何故？湾口航路浚渫の単価が高いのか？続編(；一_一)

これ↑この質問が一番多いので今週は、もう一度お浚い(笑)
浚渫で浚うです・・・ん？
以前に平成１７年度

■関東地整／東京湾口航路
　落札価格１，３６０，０００，０００円
最終請負締結価格(設計変更)
　　　　　約５億円程増額の！
　変更契約価格約１８億円
「スポメリの２重帳簿で粗利益は何と５０％」
■“共同企業体の定義”の面白さ＼(゜ロ＼)？ (／ロ゜)／?　
　　　　　　　　　　　　　　　これが！裏ＪＶマニュアル？
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
一般競争入札 平成１７年度
東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
落札率　９８．０８％

■入札調書
予定価格
（消費税抜き） 1,386,570 千円
調査基準価格
（消費税抜き） 1,149,466 千円
１　件名
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
１　所属事務所
東京湾口航路事務所
１　入札日時
平成17年6月9日 13時20分 （単位：円）

東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
　1,360,000,000 　 　 　 　
みらい・本間・寄神特定建設工事共同企業体
　1,430,000,000 　 　 　
若築・大本・大旺特定建設工事共同企業体
　1,395,000,000 　 　 　 　
五洋・国土総合・吉田特定建設工事共同企業体
　1,410,000,000 　 　 　 　

※上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の
１０５分の１００に相当する金額

■積算単価の不思議＼(◎o◎)／！序の口

■何ともならない？！積算単価(@^^)/~~~謎編

を一例として取り上げましたが、何故かは？
東京湾口航路浦賀水道では初めて始まった
浚渫工事だったからです。
そしてこの工事が今後の浦賀水道浚渫工事の
浚渫工事単価を決める大事な工事！
というわけでして・・・。
この工事単価を巡ってはそれは不可解なこと
が多いのも事実です。
■最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の
　　　　　　　　　　　　　　施工体制は不思議・・・。
東京湾口航路の浚渫と言えば、中ノ瀬が最初
から浚渫をＭａｉｎにしていて浦賀水道はと
言うと、最初は堡塊撤去が先で、最後の二年間
は浚渫工事の計画で行われており(現在も進行中)
そしてこの浚渫で必ず落札業者に名を連ねる
五洋・東亜が、いやいや東亜・五洋が、
※↑東京湾での力関係では五洋より東亜なので
東亜を先に書かないと不味い・・・爆
従って、企業体の利益配分からして自ずと
東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事企業体
東亜・五洋・東洋特定建設工事共同企業体
と、どうしても東亜が先になるわけだ。
そう！何故かみなさんこの連名の工事に関心が
あるみたいですが、それはこのところの海洋土木
工事の不振に指名停止による受注工事削減で
どこも辛いってことで、絶対に儲けの出る浚渫
工事に東京湾での海洋土木に強いこの二社が独占
しただけで別に不思議ってほどでも無い

この今年の一月に入札のあった
東亜・五洋・東洋特定建設工事共同企業体落札工事
とは、中ノ瀬航路浚渫工事

■入札調書
予定価格
（消費税抜き） 1,492,710 千円
調査基準価格
（消費税抜き） 1,268,803 千円
１　件名
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事(その2)
１　所属事務所
東京湾口航路事務所
１　入札日時
平成19年1月18日 　 13時20分 （単位：円）
若築・国土総合特定建設工事共同企業体 　
　　１．６３８．０００．０００　 　 　 　
東亜・五洋・東洋特定建設工事共同企業体 　
　 １．３５０．０００．０００　
佐伯・本間特定建設工事共同企業体 　
　　１．７０７．０００．０００　 　 　 　

※上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の
１０５分の１００に相当する金額
＜総合評価方式評価値＞別途公開

一般競争入札 2007/01/18 2007/01/25
落札率は９０．４４％

はっきり言ってこの入札価格・・・可笑しくって
馬鹿馬鹿しい！！
ここまで来ると最後までこの積算って各社での
話し合いが横行しているとしか言いようが無い。
何故なら？
この中ノ瀬浚渫工事、もう七年も同じ下請け業者に
船を用意させ稼動し、仕事をさせている。
■千葉港舞浜沖　シーブルー事業
請け負う施工業者の落札は殆ど順番だが、
下請けの船は七年間全て同じで変わらない
それに！入札施工会社の各社は、揃って
同じ赤本単価に、計算ソフト『ガイア』にて
■随意契約って・・発注工事の検討以前に
　　　受注施工業者が検討ってこと？(ーー;)
同じ単価、同じ積算計算ソフトで計算して、こんな
に各社入札積算価格が違うのは『変』としか言い様
が無い(笑)単価に計算ソフトが同じ、それに七年の
実績があっての積算価格、接近することはあっても
離れるのは、もっと可笑しいことなのだ。
何故なら、入札施工会社は七年間同じ施工会社し
か入札していない！からだ←新しい入札会社は全く無い

そしてこの計画に
綿密に参加していた元運輸省第二港湾建設局出身、
横須賀工事事務所所属、天下り前は関東地方整備局
港湾空港部事業計画官は人事院の認証を受け、以前
の任務事業の入札に密接に関係のある落札施工会社
の協力会社へ天下り、即日出向でこの落札施工会社
へ渡り、入札に関係する土木部長へとポストに着い
ているわけだが、人事院曰く
『公務員の就職は天下り自由♪』と笑ってのける始末
あの窓口の公務員にも恐れ入った・・・。
そう言えば質問状なるものもあったが、今は闇の中
でしょうか？ね、課長？

そんなこんなで有力なＢａｃｋｕｐもあり、この中ノ瀬浚渫
工事は羽田拡張がネックになっていたが、やっと年内に
終わりそうである。

で、中ノ瀬航路浚渫と同じ今年一月の入札では
■入札調書
予定価格
（消費税抜き） 1,162,970 千円
調査基準価格
（消費税抜き） 961,776 千円
１　件名
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その3)
１　所属事務所
東京湾口航路事務所
１　入札日時
平成19年1月18日 　 9時50分 （単位：円）
東亜・大本特定建設工事共同企業体 　
　　1,091,500,000 　 　 　 　
東洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体 　
　　1,088,700,000 　 　 　 　
国土総合・大滝特定建設工事共同企業体 　
　　 1,120,000,000 　 　 　 　
佐伯・寄神・吉田特定建設工事共同企業体 　
　　 1,053,000,000 　 　 　 　
五洋・不動テトラ特定建設工事共同企業体 　
　　 1,034,200,000 　 　

※上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の
１０５分の１００に相当する金額
＜総合評価方式評価値＞別途公開

■関東地整／東京湾口航路
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その3)
一般競争入札 2007/01/18 2007/01/25
落札率８８．９３％

こう見ると若干、落札率が下がっている様な
勘違い に！陥りますが、
この東京湾口航路工事の落札率は、
全国的に見て、物凄く高い数値です。
尚且つ、積算単価が滅茶苦茶に操作されている！
ので、この浦賀航路浚渫↑は遣れば遣るほど
掘れば掘るほど“儲かります”
一旦入札して、落札率が低くても、いつもの設計
変更にて『変更契約』をし受注金額を跳ね上げます
必ず、設計変更しに施工業者は話を持ってきます。
何も知らない役所は、まんまとその手に引っ掛かっ
た振りをして(必ず天下りの方が言い出すので)
設計変更を承認してしまうってことです

冒頭に膨大な設計変更にて浦賀水道浚渫の一番最初
の工事の話を書きましたが、あそこまで膨らませなく
ても少なからず受注金額を足す行為は万事行われて
いるのです。
皆さんの関心ごとの
東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事企業体
浦賀水道航路浚渫工事
■入札調書
予定価格
（消費税抜き） 1,221,090 千円
調査基準価格
（消費税抜き） 1,011,062 千円
１　件名
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その4)
１　所属事務所
東京湾口航路事務所
１　入札日時
平成18年1月26日 　 13時20分（単位：円）
東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体
　 1,150,000,000 　 　 　 　
東洋・大本・テトラ特定建設工事共同企業体
　 1,159,000,000 　 　 　 　
若築・みらい・本間特定建設工事共同企業体
　 　辞退
佐伯・国総・大滝特定建設工事共同企業体
　　 1,171,200,000 　 　 　 　

※上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の
１０５分の１００に相当する金額

■ 関東地整／東京湾口航路
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その4)
一般競争入札 2006/01/26 2006/02/16
落札率　９４．１８％

