昨年11月のAPECで菅首相は「日本はまた再び大きく国を開くことを決断した」と世界に発信し、TPP（環太平洋パートーナーシップ協定）参加への協議入りを表明した。この表明で「今日まで日本は開かれていなかった」とのイメージを国際社会に植えつけてしまった。
日本は貿易立国でアメリカよりも関税が低い。一体どの部分が閉鎖的だというのだろうか？彼の認識を疑わざるを得ない。
そもそも、日本がTPPへ参加するメリットは皆無に等しい。TVの討論番組等では、「農業への影響はあるが、他の産業は輸出で儲かる」等と無責任な報道を繰り返している。しかし、現状は以下のような問題により日本の産業は衰退する可能性が高い。
■TPPの参加国は『シンガポール、チリ、ニュージーランド、 ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、米国、マレーシア』の9ヶ国。米国以外は外需依存の小国で、当然それらの国々は輸出増を目指している。さらに米国も今後５ヵ年の目標として、輸出の５倍増をオバマ大統領は明言している。
つまり、米国以外の小国は、TPPへの参加により米国への輸出拡大を目的としている訳だ。しかし、米国の目標は「輸出の５倍増」であるから、輸入を増加させる事は考えていない。よって、小国の主な輸出先は日本になってしまう。つまり、アメリカが中心となり、自国が有利になるようなルールを強要するのがTPPである。
■アメリカは自国の目標を達成するため、為替操作を行う。関税よりもこの部分が問題。円高・ドル安政策で自国に都合の良い輸出環境を作る。日本に参加を促しているのは、この為である。日本は貿易赤字に転落する可能性すらある。しかも日本国内では、極度な円高に耐え切れず、生産拠点を海外に移す企業が続出する。そして、日本人は多くの日本製品を逆輸入で購入する事になる。
■上記以外にも、日本の公共事業にアメリカの企業が参入してきたり、多くの外国人が日本に労働者として押し寄せる。日本人の雇用は奪われ、内需すらもアメリカに略奪されてしまう。また、農業の衰退・自給率低下により、食糧危機に陥る可能性も高い。
「今までの日本は閉鎖的だった。こらから国を開く」と菅首相が国際社会に発信した事で、この日本を売り尽くすようなTPPの制度に参加せざるを得ない状況を自ら作ってしまったのである。あまりにも無責任と言わざるを得ない。
つまりこれは、「平成の開国」ではなく「平成の売国」である。
日本が中心にルールを作れないのであれば、絶対に参加すべきではない。
独自にFTAの戦略を立てる事を優先させるべきである。
日本は貿易立国でアメリカよりも関税が低い。一体どの部分が閉鎖的だというのだろうか？彼の認識を疑わざるを得ない。
そもそも、日本がTPPへ参加するメリットは皆無に等しい。TVの討論番組等では、「農業への影響はあるが、他の産業は輸出で儲かる」等と無責任な報道を繰り返している。しかし、現状は以下のような問題により日本の産業は衰退する可能性が高い。
■TPPの参加国は『シンガポール、チリ、ニュージーランド、 ブルネイ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、米国、マレーシア』の9ヶ国。米国以外は外需依存の小国で、当然それらの国々は輸出増を目指している。さらに米国も今後５ヵ年の目標として、輸出の５倍増をオバマ大統領は明言している。
つまり、米国以外の小国は、TPPへの参加により米国への輸出拡大を目的としている訳だ。しかし、米国の目標は「輸出の５倍増」であるから、輸入を増加させる事は考えていない。よって、小国の主な輸出先は日本になってしまう。つまり、アメリカが中心となり、自国が有利になるようなルールを強要するのがTPPである。
■アメリカは自国の目標を達成するため、為替操作を行う。関税よりもこの部分が問題。円高・ドル安政策で自国に都合の良い輸出環境を作る。日本に参加を促しているのは、この為である。日本は貿易赤字に転落する可能性すらある。しかも日本国内では、極度な円高に耐え切れず、生産拠点を海外に移す企業が続出する。そして、日本人は多くの日本製品を逆輸入で購入する事になる。
■上記以外にも、日本の公共事業にアメリカの企業が参入してきたり、多くの外国人が日本に労働者として押し寄せる。日本人の雇用は奪われ、内需すらもアメリカに略奪されてしまう。また、農業の衰退・自給率低下により、食糧危機に陥る可能性も高い。
「今までの日本は閉鎖的だった。こらから国を開く」と菅首相が国際社会に発信した事で、この日本を売り尽くすようなTPPの制度に参加せざるを得ない状況を自ら作ってしまったのである。あまりにも無責任と言わざるを得ない。
つまりこれは、「平成の開国」ではなく「平成の売国」である。
日本が中心にルールを作れないのであれば、絶対に参加すべきではない。
独自にFTAの戦略を立てる事を優先させるべきである。
