国民の皆様 後援会の皆様
私自身の不明、不徳の為、お騒がせ致しましたこと、
ご迷惑をおかけ致しましたこと、衷心からお詫び申し上げます。
自分の身命を持って責任とお詫びに代えさせていただきます。
なにとぞお許し下さいませ。
残された者達には、皆様方のお情けを賜りますようお願い申し上げます。
安倍総理 日本国万歳
平成１９年５月２８日 松岡利勝
国民の税金で人生ゲームをした最後の言葉は
『日本国万歳』
それが国民へ宛てた言葉
本当に詫びているのかどうかも、ここからは伝わっては来無い
『自分の身命を持って』
責任が取れるのか？詫びれるのか？許されるのか？
今回の松岡さんの最後の決断は
大臣としての適性が本当に有ったのかが疑問だ
それに償う必要が有ったのか？さえ判らないのに
どう許すのかが、許すことは何に対してなのか
未だに全く判らない。
世間を騒がせた為に命を絶ったのでしょうか？
それなら何か悲しい最期、死に際ではないでしょうか
誰もが思う“疑惑”の為の死
何通もの遺書
誰かを庇った風な文章
他殺とも取れる完璧なる自殺模様
犬の散歩用リードで玄関側から居間へ向かっての吊り
パジャマでの死に装飾
何処までも不可思議な締め括り
日本の政治らしい、一面の出来事でした
そして、東京湾を仕切るボスの意見は
『死をもって償ったという意味では
彼も侍だったんだなと思う』
・・・ん？
第６１代運輸大臣、
本当に君は早く本業の小説家に戻ったほうがいいと感じる
確か去年君は、子供の自殺について
『自殺する子達はみんな甘ったれている。自分でまず闘うべき』
とか、言ってたけれど、子供にはファイティングスピリットを
求めて、大人には“侍魂”なのか？
これも小説家の発想ですかね
君は、それこそ天下りを自身で歩んでいるような人生だが
物凄い遠縁で純ちゃんと結び付いていることで何か天狗で
もあり、知事の前に小説家の思想だし、"都政の私物化"で
“土建屋行政”推進大臣を真っ直ぐに歩んでいますが、
遂に、昨年度に東京臨海副都心建設、竹芝地域開発
そして、東京テレポートセンターの第三セクターは
財政破綻 負債総額は3668億円ですよ
いい加減、君もここらで“侍魂”を見せたら良いのでは？
でも君はまだ子供だから、まだまだファイティングスピリット
ですかね・・・
しかし、この財政破綻の負債総額3668億円なるものを無駄に
使わなければ「福祉改革」という名の
福祉予算を661億円を削減することは無かったですよね
これによって↓
●シルバーパス（敬老パス）の全面有料化
●寝たきり高齢者への老人福祉手当の段階的廃止
●障害者医療費助成の対象を縮小
●特別養護老人ホームへの補助を4年間で181億円（85%）削減
●難病医療費助成の対象から慢性肝炎を除外
●盲導犬の飼育代、盲ろう者のための通訳者養成講座の廃止
福祉改革のスローガンは
「何が贅沢かといえば、まず福祉」
贅沢？福祉が？
君のゼネコン・マリコン・箱もの“土建屋行政”のほうが
もっと贅沢なのでは？
それとも「青嵐会」時代の御教え通りに今も土建国家の繁栄を
信じているのでしょうか？一郎さんの息子も秘書も今では立派に
議員になり北海道の土建屋を潤していますが、一郎さんが故人に
なった後の十勝選挙区は凄まじいものでしたよね。正か秘書が
後任に立つとは思いませんでしたが、あの当時の十勝の土建屋は
どちらも応援せざる終えなくて血眼でした。帯広の川田工業、
幕別の藤原工業やらの招きで息子の応援演説へ出掛けたことが
ありますが、妊娠中の奥さんは壇上で旦那と共に何時間も立って
いなければならず、
『座らせて下さい』の後援者側の問いかけに
『座るんじゃねぇ！』の地元業者の罵声が今でもハッキリ覚えて
います。そこまでして家族で頑張る政治家一家
やはり小説家の言う通り“侍魂”でしょうか？
松岡さんの奥さんの気丈な挨拶に、其の時の何かが
フラッシュバックしました。家族の在りかたは何も
侍になるばかりでは無いのでは？
政治家だからこそ、国民の代表として家族の在りかた
人間としての知性と教養、責任の取り方、示し方、
日本人としてだけでは無く、国際人として
御手本になる生き方を是非してほしいものです。
松岡さん、これからは安良かに穏やかに御眠り下さい(黙祷)
■事件に関与か
独立行政法人・緑資源機構（川崎市）を巡る官製談合事件の
一斉逮捕から松岡利勝農相（６２）はさまざまな憶測が飛び
交う中、説明すべき事実を自らの手で封印
緑資源事件…少額、異例の告発。