↑での浦賀水道航路浚渫工事に置いても
当初の落札受注価格は
１．１５０．０００．０００
しかし、五ヶ月後には設計変更をし
　　　 ４７．３００．０００を増額し
１．１９７．３００．０００で再契約している。
何を変更したかって？
勿論！『浚渫土　４．０００ｍ３増』
そこを弄ると自ずと
　　　『土砂投入４．０００ｍ３増』と、なる
掘れば、捨てるのイコールである
掘ってお金になり、それを捨ててもお金になる具合だ
それによっての運搬費は一千万程上乗せに！
警戒船も出すのでそれだけでも八百万を超える経費を算出
至れり尽くせりで、以前より談合調整ボーダーの

落札率は最低応札価格の目安でしか無い！！

平成１８年度一般職国家公務員の営利企業への就職制限制度について

人事院は、平成１９年３月２８日、国会及び内閣に対し
国家公務員法第１０３条第９項の規定に基づき、
平成１８年に行った営利企業への就職の承認に関し報告した。

本報告は、人事院が直接承認審査している本府省課長等相当職
以上の職員及び営利企業の役員の地位に就こうとする職員につ
いての承認の状況（人事院承認分）のほか、各府省等が人事院
の承認権限の委任に基づき行った本府省課長補佐等相当職以下
の職員についての承認の状況（各府省承認分等）
を内容としている。

■概要
Ｉ　人事院承認分
　１・承認件数
平成１８年に人事院において承認をした件数は７０件
承認者数は６９人
　
【最近５年間の承認件数】
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
　　５９件 　　７８件 　　　８９件 　　６６件 　　７０件
（承認者数）
　　（58人） 　（74人） 　（86人） 　（64人） 　（69人）

（注）承認件数と承認者数とで違いがあるのは、
同一年内において企業内での地位変更があったこと等
により複数の承認を得ている者が含まれていることに
よるものである。

「公正な人材活用システム」による就職の承認件数
平成14年 平成15年 平成16年 平成17年 平成18年
　　４件 　　　　９件 　　　１０件 　　１４件 　　１５件

「公正な人材活用システム」は、職員の専門的な
知識経験や能力を広く活用する観点から透明性の
高い再就職の仕組みとして、営利企業が日本経団
連を通じて人事院に人材要請を行うものである。
平成１０年に創設され、これまでの承認件数の
合計は６５件

　２・府省等別承認件数
　
府省等別承認件数は、財務省２４件、経済産業省１０件
国税庁８件、国土交通省７件、その他の府省等２１件

　３・本府省の課長以上及び管区機関の長の承認者数
　
承認された者のうち、最終官職が本府省の課長以上及び
管区機関の長であった者は、１８人(26.1%)

　４・就職に至る経緯
「官の斡旋、仲介などによる就職」が３１件(43.7%)
「職員の自発的な就職活動、知人の紹介などによる就職」
が１９件(26.8%)
「公正な人材活用システムによる就職」が１５件(21.1%)
「既に就職している企業における地位変更」が６件(8.5%)

（注）１平成１８年は企業内での地位変更により同一年内
において２件の承認を得た者が１人、子企業への就職も併
せて承認したものが１件あるため合計件数は７１
２「官の斡旋、仲介になどによる就職」とは、
官が職員に斡旋、仲介した場合等、職員の再就職について
官が何らかの関与をした場合をいう。

　５・役員、非役員別の承認件数
営利企業での地位をみると、
役員が２３件(32.4%)、非役員が４８件(67.6%)

　６・平均年齢
承認された者６９人の承認時における年齢の平均は
５６.６歳（平成１７年は５６．９歳)
その年齢階層別の人員　
【承認された者の年齢階層別人員】
年齢階層 　平成１６年　　平成１７年　　 平成１８年
４９歳以下
　　　　　　５人（5.8％）　　１人（1.6％）　　４人（5.8％）
５０歳～５３歳
　　　　　　９人（10.5％）　　２人（3.1％）　５人（7.2％）
５４歳～５７歳
　　　　　４７人（54.7％）　　３６人（56.3％）２６人（37.7％）
５８歳以上
　　　　　２５人（29.1％）　　２５人（39.1％）３４人（49.3％）
　　　計 　　　　　８６人　　　　　　　６４人　　　　６９人

（注）平成１８年は、４０歳台半ばで転職した者が３人
これらを除いた６６人の平均年齢は、５７．１歳

ＩＩ　各府省承認分等
　１・承認件数
平成１８年に
(1)「承認権限の委任により各府省等において
　　　承認をしたもの」
(2)「各府省等が人事院の承認があったものとして
取り扱ったもの」の合計件数は、６１１件
　
【最近３年間の承認件数】
　 　　平成１６年 　　平成１７年 　平成１８年
　　(1) 　　５９７件　　 ５９３件 　　　５６４件
　　(2) 　　　３３件 　　　５５件 　　　　４７件
　合　計　 ６３０件 　　６４８件 　　　６１１件

（注）１ (1)「承認権限の委任により各府省等において
承認をしたもの」とは、人事院規則で定める行政職俸給
表(一)７級以下等の職員についての承認権限の委任により
各府省等において承認をしたものをいう。
２ (2)「各府省等が人事院の承認があったものとして取
り扱ったもの」とは、人事院規則に基づく
特例基準(人事交流、早期転職、教育・研究及び任期付
職員に係るもの)に該当するものについて、各府省等が
人事院の承認があったものとして取り扱ったものをいう。

　２・府省等別承認件数
府省等別承認件数は、
国土交通省３１１件、日本郵政公社９０件、
財務省５３件、国税庁３１件、金融庁２３件、
その他の府省等１０３件

（参考）一般職国家公務員の営利企業への就職制限制度
職員は、国家公務員法第１０３条第２項及び第３項の規定
により、人事院の承認を得た場合を除き、離職後２年間は
その離職前５年間に在職していた国の機関等と密接な関係
にある営利企業へ就職してはならないこととされている。
人事院は、同条第９項の規定に基づいて、毎年、国会及び
内閣に対し、前年において行った職員の営利企業への就職
についての承認の状況を報告することとされている

で、↑以上によって
今年も天下り認定人が官庁から放出です
人事院にて氏名、及び前部署・役職
天下り先が公表されるのも間近・・・。
東京湾関連の天下りも幾つかチラホラですかね

そうそう、東京湾の天下りと言えば以前、
真実を書いたら、某施工会社顧問弁護士Ｉ氏に
全面削除を要求された↓

『東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議』
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/6/

を含め、いろいろ書いてきたが・・・。

『随意契約検討調査受託者と入札施工業者の資本・
　人事関連の謎(－－〆)』
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/18/

『随意契約検討調査受託者と入札施工業者の資本・
　人事関連の謎(－－〆)ⅱ』
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/20/

『随意契約検討調査受託者と入札施工業者の資本・
　人事関連の謎(－－〆)ⅲ』
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/22/

『随意契約検討調査受託者と入札施工業者の資本・
　人事関連の謎(－－〆)ⅳ』
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/23/

『随意契約検討調査受託者と入札施工業者の資本・
　人事関連の謎(－－〆)ⅴ』
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/24/

まあ、ここで↑“違反”を指摘したら
真顔で
『脅すのか！！』
と、逆切れされて

公務員“天下り規制”を指摘すれば
笑いながら
『そこまで調べないから、
　　　　　　　いいんだ！！』
と、宥められ

ホンと疲れます国家公務員の愉快な仲間達


■余談彼是

<国交省職員不正請求着服>

国土交通省は２７日、職員１８２６人が飛行機で
国内出張した際に実際より高い航空運賃を請求し
差額分を不正に受け取っていたと発表した
０１～０５年度の不正請求は計２３５３件で、
総額２７６６万円
同省は全員に過払い分の全額を返還させるととも
に、８１人を戒告や訓告などの処分にする

国交省の調査によると、宿泊代込みのパック料金で
出張しながら、航空券の半券を示して正規の航空
運賃を請求していたケースが大半
正規の航空チケットを買い領収書を受け取った後
キャンセルし、割引チケットを買った例もあった
個々の職員では回数で６回、金額で１６万円が最高

<裁判所からの嘱託で原因を裁定>

黒部川上流の「出し平ダム」が平成３年からダムの
底に貯まった土砂を排出した結果、富山湾の河口付
近が汚染され魚やワカメに被害を受けたとして漁業
関係者らがダムを管理する関西電力に土砂の排出の
差し止めなどを求め裁判を起こしている

黒部川上流のダムから出された土砂の影響で富山湾
の魚や養殖ワカメに被害を受けたとして漁業関係者
が電力会社を訴えている裁判で、裁判所から嘱託を
受けた国の公害等調整委員会は、
「ワカメ養殖の不振はダムからの土砂が原因と認め
られる」としてダムと被害との因果関係を一部認め
る裁定をした
養殖ワカメの漁獲高は年間に４００万円を超えてい
たが、土砂の排出の後はほとんど獲れなくなった
現在はワカメの養殖は行っていない

