国家意識が芽生え始めた。近所のおばさんとの世間話の中にその話題が上るほどだ。日本のおばさんも怒っているのである。
つまり、平和ボケした民主党政権の外交姿勢が国民を覚醒させたわけだ。皮肉な話である。
自民党はこの国難に対し、保守政党として一致団結し、国を護る気概を見せるべきである。それができなければ、自民党が存在する意味も価値もない。一貫したブレない政治姿勢こそ、今の自民党に求められているのである。果たして谷垣さんは気づいているのかなぁ?


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昨年の9月に民主党政権が発足して以来、外交的失政が続いている。昨年の総選挙で民主党は、普天間の米軍基地を県外・国外へ移設するとの公約を掲げ、沖縄県民を煽り、旧政権が長期に渡りアメリカと沖縄の合意を得るに至った辺野古崎沿岸への移設案をぶち壊してしまった。その後、無責任なマニフェストで政権を盗った民主党は、普天間移設問題を解決困難な状況にまで混迷させ、更に反米親中的な政策により、アメリカとの関係に亀裂を生じさせた。安全保障の認識に乏しい平和ボケの鳩山政権は、寝ぼけた友愛理念で日本を危機的な状況に陥らせてしまったのである。更に日韓併合100周年の菅談話により日本の弱腰外交を国際的に発信してしまった。
これらの民主党の安全保障を軽視した外交政策により、ロシアは対日戦勝記念日を9月2日に制定する事で国際社会に北方四島実効支配の正当性を発信し、中国は日本の固有の領土である尖閣諸島の領海を侵犯し、偽装漁船を日本の海上保安庁の巡視船に衝突させることで、その領有権の問題が存在するが如く国際社会に発信した。そして、国家観の欠如した民主党政権は、これらの国々の戦略に完全に敗北してしまった。
歴史に残る外交的失政である。
このままでは、中国・ロシア・韓国等が日本に対する圧力を更にエスカレートさせてくることが容易に想像できる。主権も領土も国益も失い続けてしまうのである。
今の日本には、国を守る気概を持った保守政権の誕生が必要である。



■稲田朋美先生の演説です。民主党政権の問題点を的確に指摘しています。









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アメリカ経済の低迷を背景に、発足当初のオバマ政権は、アメリカ国債の最大の保有国である中国を「アジアの最重要国」と位置づけ、媚中的な外交政策を取った。このような中国を重視するアメリカの外交姿勢から、当時の日本では安全保障への支障を懸念する声があがった。しかし、中国政府によるグーグルへのサイバー攻撃や不当な元安政策など、アメリカにとって不利益となる非民主的な中国の政治姿勢はオバマ政権を強硬な対中外交へと転換させた。「台湾への武器売却」や「ダライ・ラマとの会談」等により、アメリカは中国をけん制したのである。
このような過程により、米中関係は冷え込む事になる。
このタイミングで日本は日米関係を強固なものにすべきだった。しかも日米安保50周年の共同声明のチャンスもあった。「アジアのパートナーは日本しかない」とアピールすべきだったのである。
しかし、当時の鳩山政権はインド洋からの海上自衛隊の撤退や普天間問題の迷走・アメリカを外した東アジア共同体構想など、反米的な政策によりアメリカからの信頼を失墜してしまった。安全保障や国益よりも党利党略を優先させた民主党の戦略により、取り返しのつかない状況に陥ってしまったのである。
そして、今回の尖閣問題である。明らかに中国は日米の同盟関係に亀裂が生じた事を根拠に、対日強硬路線を取っているのである。
しかも、このタイミングで米中の関係が戦略的に修復し始めている。米中接近で日本が疎外されるような事があったら・・・考えるだけで恐ろしい。
尖閣問題で最悪の外交的敗北を喫した菅政権は自国の領土・国民の命を守る気概があるのか?
恐喝や人質外交をやるような国と「戦略的互恵関係」なんてあるのか?
寝ぼけた事を言う前に国益と安全保障に対する認識をしっかりと持ってもらいたい。


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