福島のマーク１ 原発事故は、正しい原発の使用方法を無視した米
国メーカー、原子力安全・保安院、東京電力、自民党政権、日本
の一部の経済界、官僚、科学者など、これら多くの者たちの歪ん
だ言動 ( 利権優先、目先の利益優先、利己主義 )と過失が原因、歪
んだパワーバランスとプロパガンダが原因です。
原子力安全・保安院と東京電力は、安全対策の経費が多額になる
ことを重視し、過去の大津波の歴史的事実を無視し、本来の原発
の安全対策の職務を果たしていません。
原子力安全・保安院と東京電力は、自分たちの責任を他人に転嫁
せずに、今後は日本のために最善を尽くすように望みます。
自民党系の新聞社も本質をゆがめ、菅直人氏に責任転嫁している
ような記事を掲載しています。
朝日新聞社とその系列のマスメディアのジャーナリズムは、まと
ものように見えます。
東電の事故現場全員撤退の検討に対して、菅 直人氏が介入して阻
止したことは事実。
全員撤退した場合は、チェルノブイリ原発事故を上回る未曾有の
大災害となり、日本の首都機能消滅は必至。
菅直人氏の「日本が消滅する」という言葉は、現実になっていた
でしょう。
こんな事実が世間に知れ渡れば、原発の再起動はあり得ません。
良識のある国民全員が、原発の再稼働に反対することは必至だか
らです。
私たち国民は真実をしっかり見極めて、正しい判断をして欲しい。
世界に、本当の民主主義と国民主権は存在するのだろうか…
備考：
マーク１原発の圧力容器は小さすぎる。
ベントは不自然。(ベントを付けるなら放射線を外に出さないよう
にフイルターを付けるべき)
非常用ディーゼル発電機を２台とも地下に設置したことは、過失
ではなく、正しい設計を無視した意図的な不正設計。
2012年6月13日 - 東京電力福島第一原発事故の刑事責任を追究
する福島県内の被災者を中心とする 告訴・告発人1324人は6月
11日、業務上過失致死傷と公害犯罪処罰法違反の疑いで、 東京
電力の前会長ら33人を刑事告訴・告発した。
[ 日経ビジネスオンラインより]
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