<国際海藻シンポジウム>

神戸市中央区の神戸国際会議場で開かれる国際学会
「国際海藻シンポジウム」で、東京海洋大の能登谷
正浩教授が日本海に１万平方キロメートルの養殖場
を設け、ガソリンの年間消費量６０００万キロリッ
トルの３分の１に相当する２０００万キロリットル
のバイオエタノールを海藻から生産する計画発表し
国家プロジェクトとして推進するよう国の成長戦略
方針「イノベーション２５」への盛り込みを政府に
働きかける

研究グループには東京海洋大、三菱総合研究所
三菱重工業、ＮＥＣ東芝スペースシステム
三菱電機、ＩＨＩ、住友電気工業、清水建設、
東亜建設工業、関東天然瓦斯開発、
独立行政法人・海洋研究開発機構

構想は、日本海中央にある浅瀬の「大和堆」に、
ノリやワカメを養殖するような大型の網を張り、
繁殖力の強い「ホンダワラ」を養殖し、
バイオリアクターなどの装置を搭載した船で分解
生産したエタノールをタンカーで運ぶ

海藻の主成分はフコイダンとアルギン酸で、
フコイダンを分解する酵素はすでに見つかっている。
研究グループは、アルギン酸を分解する酵素を発見
したり、遺伝子組み換え技術を応用すれば実用化が
可能とし、プラントの開発や投資額なども含め総合
的な研究に入る予定

<羽田空港拡張工事>

３月３０日に滑走路建設に着工
新滑走路は埋め立てと桟橋の複合方式で建設
０５年３月、鹿島、大林組、大成建設他１５社の
共同企業体（ＪＶ）が設計・施工を
５９８５億円で一括受注
実際の工事は浚渫、港湾土木５種類の工事９工区

３０日の着工後は、
午後８時４５分から午前７時４５分まで滑走路１本
（Ｃ滑走路）の運用が制限
準備工事のため昨年１２月から始まっている
午前０時４０分から同３時４０分までの
全滑走路の閉鎖も継続

「天下りポスト」要求で懲役刑も・・・・・(ーー゛)？

■政府が今国会に提出する方針の国家公務員法改正案の概要
公務員が営利企業に「天下りポスト」を要求する行為や、
転職先の企業のために出身省庁へ「口利き」することを禁じ、
違反した場合は最高で懲役３年以下、罰金５０万円以下を科す。
渡辺公務員制度担当相が関係省庁や与党などと調整し、
２７日の経済財政諮問会議に示す方向

ん？↑大体『天下りポスト』を要求して天下りしているかぁ？な
ってところが妙に変・・・。
一方方向に考えれば、公務員の転職が全て天下りと見なされる
のも、本当は腑に落ちない。
普通に公務員が嫌になって辞める場合だってあるし(笑)それに、
民間企業のほうが楽しいとか何とかで、そう自分に合っている
と、思えたなら転職して良いだろうし、そこに自由が無いのも
不自由だろう？それが営利企業だとしても、以前のキャリアを
考えたら全然違う仕事に就くってのも・・・在り得ない。
が！そこまでで留めていればこんなに騒がれなくても転職出来た
ものの、一部のおっさんのせいで、そう！一部のエゲツナイ
入札調整役として営利企業へ派遣するおっさんのせいで
こんな憲法で定められている基本中の基本の
職業選択の自由が、こんなに公務員の転職について規制になった
なりつつあるわけだ・・・・・。
でも、この設定でどうやって『口利き』したとか
『天下りポスト』を要求したとかを立証するのか？は、疑問だ
自分自身で自首するなんて考えられないし、ましてや企業が
公表するメリットも無い。なら、誰がどうやって？
そう考えれば、たいしてどうってことない法案なのだ(爆)
いまの天下り規制より“温い(ぬる)”じゃないか
と、いうことになる。
公務員が公務員の法律を作るってこういうことなんだよね。
肩叩きせざるおえないノンキャリをどうやって黙らせて辞めて
頂くかが、本当の意味での問題なのだが、それは中々難しい
そこでの一石二鳥の民間への放出なのだ。
名目はいつも技術指導・・・お役所から来た職員から技術指導
って、入札以外あるわけ無いし、本当の仕事の中身の指導が
出来るのなら、積算単価が大幅に違うことが出で来るわけも
無い・・・逆に古巣の役所へ通報しても良いのに、それは無だ。
どんなにポストが良くても結局、天下り公務員は舐められていて
それで、いざ談合なとで調整してきたなとど言いがかり的な
全部自分だけでやった！みたいな全責任を押し付けられた日には
新聞に名前は載るは、極悪人のレッテルは貼られるは、で
踏んだり蹴ったりである。
確かに悪いことをしたのだが、全てその人に擦り付ける企業や
全然知らなかったを通す、出先国家機関は冷たいのでは？
と、ひとごとながら感じる(汗)

汚いよなぁぁ？みんな！
知ってて黙りを決め込んで(苦笑)

■不正行為の有無は内閣府に置く
「再就職等監視委員会」（仮称）でチェックする。
省庁が直接天下りをあっせんすることを禁じ、
内閣府の「新人材バンク」が一元的に再就職
あっせんを行うことを想定している。

首相は１６日の経済財政諮問会議で
「各省によるあっせんはなくして、機能する新人材バンクに
一元化していくことが必要だ」と表明、渡辺公務員制度担当
相に関連法整備を指示。首相は１月の施政方針演説でも
「省庁の予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんによ
る再就職の根絶」を宣言、
人材バンク構想はその裏付けとなるもの。

各省や自民党からは渡辺氏が主張する
「省庁による天下りあっせんの全廃」への反発が根強い。
幹部職員の再就職先を確保して早期退職を勧める「肩たたき」
の慣行の全廃は公務員の定員増につながりかねず、
一気に制度改革を進めるのは難しいとの指摘。
このため、政府は人材バンクにあっせんを一元化しつつ
各省の関与を認めることにした。

具体的には、各省の人事当局者を人材バンクに出向させることや
人材バンク職員と兼任させる案などが浮上。党側も各省の関与を
前提に、人材バンクへの一元化を受け入れる方向。

首相は１９日、党行革推進本部公務員制度改革委員長の片山虎之
助参院幹事長に会い、党内調整を要請した。会談後、片山氏は
「私の考えを言った。（首相と）ほとんど違っていない。
機能する制度で公務員にも安心を与える」と強調。
片山氏は１８日、各省人事当局の関与を前提に人材バンク構想に
「基本的に賛成」と表明。

政府内には、人材バンクへの省庁の関与を認めた場合でも、
あっせん対象者の出身省庁の関与は制限すべきだとの意見もある。

人材バンクへの移行時期について、渡辺氏は１７日に安倍首相の
０９年９月までの自民党総裁任期中と明言。
これに対し、塩崎官房長官は１９日の記者会見で
「大事なことは人材バンクをきちっと機能するように
制度設計すること。制度設計ができていないと時期は判断できない。
焦ってはいけない」と語った。

そんな中・・・次は製薬会社がタミフルの御陰で浮上？した

■厚生労働省で医薬品の販売許可や副作用認定などを担当していた
元課長（５８）が退職後、中外製薬（本社・東京）に天下っていた
ことがわかった。２０日の参院厚生労働委員会で共産党の小池晃氏
が指摘した。国家公務員は離職後２年間、在職中に密接な関係が
あった企業に勤められないが、元課長の場合、２年を超えていた。
柳沢厚労相は
「法的に問題はなく、薬事行政がゆがめられることはない」

元課長は医薬安全局安全対策課長や医薬局審査管理課長などを務め
０３年８月に退職。
財団法人に２年１カ月勤めた後、中外製薬に移ったという。

中外製薬はインフルエンザ治療薬「タミフル」の輸入販売元。
薬の服用と異常行動との関連が指摘されており、厚労省研究班が
調べている。同社は「職歴や知識などを総合的にみて貢献しうる
人材と判断して採用した」と話している。

これも↑氷山の一角であってどこでも同じなんだけれど、
同じように天下っていても時代の流れで標的にされるってこと
の代表的な例でしょう。

国も企業もお互いに、その人を利用しているのに
最後はその人だけ！の責任って・・・
余りにも酷くないだろうか？

それよりその機関の大臣の辞任なり企業の代表なりを
それこそ懲役刑にしたら、もっと今の仕組みを改善出来る
のでは？(笑)そうなれば

何の躊躇いも無くすぐに天下り問題が解決する！！

千葉県の漁協を代表する“県漁業協同組合連合会”が着工へ同意！！

まあ、これによって↑以前書いた通り、羽田拡張は今月末
３月３０日より沖合い展開拡張工事を開始することとなり、
いままで何の為の全組合の同意うんぬんだったか？
凄く疑問を寄せられたりしていますが(苦笑)国の機関など
国民の生活をこの程度のこととしか考えてい無いものです。
挙句の果てに国交省は
『法的に必要条件ではない』と、言い
県漁連の浅見英雄専務理事は
『同意がそろわず、苦渋の選択』だ、そうだ。
千葉県漁協組合連合会は
国土交通省に羽田空港再拡張工事への同意書を提出
同意書を提出するかどうかの判断を会長に一任し、
会長が決断
会長はこの決断でか心労で体調を崩し、記者会見には欠席
「合意書提出は一部組合が合意していない中で、
羽田空港再拡張の重要性を考えた苦渋の決断」

