中国との国交を断絶すべき！

そもそも、政治体制が一党独裁である中国が市場経済に参加するという矛盾を国際社会が受け入れてしまった事に間違いがあったと思う。国際社会において、共産主義の国が経済的な影響力を持つ事は非常に危険だからだ。
特に中国のように領土的野心の強い国は、経済力とそれに伴い増強してきた軍事力を背景に自国の勝手な理論で領土・領海を広げ、資源の獲得を目指す。そのためには、チベットやウイグルのように虐殺や民族浄化を平気で行うのである。中国という国が作られてきた過程を見ても明らかである。
南シナ海や東シナ海においても権益確保の為、自国の都合による恐喝まがいの外交を繰り返している。今回の尖閣問題もその一端である。
はたして、日本はこんな国と交流するメリットがあるのだろうか？毒入りの食料を買わされ、技術を盗まれ、教科書問題や靖国問題で内政干渉され、事あるごとに謝罪と賠償を要求されている。しかも、日本は中国に対するODAで6兆円以上もの金額を援助してきているのである。本当に腹立たしい。
日本政府は今後の対中政策としては、「アメリカとの同盟強化」「憲法改正による集団的自衛権の行使」により中国の侵略から沖縄を守る事、そしてこの身勝手な国と国交を断絶する事である。

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民主党がネット検閲を開始？

最近、ユーチューブでの動画の削除がやたらと目立つ。特に左派の連中にとって都合の悪いコンテンツが対象のように感じられる。
いろいろ調べてみると、TV局等が著作権法違反との理由で削除しているように装っているが、どうやら民主党が開始したネット検閲によるものらしい。やはり民主党は中国共産党の傀儡政権なのだろうか？



動画投稿者konohanoshiroikibaさんのコメント
ブログをはじめとするインターネットコンテンツ全てを大臣が「放送」と定義可能になり­、大臣が業務停止命令を出せるようになる。Google中国撤退の原因となった中国政­府のネット検閲と同じように、政府批判をブログや動画サイトに投稿すると、犯罪として­罰せられたり、プロバイダが業務停止命令を喰らうようになる。改正案提出直前に「ブロ­グも対象」と書き加えるという暴挙も行われ、はじめからネット上の言論封殺を狙ったこ­とは明らかだ。

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国際ルールを無視する中国共産党の世界戦略

1941年、欧米列強がアジアでの植民地政策を推し進める中、資源のない日本に対して、アメリカ・イギリス・中国・オランダは石油やゴム・鉄鋼の輸出を禁止し、資源の貿易を取りやめる経済封鎖を行なった。これがいわゆるABCD包囲網である。これにより、資源を輸入に頼っていた工業国・日本は、追い込まれる事になる。亡国か開戦の選択肢しか残されていない状況の中、日本は後者を回避するため、必死の外交努力を行なう。しかし、アメリカの最後通知「ハルノート」により、連合国との大東亜戦争に突入してしまう。この「ハルノート」とは当時のアメリカの国務長官コーデル・ハルが日本に突きつけたもので「日本が獲得してきた満州や中国大陸での権利を放棄し軍隊を引き揚げろ」という対等外交とは言えない理不尽なものだった。
この開戦から69年。中国が世界の97％を生産するレアアースの輸出規制をはじめた。この規制はアメリカの軍事面（兵器の製造等）で大きな影響を及ぼす事から、アメリカの国家安全保障への支障が懸念されている。当面は自国での生産や輸入の分散化・WTOを通じて中国への輸出規制の緩和を求めていく方針とのこと。
軍事的にも経済的にも影響力を強める中国は、不当な元安政策と膨大な外貨準備高を背景に、世界中で資源獲得外交を行なっている。東シナ海・南シナ海の領海拡大戦略やインド洋での港湾建設・アフリカでの資源略奪などなど・・・を見ても中国の目的は明らかである。この状況にブレーキをかけなければ、世界中の資源の権益を中国が確保する事になってしまう。
ルールを無視した中国の対応について、国際社会は友好的な解決策を見出す事ができるのだろうか？
歴史を繰り返す事だけは回避しなければならない。

