メディアは原発についての報道を避けているようにしか思えない。一体どういう状況なのだろうか?
アメリカの報道では、チェリノブイリの危険度レベルが7だった事に対して、福島原発の危険度レベルは6に達していると報道している。なぜ政府は情報を隠しているのだろうか?チェリノブイリの事故に対して旧ソ連政府が情報を隠蔽し、被害を拡大させた時の対応と何ら変わらないのではないか?今後の危険性や対応策について、随時情報を開示してほしい。また、避難範囲等についても最悪の状況を想定した上で、明確な指示を出すべきではないか。政府の最大の役割は人命を守ることである。
本当に不安である。


$何気ない時事放談
米デジタルグローブ社が公開した東京電力の福島第一原子力発電所の衛星写真
1号機・3号機では骨組みがむき出しになって白煙状の蒸気が上がっている

画像はスイーツ大好きさんのブログより転載
強い日本を目指す日本国民さんのブログより

~東北大地震の人災的側面 我々の1年半前の過ちが招いたもの~

地震に遭われた方々の無事と犠牲者への心よりの追悼を申し上げます。
我々が1年半前に選んだ愚かな民主党政権の人災という側面を無視してはならない。

以下引用
17 :既にその名前は使われています:2011/03/12(土) 10:27:19.54 ID:M31QOetU
蓮舫、民主党が仕分け ・ 廃止したもの

 ・ 石油と塩の備蓄 ( 仕分けパフォーマンスの生贄 )
 ・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 ( 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 )
 ・ スーパー堤防 ( 100年に1度の大震災対策は不要 )
 ・ 災害対策予備費 ( 地震予測や火山監視等の削減、生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化 )
 ・ 地震再保険特別会計 ( 子ども手当の財源化 )
 ・ 耐震補強工事費 ( 高校無償化の財源化 )
 ・ 学校耐震化予算 ( 自民党が推進していた政策 )
 ・ 除雪費用 ( 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな )
 ・ 八ッ場ダム ( 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 )
 ・ 科学技術振興機構、日本原子力研究開発機構 (研究費等削減)
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/ogame/1299892301/

http://togetter.com/li/110626
お気に入り地震に対する発言で蓮舫(@renho_sha)のTLが大炎上 #seiji #kokkai #jishin #jisin #iwate #miyagi #ibaragi #MPJ #DPJ


「過ちは繰り返しません」と感じた人が多いのではないだろうか


菅首相の側近である民主党の土肥議員が「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国政府と共同声明していた事が明らかに。



日本の領土・主権・国益についての認識が欠如した民主党政権の象徴的な言動と言える。

前原前外務大臣の在日韓国人からの献金問題も今回の件とは無関係ではない。TV等では「前原氏の古くからの知人である在日韓国人のおばちゃんからの個人的な献金」と報道されているが、背後に組織的なものがあることは明らかである。以前から指摘されている民主党議員と民団・朝鮮総連との関係が背景にある。この問題は氷山の一角に過ぎず、今後新たな問題が出てくる可能性が高い。以前問題になった鳩山前首相の故人献金が在日外国人からのものだった事も明らかになるかもしれない。
つまり、民主党は民団や朝鮮総連と癒着した政党であるから、岡崎トミ子や土肥議員のような行動・発言が後を絶たないのである。

この売国政権を潰さなければ日本は国益を失い続けてしまう。
早く日本人のための政権を誕生させなければならない。


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統一地方選が近づいてきた。今回の選挙では、何としても現職の上田市長を落選させなければならない。彼が札幌市政を担った2期8年間で、この街はすっかり衰退してしまった。彼は自身の功績として「借金を減らし財政を健全化させた」とアピールいているが、現状は最悪である。労働組合や左翼市民団体を支持母体にもつ彼は、行政の無駄には手をつけず、行政サービスを削って借金を減らしたのである。行政サービスを受けるために納税している市民に対し「市民には我慢してもらう」と発言し、除排雪やロードヒーティングの予算を削減したのである。
積雪のため車線が減っても除排雪は行なわれず、ドライバーの視界が死角だらけという危険な状態を放置したり、道路が凍結状態で危険であってもロードヒーティングをOFFにしたり、市民の安全を全く無視してきたのである。。
今年、これらの件で市民からの苦情が殺到し、上田市長は除雪現場に出向くパフォーマンスを行なったが、革靴で現場に現れ5分程度で去るという不誠実な対応を取った事から、市民からのクレームは更に増した。
しかも、この8年間の除雪対応により、多くの運送業者が廃業し、まともな除排雪を行なうためのトラック台数が不足する事態に陥ってしまった。
また、上田市長は「財政健全化にゴミの有料化が寄与した」とアピールしているが、実際には雑紙等の処理に予想外のコストが掛かってしまい、殆んど効果が出ていない。本当にいい加減である。
しかも、極端な緊縮財政で公共事業を大幅に削減し札幌の景気を大きく低迷させてしまった。この8年間で札幌経済は取り返しがつかない状況になってしまったのである。

このように、市民への行政サービスを削減したり、効果の出ないゴミの有料化等で財政健全化を目指してきたようだが、労働組合や左翼市民団体の意見は良く聞き、優先的に政策に反映させていたようである。つまり、支持母体の為だけに政治をやっているわけだ。役所改革なんてできるはずがない。
ロクに仕事もせずに権利ばかり主張する組合の連中や左翼の空想的理想論者の要望を優先的に反映させるような市政では、札幌市は絶望的である。
札幌市民の明るい未来の為には、その第一歩としてリーダーの交代が必要である。

【上田市長の左翼発言】
■反日デモに対しての発言
『反日デモの直接的な原因に、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることへの反発を挙げ、日本が戦争の災禍を韓国、中国、東南アジアに与えた。災禍を受けた人たちがたとえ水に流そう、忘れてくれるといっても、日本は忘れてはいけない」』
■国旗掲揚・国歌斉唱
・札幌市の新年互礼会で、例年行って来た国旗の掲揚と国歌の斉唱を取りやめることを決定。
・札幌で行なわれた国際スポーツ大会で日本の国歌斉唱の際、起立もせずに歌う事を拒否。国際社会に恥をさらした。

子供たちの未来の為に、反日市長を落選させましょう。


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