んーっそう？その理由なら・・・・・と誰もが思うが
会長に一任？・・・・・ふぅぅぅん(笑)まあまあ
これにはお金の問題も重要な要因になっている！
と言っても過言では無い
本当の理由はここにあるのだ
そう・・・“漁業補償”
この漁業補償というお金が今月を過ぎると無くなるのだ
可笑しな話だが、国の予算が来期は計上されてい無い
漁業補償関連予算は一昨年予算の繰り越し分を含めて
平成１８年度の予算にはあるが、１９年度予算は無いのだ。
これにより漁組は今月中に補償契約を結ばないと、
漁業補償を得るのが難しい・・・というシナリオだ
全く、いいとこ突いてくるよ(苦)
大体こんな感じになるのは見え見えなのだが、
それにしても首根っこ捕まえて窒息しそうなとこに
酸素ボンベ持ってくる・・・みたいな？
まるで●●●ですよ。←ピーなんで書けません(汗)

『小さな飛行機に変えて飛行機を頻繁に飛ばす』方針で
現在の約１．４倍の年間約４０．７万回に増やすという
この４本目の滑走路（Ｄ滑走路）を建設する再拡張事業
この事業の為の埋め立て用土砂に欠かせない
中ノ瀬浚渫・浦賀水道浚渫工事土砂・・・これもまた
行き先が瞑想中であり、拡張工事が進まなければ
浚渫土砂を捨てる海が無い！！のだ
一石二鳥の工事の仕組みにそろそろケリを着ける時期で
もあり
次の標的へと続く“第二海堡”への工事に逝けないのだ
東京湾の工事は次から次へとドンドン進むのだから
少しでもどこかがストップすれば
浚渫土砂の処理方法、埋立地の土砂の確保、
海底山脈設置という名の火力発電所の灰の海への投棄、
など、まだまだイベントが目白押しなのだから
否応無く先へ進まなければならない・・・。

昨年１２月からボーリング調査は既に始まっており約６カ月
埋め立てと桟橋方式による滑走路建設に３５カ月
飛行検査に１０カ月
供用開始の遅れを工事と検査を並行して行い５カ月圧縮する
予定だが圧縮する為の設計変更での増額が期待出来るのも・・
ひょっとして計算のうち？なのか
５９８５億円での受注金額がどれだけ増えるのかは実際に工事が
終わってみないと判らない・・・。

※工事は埋め立て、浚渫、港湾土木、
５種類の工事と９工区に分かれて進められる。

※4本目の滑走路の供用開始を2010年10月末
当初の予定は2009年12月末
成田空港の暫定平行滑走路2500m化の方が先に供用開始となる

そして工事に伴い続々と発注される公共工事
新管制塔建設
管制官の新システム整備
国際線の旅客・貨物ターミナルの新設などなど

やっぱり誰もが
“ドル箱”の羽田拡張工事を望んでいる

ここでも“積算単価”はザル！！のまま
特に！
“浚渫・埋め立て工事”は美味しい工事だ

そして千葉の砂屋の株が上がっている？って話だが
ホンと？
さて・・・この砂山
どこの業者が持っているか？知っていますか？
東京湾の下請け業者に深く関係があります
そしてその元請って？ん？

※羽田拡張工事では東京湾の多摩川河口部において
　約97ヘクタールに及ぶ埋立てを行う
　埋め立て砂は以前通り千葉より供給される

■新システムを整備 ■
羽田空港に４本目の滑走路が新設されるのに伴い国土交通省は
空港内を移動する航空機の位置や便名を航空管制官が正確に
ミスを防ぐ新システムを整備する。発着能力が現在の約１．４
倍の年間約４０．７万回に増え、管制官が処理する航空機も増
えるのに対応する。 ３本ある滑走路の１本を離陸、１本を着陸
に使っている。ピーク時は約２分に１機が発着。
４本目の滑走路（Ｄ滑走路）が出来れば、混雑時に４本全ての
滑走路を同時に運用。１時間の離陸、着陸回数は約３０回から
４０回に増える。
新管制塔は現在の管制塔より約４０メートル高く、世界で３番目
の高さ（約１１６メートル）となる。
新システムは、航空機の位置を正確に確認する為、
空港の２０カ所以上にアンテナを設置。国内空港で初の導入。

※http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/16/

『情報屋』になった？天下りＯＢ

地下鉄談合事件摘発以来
情報が絶えず行き交う今日この頃ですが
タイトルの『情報屋』になったとの？天下りＯＢの記事を見て・・
こういうリークの仕方が情報屋というものなのか・・・と、考えて
みた・・が・・・そんなちっちゃな用事(笑)での天下りＯＢの役割
なら、各施工業者の営業でも出来ます！っていうか、やってます！
それをまた『情報屋』と呼ぶには
大袈裟過ぎるかとも思ったりしています。
実際にその談合組織の役回りに入れば、
それはそれで何か秘密めい た、
それでいて何か特別な役割が出来る“特別な人”
としての優越 感も芽生え、
自分が他の人より優れている錯覚をしている人たちの
集まりでもあります。

雑談の中から工事発注の彼是は余り無いと思われ、
実際には普通に 知りたい情報をダイレクトに携帯電話で聞きます。
特別他の雑談など有りません。
国土交通省の関東地方整備局某所の廊下など、そん なやり取り
は普通です。
以前なら役所への電話でしたが、今は便利な携帯という
個人なのか公なのか判らないアイテムで電話を掛けたり
掛ってきたり・・・役所も会社も携帯電話禁止にしたら、
それこそ情報のリークは少ないのでは？と思いますがね(爆)

それに情報の分野を超えている、常識を逸脱している
“入札に関する役所の資料”とか
例えば『総合評価方式について』の諸々の内部資料を
全文コピーして堂々と持ち帰っていく
天下りＯＢの方のほうが難癖付けたくなります(怒)

■最近の記事一覧
<入札制度改革を徹底>
安富事務次官は、「建設業界内で今後、談合はしないと通知した
あとにこうした事件が起きたことは非常に残念で、業界を代表す
る大手ゼネコンが告発されたことは、まことに遺憾だ」
「談合の撲滅に向け国交省と建設業界が一体となって入札制度の
改革を進めるため指導の徹底を図りたい」と述べ、談合を防ぐた
めの入札制度改革を徹底して進めていく考え。
去年行われた名古屋市の地下鉄工事の入札で談合を行っていたと
して、大林組名古屋支店の元顧問、柴田政宏容疑者（７０）や
鹿島と清水建設などの談合担当者、あわせて５人が独占禁止法
違反の疑いで逮捕。去年の２月８日には予定価格が６０億円前後
の２つの工事の入札が行われ、そのいずれにも鹿島と清水建設が
それぞれ幹事社となった２つの共同企業体が参加していた。
柴田元顧問は「談合が発覚した場合に３社からなる共同企業体を
まるごと入れ替える『隠ぺい工作』として、鹿島と清水建設の
担当者から報告を受けて、了解した」と供述。２つの工事につい
ては、落札する会社を特定した談合情報が名古屋市に寄せられた
が、入札の結果は、事前の情報とは違って鹿島と清水建設の落札
した工事が入れ替わっていた。名古屋地検特捜部は、柴田元顧問
が落札業者の決定だけでなく、談合の隠ぺい工作にもかかわって
いたものとみている。

<談合を下支えしていた>
名古屋市発注の市営地下鉄工事などをめぐる談合事件で、
ゼネコンに天下った市幹部ＯＢが、市が将来的に発注する
工事の内容や規模などの情報を早く入手し、談合を下支え
していたことが、関係者の話でわかった。
受け入れたＯＢの人数や肩書も、談合で受注業者に選ばれ
る条件の一つだったという。名古屋地検特捜部と公正取引
委員会もこうした事実を把握している模様だ。

市交通局の幹部だったＯＢは、「公共工事の発注予定や工期
予算規模を発注者側から具体的に聞き出すのが天下りＯＢの
仕事。いわば『情報屋』の役割を担っていた」と証言する。

このＯＢによると、ゼネコン各社は、それぞれ「情報屋」を
使って独自に情報を集め、受注をめざす工事や他社の出方を
検討。各社の談合担当者らは、こうした検討内容を持ち寄り
受注工事を決めていたという。