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第二次菅内閣は反日・極左政権

新しい菅内閣の顔ぶれには驚きました。まだ小沢が勝ったほうがマシだったかもしれません。
以下の顔ぶれ通り、ついに本格的な左翼政権が発足してしまいました。

■首相　菅直人
拉致実行犯のシンガンスの釈放嘆願書に署名した、現職の国会議員の中では唯一の政治家。（他には前法務大臣の千葉景子、前社会党委員長の土井たか子）

■総務（民）　片山善博
前鳥取県知事。在任中に「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」を成立させ「公務員の採用から国籍条項」を外した人物。

■法務・拉致問題担当　柳田稔
参議院厚生労働委員長として子ども手当法案の強行採決を行った人物。


■外務　前原誠司
中国脅威論や憲法改正の必要性など保守的な面を打ち出している一方で、国家国旗法に反対したり夫婦別姓や外国人参政権に賛成という左派的なイデオロギーを持つ人物。

■財務（留）　野田佳彦
民主党の中では保守色の強い議員であるが、現左派政権の中で沈黙している。

■文部科学　高木義明
民社党出身。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。

■厚生労働　細川律夫
1974年に弁護士登録。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。

■農林水産　鹿野道彦
自民党を離党し新進党結党に参加。その後、民主党に参加するも秘書給与流用事件の発覚で離党。その後復党し比例復活で当選。その他、消費者金融からの献金疑惑が浮上するなど、不祥事まみれの人物。

■経済産業　大畠章宏
労働組合出身の旧社会党議員。日韓議員連盟常任幹事。

■国土交通　馬淵澄夫
高速道路無料化の急先鋒。外国人参政権賛成。

■環境　松本龍
日韓議員連盟常任幹事。人権ヤクザ「部落解放同盟」の幹部。

■防衛（留）　北沢俊美
国防無視の防衛大臣。インド洋給油活動からの自衛隊撤退を早期に表明した人物。国益無視の売国政治家。

■官房（留）仙谷由人
弁護士。元全共闘の活動家。「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」に参加。
　
■国家公安・消費者・少子化対策担当　岡崎トミ子
韓国での反日デモに国費を使って参加した人物。

詳しくはkonichiwaさんのブログで

■郵政改革・金融担当（留）　自見庄三郎
唯一国民新党からの入閣。医師出身の郵政見直し論者。

■経済財政担当　海江田万里
経済評論家。パチンコチェーンストア協会政治分野アドバイザー。消費者金融などの貸金業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」（全政連）から、政治献金を受けているとの疑惑がある。日朝友好議員連盟に所属。

■国家戦略　玄葉光一郎
民主党の中では保守系の政治家。

■行政刷新・公務員改革（留）蓮舫
夫婦別姓に賛成。事業仕分けでは、家計簿感覚で国防も将来の成長産業も切り捨て、国益を損出させた人物。民主党の人気取りのためのTV用大臣。

以上の通り、殆どの大臣が売国政治家です。日本解体を目的とした革命内閣と言えます。

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小手先の為替介入

日銀が政府の指示を受けて為替介入に踏み込んだ。菅総理再選による急激な円高への対応である事は理解できるが、思わず「ハァ？何やってんだぁ？」と嘆いてしまった。本来やるべき事と真逆の事をやっているからだ。
為替介入とは、日銀がドルを大量に買うことでドルを高騰させ、円安に導くという手法だが、単独でそれを行なっても効果が薄い事は明確である。また、いつまで、どの程度ドルを買い続けるのかも不明確である。目先の対策としか思えない。

本来の対策として有効な手段は、日銀が金を刷る以外に考えられない。
ドルを買い続けてドルを高騰させ円安を誘導するよりも、日銀が円を刷りまくり、円の価値を下げるほうが有効である。
刷りまくった金を有効な景気対策に投入し、デフレギャップの克服を目指す事もできる。
つまり、円高とデフレ問題の解決、更に景気の上向きによる税収アップが実現する。
このような手法について、ハイパーインフレを懸念する声があるが、30兆円のデフレギャップがあるのでインフレはあり得ない。

中途半端に小手先の為替介入を行なっても効果は期待できない。
政府はこの手法を当面続けるつもりなのだろうか？

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