このＯＢは、天下り先のゼネコン名古屋支店で数年間勤務し
すでに退職している。支店在職中は、かつての市の同僚や
部下を訪ねて雑談を重ねる中から、市営地下鉄工事などの
工事内容を聞き出していたという。
「天下りＯＢを確保するのも企業努力の一つだった」
と言い切る。

関係者によると、一連の談合では、
大手ゼネコン「大林組」名古屋支店の柴田政宏容疑者（７０）
＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が仕切り役となり、東海地方の
自治体発注の大型公共土木工事全体で、各ゼネコンの受注の均
衡を図りながら、受注工事を割り振っていたとされる。公共工
事全体の事前把握に、ＯＢが収集する情報が不可欠で、
ＯＢの受け入れ状況も落札業者の選定で有利な条件となってい
たという。

<粛々と・・・>
関係者によると、新年会は０６年１月５日名古屋市内のホテル
で開かれ、約６０人の談合担当者が参加した。あいさつの中で
元幹部が談合決別の申し合わせについて言及し、
「談合が難しくなり、新年会もこれで最後になる」としながらも
「去年に決まった物件については、それなりに対応していこう」
と発言した。

<延長工事でも談合>
名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）の延伸工事に絡む談合事件で
入札に参加した業者が、名古屋地検特捜部と公正取引委員会の
事情聴取に対し、
０４年に全線開業した４号線（名城線）の延長工事でも談合を
繰り返していたと供述していることがわかった。
市営地下鉄の工事では「初めて名古屋に地下鉄ができた５７年ご
ろの工事以外は、すべて受注調整した」と業界元幹部らが朝日新
聞の取材に証言。過去にも同様な談合組織が活動していた時期も
あり、談合は半世紀近く続いていたことになる。特捜部は談合解
明の重要な手がかりとみて関心を寄せている模様だ。

談合があったとされる４号線の延長工事は、
大曽根―新瑞橋間の１１．８キロ。
９４年７月に着工され、０４年１０月に開業した。
市は車庫を含めて２７工区に分けて発注し、
落札総額は約１２２９億円。
予定価格が公表された８工区の落札率は７工区で９９％を超え
残りの１工区も９８％台後半だった。

関係者によると、談合の「仕切り役」とされる大手ゼネコン
大林組名古屋支店元顧問の柴田政宏容疑者（７０）
＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝らが中心となり、
９３年ごろから談合をしていたとされる。
９４年春に全線が開業した
６号線（中村区役所―野並間１４．９キロ）の工事での
ゼネコン各社の受注実績などをもとに、
落札する共同企業体（ＪＶ）の工区を割り振ったとされる。

その際、受注実績のある大手、準大手ゼネコンの１３社が
開削工区（駅舎、トンネル）やシールド工区をＪＶの代表や
メンバーとして一つずつ受注することを基本とし、
調整が進められたという。
落札したＪＶの関係者は捜査当局の聴取に対し、
「元顧問にお願いして受注した」
と談合を認めているという。

談合組織が東海地方にできたのは５５年ごろ。
「中部建設工業会」として発足し、
「土木親和会」「親和会」と名前を変えながら９０年ごろまで
続いたという。柴田容疑者は、この幹部の一人。
９４年に新たな談合グループを旗揚げし、
その「ドン」となった。

親和会元幹部は朝日新聞の取材に対し、
「地下鉄工事初期の１号線（東山線）延長工事の栄―池下間の
入札ごろから、談合で落札工区を決めていた」と証言した。

ゼネコン幹部の一人は捜査当局の聴取に対し、改正独禁法が
０６年１月に施行される直前の０５年末まで談合があったこと
を認め、「地下鉄工事を含む大規模工事で続けていた」
と供述したとされる。

談合は、栄―池下間が着工された５８年以来、
６号線延伸工事が始まる０５年末までの４７年間も
続いたことになる。

別の準大手ゼネコン幹部は
「ゼネコンの規模や受注実績に応じて工事を分け合うこと
が業界の発展につながっていた」と説明している。

<指名停止>
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、
国土交通省は５日、
独占禁止法違反の疑いで告発された
大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組の計５社を、
同日から２．５～９カ月の指名停止とした。
公正取引委員会が告発を見送ったハザマについては、
「法令違反を確認できない」
として措置の対象に入れなかった。

指名停止の期間は、談合への関与の度合いや、
同省出先の各地方整備局などで異なる。
中部地方整備局では、
大林を９カ月、鹿島、清水、前田の３社を７カ月、
奥村を５カ月とした。
また、大林、鹿島、清水の３社は昨年、
防衛施設庁談合や新潟市官製談合でも指名停止
となったことから、一部の地方整備局などで期間を
１カ月延長する加重措置にした。

・・・特別に↓こんなのもトピックに上がっていた
ので、載せて擱きます

<東村山駅西口の再開発予定地起工式>
西武線の東村山駅西口の再開発予定地で
６日、起工式があった。
路線バスがターンできないほど狭い駅前に広場を整備し
高さ約９７メートルのビルを建てる。
地権者でつくる組合が施工し、
東村山市も一部事業費を負担する。
０９年３月に完成する予定だ。

再開発計画を巡っては、
市民が是非を問う住民投票条例案を本請求したが
昨年１２月に同市議会が否決。
４月の同市長選で争点の一つとなっている。

起工式では、再開発組合の山口和夫理事長が
「待ちに待った起工式を迎えられて感無量だ。
非常に苦しい血のにじむようなことがあったが、
やっと９合目まで来た」とあいさつ。

細渕一男市長は
「日本に、世界に誇れるようなまちになると
心から信じている。
もう進むだけ、バックはできない」と語った。

今期で引退する細渕市長の「後継」として
市長選に立候補を表明している
渡部尚市議（４５）も出席した。

↑写真付きで大きく載っていましたねぇ
あそこにあれだけの建物は・・圧迫感がありますが
やっぱり地権者のみなさんは漁組を渡り歩いてきた
纏め役のプロの東亜さんにコロッと参りましたか？
同じ境遇ですもんね(笑)
土木では公共工事の減少に悩まされ、民間では中々
シェアを広げられない。そんな中で建築は物凄く弱い
東亜さんがいきなり百メートルビルです(汗)
これほど高いビルは↑施工管理したことありませんが
まあどうせ施工管理しかしないで下請け○投げでし
ょうから良いか悪いかの判断は下請けによりますが
原価見積もり内容での落札価格は粗１００%近い金額
経費はちゃんとバック出来る範囲なので建築の実績を
積むのには絶好のチャンスですね。
でも市長が代わって、これが中止なんてことあったら
・・・施工業者は考えたくも無い話でしょう。

詳しくは
“なんとかしようよ！東村山”
へ・・・飛んで下さい

“『名古屋市高速度鉄道第6号線』”

2005年度に着工し2010年度に完成予定の
『名古屋市高速度鉄道第6号線』
以前書いた“９５％ルール”という新しい？
(全然新しく↑無いけど・・・普通だぞ)
談合方法で落札し続けていた、ということだ。

名古屋地検特捜部の捜査対象となっている
名古屋市高速度鉄道第6号線延伸工事の５工区で
４工区は実際に落札したＪＶだけが９５％未満の価格で応札

●鳴子北駅工区の予定価格は２０億７２９４万円
入札の結果
ハザマ・東亜建設工業・大本組ＪＶが１９億５千万円
（落札率９４．０７％）
他の３ＪＶはいずれも２０億円以上
予定価格に対する応札額の割合は９６．９６～９９．２８％

■工事入札結果
　 鳴子北駅　　　ハザマ･東亜･大本JV　
　　　　　　　　19億5000万円(94.07%)　

　 相生山駅　　　前田･三井住友･浅沼JV　　　　
　　　　　　　　5億5000万円(94.33%)　

　 徳重第１　　　清水・西松・鉄建JV　　　　　　　
　　　　　　　　62億1000万円(92.78%)　

　 徳重第２　　　鹿島・戸田・東急JV　　　　　　　
　　　　　　　　59億6000万円(92.25%)　

　 神沢駅　　　　奥村・銭高・森本JV　　　　　　　
　　　　　　　　25億5000万円(92.65%)

まあ、調整は東海地方全般での受注調整なのだと各所で
報道されてはいるが、こういう公共工事の分配は
“全国レベルでの調整”であって
個々の支店などでは到底調整不可能なものである
談合は営業の一環であって特別に誰かが行っている訳では
絶対に無い。誰がリベートも無く、こんな嫌な面倒な仕掛け
を掛けたり、外したりするだろうか？
全て会社ぐるみであることは明白であろうに・・・。
私の手元に、あるマリコンの土木部長の会話テープがあるが
そこにはハッキリ
『これからは、こういうことが出来なくなってくる』
と、喋っている。
こういうことの内容は書けないが、まあそんなとこなのだ

この“９５％ルール”もここ何年かは公共工事に置いて
普通に使われている方法であり、ここにも書いてきた
東京湾における工事もまた同じ手法にて何回も入札が
行われてきている。

例えば以前書いた
■平成１７年度　 国土交通省
関東地方整備局発注東京湾内湾港工事抜粋２３件
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/11/
　　　１０．７８１．０００．０００　円
※落札率　９９．４２～８９．７２％　
　平均落札率９５．１％
※東京国際空港地区は除外・他ゼネコン入札工事除外　
　浦賀水道航路　　　９５．５％
　中ノ瀬航路　　　　９７．７％
　馬堀地区　　　　　９３．４％
　南本牧地区　　　　９３．２％
　横浜港地区　　　　９７．７％
　川崎港地区　　　　９７．３％
　千葉港地区　　　　９３．７％　　　
　東京港南部地区　　９５．７％

このように↑普通にシェア割は決まっており落札率も決まっている
※シェア率は別記事へと飛んで見て下さい
そして名古屋談合事件と同じ様に入札施工業者は毎回一緒！
ってことです。これも何処でも同じで、ひとつの案件工事で
入札する施工業者は絶対に何工区に跨っていても同じ業者が
ぐるぐる回っているだけ・・・なのです。

例えば東京湾でこんな面白い実績があります
神奈川県発注
神奈川県東部漁港事務所発注の
三崎漁港整備工事“二町谷地区”は長年に
渡って途切れなく公共工事が発注され続けていますが、
地元企業の鈴木組と東亜建設工業が順番にぐるぐる
と粗２社で落札しています。
それはある特定の工事における落札実績ですが、
東亜さんが指名停止の時などは今まで落札したことの無い
東亜協力会社の松浦企業が落札したりしています。元々
この工事の東亜落札時に下請け工事を請け負っていた会社
なので別に工事施工自体に問題は無いのですが、協力会社
というのは東亜の社員も出向(応援派遣)していたりするので、
実際には東亜自体が落札したのと一緒なのです。
ましてや通常東亜が元請で落札した時などは、その協力会社が
下請けに必ずといっていいほど入ってくるので元請への！
“キックバック”などもお手の物ということになります。
その後の入札は東亜さんが指名停止が解けたとたん、また
東亜が落札し下請けに松浦企業が入っていました・・

ここの三崎漁港二町谷と言えば三浦市発注工事で１０年位昔、
談合事件があり、東亜さんの下請け会社(協力会社)社長が逮捕
されていたのを思い出します。実際に東亜建設工業は
平成１２年から１４年度の三崎漁港
(二町谷地区)埋立造成工事を三浦市土地開発公社から受注
山下建工からは三崎漁港(二町谷埋立)民間土砂運搬工事
沿岸センターからは三崎漁港仕向建設発生土海上移送業務委託
そして民間土砂受入に伴う管理等業務も三浦市土地開発公社か
ら受注するという、まあ三浦市、特に三崎漁港には非常に強くて
中々地元業者は参入出来ない位置づけでもあります。

そんな地域性の高い工事でさえマリコンの力が浸透している中
で、自ずと東京湾口航路事務所発注の規模の大きな工事である
中ノ瀬航路・浦賀水道航路工事の入札も歴代同じ施工業者の
ＪＶで固められていて、落札業者も下請けも同じ業者にて工事
が行われているのが現状です。

談合が単なる受注調整だと認識しているのは、受注調整している
企業の言い分であって、地域に根付いている企業にとっては
全然受注調整でもなんでも無いってことです。
それはよく言う『受注調整をしなければ会社が潰れる』とか
『遣っていけない』とか言い訳いいますが、地域の企業は
調整されればされるほど
“会社が潰れてしまいます！！”
全ての会社の為みたいなこと言って、調整に躍起になっている
土木部長さんは、捕まる以外気づかないようです

それにしても公取委と特捜部は、会合で工事の割り振りを
行った時点で独禁法違反が成立すると判断
さらに「競争」を主張する２件についても、会合で決めた
通りのＪＶだけが参加していることなどから
「条件付きの競争に過ぎず、自由な競争とは言えない」
として同法違反の成立は揺るがないと判断

した↑らしいですが、これだと殆どの公共工事が対象に
なってしまう・・のでは？・・・って感じです。

名古屋地下鉄でも今現在工事中の工区や、これから入札の工区
他の地下鉄工区でも絶対受注調整はしています。
しないとゼネコンやマリコンは成り立ちません。
そういう仕組みなのです

■名古屋地下鉄談合事件の概要
談合は大林組の柴田容疑者が主導
各社は、落札する本命のＪＶが入札予定価格の９５％未満で
他のＪＶが９５％以上となるような価格で応札するなどして
談合を繰り返していた。

公正取引委員会は２８日午前
大林組、鹿島、清水建設、前田建設工業、奥村組
の計５社を刑事告発

名古屋市発注の地下鉄工事を巡る談合事件で名古屋地検特捜部は
２８日、大林組名古屋支店元顧問、柴田政宏容疑者（７０）ら
５人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。
公正取引委員会が最大手を含むゼネコン５社を同容疑で刑事告発
したのを受けた措置。
独禁法での刑事責任追及は昨年１月の法改正によって全国の地検
で可能になったが、ゼネコン担当者が逮捕されたのは初めて。
他に逮捕されたのは、
▽鹿島名古屋支店次長、浜島哲郎（５７）
▽清水建設名古屋支店元営業部長、河島嘉（６１）
▽奥村組名古屋支店元次長、後藤邦夫（６３）
▽前田建設工業中部支店元副支店長、柴田幸男（５９）の４容疑者

調べでは、５人は共謀して０５年１２月中旬ごろ、市営地下鉄６号線
延伸工事について、各社の工事実績などに基づき、各工区で落札する
共同企業体（ＪＶ）を決めて入札することに合意。
その上で各工区の落札ＪＶを決定し、談合を繰り返した疑い。

同工事では昨年２月と６月に五つの工区の入札が行われ、
鹿島、清水建設、奥村組、前田建設工業、ハザマ
を幹事社とするＪＶがそれぞれの工区で落札した。
このうち、談合を自主申告することで
告発免除などの措置が受けられる
「リーニエンシー」制度を利用して告発が免除されたハザマは
先月の強制調査前に、談合に関与したことを公取委に自主申告
したため、告発対象から外れた。

捕まる前に利益を持ち逃げみたいな(笑)ハザマ
多分・・・
この地下鉄工事も下請け業者はどこのＪＶが落札しても同じ下請け
そして利益率も同一益率で取り決められているので、こんな
“ひとり逃げ”みたいなこと皆がやり始めたら、嘸面白い

そう言えば・・・
去年平成１８年の６月に愛知県道路公社工務部長さんが、
東亜建設工業名古屋支店長付部長に天下っていた筈
以前は愛知県の事業調整監だったと思う

受注調整も然りだけれど天下りも何とかしなきゃ！駄目
この２つは何時も一緒だから、離れ無い



※大林組、土木担当副社長ら辞任＝地下鉄談合で引責
名古屋市発注の地下鉄工事談合事件で元名古屋支店顧問が
逮捕された大林組は28日、土木担当の上原忠副社長ら3人が
3月末に辞任すると発表した。
公正取引委員会から独占禁止法違反容疑で刑事告発された
ことを受け、上原氏ら専務２人が辞任を申し出た。
脇村典夫社長が４月から３か月の間、報酬の３０％を返上する他
すべての役員の報酬を１か月から３か月の間、２０％返上する
今回の事件を受けて、脇村社長は
「全社をあげて談合防止に取り組んできたにもかかわらず、
かかる事態を招いたことはまことに遺憾で、
皆様に心から深くおわび申し上げます」というコメントを発表

何ともならない？！積算単価(@^^)/~~~謎編

ええ、何ともなりません
こんなに雁字搦めでは・・ね(爆)

積算単価の算出について、ご質問を多数受けましたが
明確な答えは、“ありません”
それは言い値だからです。
もっと的確に言えば施工業者が工事のプランを立てた時に
計算した数値！だからでしょうか？ね

以前から読んで頂いている方にはお判りかと思いますが
公共工事の大半は施工業者の遣りたい工事が発注されて
いる！！と、言っても良い位、国土交通省からの天下り
先、埋め立て浚渫協会、スコープ、ウエーブ(通称)などで
“検討した工事”が発注され続けて
います・・・それは、業者と官庁で工事を作っては発注し
税金を有効活用している・・・ってことですが、
この有効活用に『エコ』←即ち“節減”なんて言葉は無く
それは大判振る枚なのですが、それには積算単価の操作が
必要不可欠になってきます。そこで出番なのが、埋浚協会
のような施工業者と官庁の天下り人の集まりの集団です。
ここでは施工業者の工事所長を務めるような実績のある方
が積算をし、官に提示し、土木部長クラスの方が天下りし
てきた方と癒着し、工事発注に向けて試行錯誤を繰り返す
のです。はたまた、その天下った方は２年程、埋浚協会で
過ごし後に施工業者へと担当部長クラスで入社します。
そして堂々と以前の自分の部下のいる役所へと大きな顔を
して偉そうにやってくるのであります・・・。
そうかと思えば、ついこの間天下ったと聞いていたら
即日出向で入札施工業者に担当土木部長として、役所へ
出入りするわ、またまた２年後に特別社員で顧問になるわ
・・・謎ばかりですが、即日出向は違反ですし、特別社員
として二年後に顧問になって役所でヒソヒソされても・・
・・・困ります。
これが、何故か天下ると“部長”では無く“担当部長”
何の担当部長なのかは？入札積算調整担当でしょうか？
と、言いたいところですが・・・
それで、先日浚渫工の積算単価のことを書きましたが、
あの書き方で疑問が色々聞かれて回答に余力が無いので
少し、書き留めておくこととします。

■関東地整／東京湾口航路
落札価格　１，３６０，０００，０００円
最終請負締結価格(設計変更)
　　　　　約５億円程増額
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
一般競争入札 平成１７年度
東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
入札率　98.08％

例として浚渫工の砂質土という項目を取って見てみると

１．請負契約積算単価　　　　　　　　　３５００／ｍ３
２．三社企業体締結単価　　　　　　　　２０００／ｍ３
３．Ｍ企業浚渫下請け業者見積り単価　　１５５０／ｍ３
４．企業体スポンサー代表自社原価単価　１２５０／ｍ３
※２－４＝７５０／ｍ３
これが実際のスポンサーメリットでの余剰分という
ことと、なる。

実際には、他にもメリットになる項目があるのだが
※船の稼動数とか・・・諸々。
とても一言では言えない樞なので解りやすいものだけ
書いておきますが・・・。

これでどれだけのメリットがあるかと言うと
単純に金額だけで表せば
ある出来高を参照にして・・・
外注工事(浚渫工事)下請け業者の出来高が
ひと月換算として
企業体全体で　５４．０００．０００円位とすれば
下請け業者への支払いは
　　　　　　　　　　２０．０００．０００円位になり
もう少し解りやすく書けば
企業体で下請け業者への支払いが
■５４．０００．０００円提示なのに、
実際に企業体代表が下請け業者へ支払っている金額は
■２０．０００．０００円と、いうこと
・・・・・そう！スポンサーメリットで
■３４．０００．０００円程の差額が出る！！ってことです。
驚きのスポメリでしょ？
※この他に企業体での儲けは別に捻出
実際の外注検収書を見ましたが、こんなに儲かれば
本当に笑いが止まらないでしょう、よ
と、いうのが感想です。
この無駄な税金で天下った方を雇っているのでしょうが
それ以上に企業が美味しいお金(税金)を、職員の給与以
外に使っているのでしょうか？ね

まあ、これによって企業体スポンサー代表は
当初の請負金額で計算しても
落札請負金額１３億６千万円×５０％＝６億８千万円
　　　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　　　　　　　　　※企業体比率です。
※この企業体比率は東亜５０％東洋３０％佐伯２０％

６億８千万円での利益は、実際の支払い単価で計算
すれば、２億７千万円程であると考えられ
利益の比率は４０％台となる
しかし、企業体締結単価で計算すると、この比率は
極端に下がり１３％台と、なるのです
この恐ろしいほどの単価の操作には頭が下がりますが
況してや、この工事の代表施工業者の人員は３名！
たった３名でこれだけの利益を生むとは凄い！
と、いうより
殆どの工事は下請け業者が請け負っているのに
<直接工事は全て、○投げ状態？かい？>
こんなに元請が儲けてるとは・・・？ 経費も半端では
なく、現場経費に支店経費、尚且つ本社経費と・・・
経費・経費・経費！！
の！オンパレード　一体、純工事費の中の
“直接経費”って
本当は一体幾らなのか・・・不思議です。
これだけの経費って？何なのでしょう “謎”だ？

この時の工事では設計変更にて請負金が増額になり
利益が５億まで跳ね上がったそうですが・・・
しかし利益率が４０％や５０％も出せるって、
結局のところ！
『積算単価が！！
　　　　　　　　　　　　　　高すぎる！』
ってことでしょう？・・・(；一_一)

積算単価の不思議＼(◎o◎)／！序の口

積算単価で一番旨みがある！！と、言われている単価に
“浚渫単価”というのがある
私が知る限りこの“浚渫”という工事は
本当に儲かる工事　なのだ
それは見えない工事・・でもあり、よく見える工事でもある
見えない工事とは、
『役所の積算が紙切れ一枚で騙せる』ことと、
『工事の積算を行う試験工事を操作出来ること』に、ある。
そこは施工業者の利益を追求する努力の賜物だが(苦笑)
それにまんまと騙される役所のアホさ加減が堪らなく役所
の監査能力を施工業者に舐められていると痛感すると同時
に・・・天下り先のことしか考えられないキャリアの無い
所長クラスの人間が公務員として存在していること自体虚
しいと感じるのだ。知ってて黙っていることなど百も承知
だが、上層部もまたキャリア以外の人間は目障りなので(爆)
見て見ぬ振りである・・・。公益通報など言葉だけの制度
であり、結局馬鹿扱いで揉消されてしまうのが現状だ(呆)
それでも施工業者の中に不利益を訴える者もあるが、それ
も役所は基地外扱いで天下った部長クラスと連携して、そ
の人物さえ島流しで飛ばしてしまい、謎のサハリン？とか
囁かれていたりする←これはよく解らないのだが(汗)
そんなこんなで、↑こんな事があればよく見える訳で(笑)
今回はよく見えない部分を書いてみようか、と思う。
自分が知る限りの東京湾内の浚渫工事で、こんなに儲けが
出たのか？と感心したのが一昨年↓発注された

■関東地整／東京湾口航路
落札価格　１，３６０，０００，０００
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
一般競争入札
東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
入札率　2005/06/09 2005/06/28 　　98.08％

■入札調書
予定価格
（消費税抜き） 1,386,570 千円
調査基準価格
（消費税抜き） 1,149,466 千円
１　件　名
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
１　所　属　事　務　所
東京湾口航路事務所
１　入　札　日　時
平成17年6月9日 13時20分 （単位：円）

東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
1,360,000,000 　 　 　 　
みらい・本間・寄神特定建設工事共同企業体
1,430,000,000 　 　 　
若築・大本・大旺特定建設工事共同企業体
1,395,000,000 　 　 　 　
五洋・国土総合・吉田特定建設工事共同企業体
1,410,000,000 　 　 　 　

上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の
１０５分の１００に相当する金額である。

この工事には相当なカラクリがある
まず浚渫工事が旨い理由のひとつに
“実勢単価”　市場価格　と
“積算単価”　に
大きな差が有り過ぎる
のにも関わらず、この工事に置いてはＭｉｒａｃｌｅがある・・・。
何せ、入札前の東亜さんの積算価格を見せて貰うと
1,385,000 千円 であった。役所予定価格は1,386,570 千円
そして、いざ入札となると価格は1,360,000 千円 だ・・・。
？何故・・・？ 積算価格が変わったんだ？
理由は、直前に某横浜支店営業●●が何故か
『本工事内訳書』を1,360,000 千円に合わせて作成してきた
って・・ふぅぅん・・・こういうの毎回遣ってんのか？って感じだ
後で聞いた話だが毎回、竣工検査の終わった東京湾口ＪＶ現場
工事事務所を閉めずに数年来引き続き工事を入札し請け負って
いるとのことで、某横浜土木部長曰く⇒落札することが前提らしい
それで　落札率98.08％
この工事はこれでは終わらず、良くある利益の倍増を図る
こととなる・・・それは
『設計変更』　という裏技？
いやまだ裏技では無い(苦)が設計変更によって工事価格は
最終的に
“１８億”　まで膨れた
１３億が１８億、再度入札などしなくても５億増えたのだ
随意契約で５億ということになる
やはり美味しい話には違いない

美味しいのは
“ＪｏｉｎｔＶｅｎｔｕｒｅ”だから？
いやいや１３億の企業体利益は１３．２％
１８億でも東京湾規定の１５％
以前書いた東京湾での浚渫工事では企業体利益の
ボーダーは筆頭施工会社同士で話し合いの末１５％と
決まっているので例外なく１５％なのだそうだ

それでも積算単価は！非常に高額で契約している
グラブ浚渫工(１)砂質土砂　契約積算単価
“３５１０円”
しかし、実際の下請け外注単価は驚きの！！
“１２５０円”　で
グラブ浚渫工(２)土丹岩　契約積算単価
“４２９０円”　は
実際の下請け外注単価
“２０００円”　だ
これで実勢単価に合った積算なのか？
“積算が大間違い！！”？
と、しか言いようがない

そして、この大間違いの↑積算単価が、つぎに続く浚渫工事の

積算単価をも実績として受け継がれていくこととなったおいおい

『誰か何とかしろ！』＼(◎o◎)／！

“共同企業体の定義”の面白さ＼(゜ロ＼)？ (／ロ゜)／? これが！裏ＪＶマニュアル？

惟まで色々な施工会社の参考資料を見させて頂く機会があったが
途在るマリコン筆頭施工会社の会社資料には中々興味深いものも
あるのだ・・・・。
例えば、タイトルに書いた
“共同企業体の定義”だが
こう書かれているものがある
■建設工事を請け負う建設業者が、通常の単独受注とは別に数社
で、共同して事業組織体を形成し、１つの建設工事を受注して、
その施工にあたる場合、その結合した事業組織体のことをＪＶと
呼び共同で建設工事を行うことの合意は、共同企業体の構成員の
契約とする。
共同企業体という団体は、民法上などに法人格を認める規定は無
く、共同企業体の協定書、請負契約書からみると、民法上の組合
の一種にあたる。

まあ、その中にも例の“スポメリ”の概要もあったりする
■自社独自原価差額　スポンサーメリット
例えば、仮設材での自社独自原価差額は市場価格をベースに決定
した企業体協定単価と自社の取引業者の提示する自社単価との差
額である。このためには自社独自原価差額の対象となる仮設材の
選定、発注業者の選択には自社の意向が反映されるようにしなけ
ればならない。また材料費、外注費等についても同様です。
そして、便宜上、人件費差額、損料差額等も実行予算書上は自社
独自原価差額に含めて処理する。

■実行予算書の作成方法
ＪＶは法人税法上、任意組合として構成会社の出資によって成立
し、個別の法人として扱われる。この為、工事管理の基本的根拠
となる実行予算書は企業体予算と自社予算書の二本建ての作成が
必要。
※ＪＶに参加した場合、特に自社が代表者のときはＪＶ工事の
出納業務を合わせて行う事により自社独自原価差額等の管理を
容易に行うことができる。
自社予算書は、上記の自社独自原価差額を考慮し、更に本支店
経費を加味し企業体予算書における自社分のみの損益を明示す
るものである。

■ＪＶ形態の種類
ＪＶの施工形態を大別すると以下のとおりとなる
Ａ、自社が共同施工の代表者の場合

Ｂ、自社が共同施工の構成員の場合

Ｃ、自社が協力施工のスポンサーの場合

Ｄ、自社が協力施工の協力施工者の場合

Ｅ、自社が共同施工の代表者で
　　かつ、協力施工のスポンサーの場合

※以上の形態以外のＪＶも考えられますが、基本的には
上記形態の何れかに含まれると考えられる。

１、共同施工企業体
共同施工は、発注者との契約を企業体として締結し工事を
受注するもの。

２、協力施工企業体
協力施工は、工事施工者の都合により企業体として工事を
施工するもので、工事の施工において他の施工業者と企業
体(受注業者＋協力業者)を設けて施工するような場合。
発注者に対しては、単独工事として受注し協力施工者は
下請けという扱いになるので、特に一括下請けというよう
な誤解を招かない注意が必要。

３、共同施工かつ協力施工企業体
共同施工かつ協力施工は発注者との契約を、企業体を締結
受注した工事を、工事施工者の都合により他の施工業者を
含めた企業体として施工するもの。

と・・・・、読んでいくうちに
裏ＪＶの仕組みも、ちゃんと書かれているのに気付きましたか？
こんなふうに、いたって普通にマニュアルが出来ていて驚きです
しかし、“自社独自原価差額”って
素晴らしく合理的に利益を得る仕組みですよね(感心)
もう一度お浚いすれば
“自社独自原価差額は市場価格をベースに決定した企業体協定単価と自社の取引業者の提示する自社単価との差額”
だとすれば？
“市場価格”って？“適正？”
企業体協定単価は役所の積算単価である筈
それも積算単価の９割・・・？８割での落札価格だ・・・すると！
“積算単価は大間違い”か？

公共工事・海洋土木で赤字工事ってあるの？ん？＼(◎o◎)／！

よく聞かれる公共工事、それも土木工事、もっと狭い範囲の
“海洋土木”←儲かるんだよね？
そうなの？どれ位？・・・フムフム・・・コソコソ・・ボソボソ・・えっ？
“５０パーセント”って何だ？
間違ってない？その数値・・・。
どれ？見せてよ！役所提出用積算内訳書に、ＪＶ施工予算書
そして“自社分実行予算書”・・・？
なぜ、こんなに細かく <二重帳簿>？らしき
管理書類が分かれているんだろう(ーー;)不思議だ・・・。
ってな↑具合に海のと、在るマリコンの純利益を記す書面には
税金による受注工事代金の利益が書かれている。
それにしても、この書面！
同じ企業体を組んでいる施工業者に対して虚偽の利益率を出し
自社分の利益を上げている！って・・・(？)
面白い仕組みで税金が利益として筆頭ＪＶ施工業者へと
渡っているのが伺えるのが、これだ。
この『自社分実行予算書』、他の施工業者の利益をも取り込む
裏技とでも言うべき方法なのだが、詳しい仕組みは後ほど書く
と、して簡単に言えば！
これが本来の
“スポンサーメリット”である
全てが、これ程儲かるとは言えないだろうが
いままでここで書いてきた浚渫工事に関しては粗間違い無く
凄い儲けで成り立っている！！
それを裏付けるこの書面はとても興味深いのである。
実際、関東地整東京湾口航路事務所発注　中ノ瀬航路浚渫工事
にて、東亜さんがある時言っていた言葉を思い出せば・・・
『五洋が当初、中ノ瀬浚渫工事ＪＶの利益率を１５％でサブ施工会社へ提示したので、湾口航路浚渫工事全般(中ノ瀬浚渫工事・第三海堡浚渫工事)の工事においては、全て元請施工会社はＪＶの利益率を、一律１５％にする！との取り決めになった。それ以上は例え利益が１５より上がっても益率を上げない。』
聞いたときは何が何だか？だったが・・・これを見れば・・・
なるほど・・・と、いまは理解できるのだ。
当初スポメリって役所で決めているＪＶ出資率での利益の分配であり
例えば三社ＪＶだと少なくとも２０パーセントは出資率での利益の還元を
受けられる！というものだ。企業体の全体の利益の割合が一番高い
のは、勿論、筆頭施工業者だが、筆頭施工業者は資材の管理や貸付
をも管理する立場にあり、勿論、国からの受注金額の受け取りをも
管理する。雑用を含め、お金の貸付利息をも負担する代わりに、
下請け会社の選択や企業体の利益率をも操作できる権利を貰って
いる！←ってことに繋がっているらしいのだ
これが民間企業の工事なら『ふぅぅぅぅん？そうなんだ』だが(苦)
公共工事であり、税金であり、利益の不平等分配に税金が使われい
る！なんて・・・“本当？”か？なのだ
しかし、本当に、この方式は罷り通っており
受注価格が１３億とすれば粗利は大体約３億！しかも必ず行う設計変更で５億位は必然に受注金額は増え、１８億とすれば純利益は約５億へと膨れるのである 。
・・と、然も自分が払った税金をも取り戻すが如く、税金を企業の利益
として取り込み知らない顔である。
しかも役所には積算単価を上げて貰っているので二重に利益を受け取れる仕組みも成り立っている。
でもね・・・
本来なら利益が過剰に出る！ってことは
役所の積算金額に問題がある訳で(汗) 工事の管理に監督！！
尚且つ、予定価格はデタラメ！という烙印をおされてしまった(冷汗)
に、等しい・・・
それに利益過剰なら“返還すべき！”であり
施工業者に受注金の余剰分のお金を返還させることも必要であろう。
しかし・・・役所のノンキャリ所長も早期退職を考え、天下り先の斡旋条件を良くするため、国民の税金を私的に活用するしか無くなってきている
のも事実なのだ。嘆かわしいが、毎年沢山の天下り役人が外郭団体や
入札施工業者へと天下っているのは裏付け材料としては明確である。

今年に入り、国土交通省は
『赤字が明らかな安値で受注した業者名をホームページで公表する』
公表するのは、予定価格２億円以上の工事の入札で予定価格に対する落札価格の割合（落札率）が６７～８５％を下回り「低入札価格調査」
の対象となった業者のうち、人件費や資材費など価格の内訳を調べて
赤字受注が明確になった業者・・・。
と、してはいるが・・・、本当に赤字かは、どう見破るのであろう？
か？・・・私には、ただ単に“利益を守る為”
“施工業者の利益を守る為”
にしか聞こえない・・・・・よ！ねぇ？事務所長さん！！