関係者は「事件に関係しているかどうかをこれから調べる、
という段階。 自殺直後、検察幹部が口々に「残念」と語っ
た新井将敬・衆院議員のケース（９８年）とは、明らかに
異なる反応。証券取引法違反（利益要求）容疑で逮捕寸前
の新井氏に比べ、今回は支援企業などを独占禁止法違反容
疑の関係先として捜査し、押収資料の分析を始めたばかり。
同事件のような独占禁止法違反事件は法の規定により、
公正取引委員会の刑事告発が不可欠。公取委は、刑事告発
するか、排除措置などの行政処分にとどめるかの判断基準
の一つを発注規模に置く。今回舞台となった林道整備など
の調査・設計業務は年間約７億円に過ぎず、通常なら告発
を見送るほど少額。 刑事告発に踏み切った理由は
「検察の意向が非常に強かったため」
検察幹部が２４日の一斉逮捕後
「公取委が告発に積極的だった」と正反対の見解を示しても
公取委関係者は「それはカムフラージュ」と語っていた。
法務・検察幹部は
「緑資源機構の事件そのものは、検察としては特にやりたか
ったわけではない。しかし裏に潜む疑惑を解明したかったの
は事実」松岡農相を「ターゲット」に据えていた。
▲「支援企業の落札」
松岡農相と緑資源機構の発注事業との関係。
支援企業が松岡農相に献金→業者間で談合→支援企業が落札
という経緯に関心。
機構の受注企業などからの献金は０４、０５の２年だけでも
１１００万円余。９６～０５年を対象とした紙智子参院議員
（共産）の調査では、事件に関与した法人や企業、その代表
者らから、総額８５２万円の献金を受けていた。
松岡農相の地元・熊本県で進む「特定中山間保全整備事業」
同事業を巡っては、県内の１５社が０４、０５年、松岡氏が
代表を務める「自民党熊本県第３選挙区支部」と松岡氏の
資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」に献金やパーテ
ィー券購入費の名目で約９６７万円を献金。
内訳は▽杉本建設（阿蘇市）３４４万円▽森工業（同市）
１７２万円▽熊阿建設工業（同市）１００万円▽佐藤企業
（熊本市）９０万円－－。杉本建設は松岡農相の初当選
（９０年）以来の有力後援者だったとされ、０６年度発注
の同事業で２億９１００万円を受注した。
地元企業とのつながりを発端にした捜査は、
特捜部が０２年に摘発した鈴木宗男衆院議員の事件と共通。
松岡農相が「九州のムネオ」と呼ばれていたこともあり
「地元のカネを丹念に洗っていけば、糸口がつかめる」
と検察関係者は語っていた。
機構の受注業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協
）＝解散＝と表裏一体だった政治団体「特森懇話会」＝同
から０３～０５年に１２０万円の献金。 しかし・・・
参院選を２カ月後に控え、安易な捜査は「選挙妨害」との
批判を招く。農相周辺や支援企業を表立って捜査すること
はできず、特定中山間保全整備事業の発注機関
「阿蘇小国郷建設事業所」（熊本県小国町）を２５日に捜索
「松岡農相の“琴線”に触れるものがあった可能性はある」
と関係者。
▲「光熱水費」
０６年９月に毎日新聞の報道で発覚した事務所費と、
３月に国会で取り上げられた光熱水費問題。
松岡利勝新世紀政経懇話会は、家賃や光熱費、水道代がか
からない議員会館に事務所を置きながら過去５年間、
毎年２４００万円以上の事務所費を、さらに０１～０５年に
は総額約２８８０万円の光熱水費を計上。
光熱水費について松岡農相が「ナントカ還元水」と釈明
した今年３月、政治資金規正法違反（虚偽記載）に当たる
のではないか、との批判が巻き起こった。しかし、検察幹部
は「厳密に言えばそうだが、資金の『出』を事件化するのは
難しい」と、４月に市民団体からの告発状を受理したものの
この問題については一貫して慎重な姿勢を見せていた。
その裏でひそかに続けていた政治資金の「入り」に向けら
れた捜査。松岡農相を含む「利益誘導型」の政治姿勢を問題
視した情報収集の開始は、５年以上前にさかのぼる。
初入閣となった０６年９月の農相就任時には、検察内部に
「現職大臣をターゲットにする初めての事件になるかもしれ
ない」との声さえ起き、検事らの間で、摘発に向けた意気込
みを語り合う場面さえ見られた。しかし、自殺でその蓄積の
全てが闇に？
■＜緑資源談合＞「陰のドン」も自殺
官製談合システムを発案した緑資源機構の「陰のドン」も命
を絶った。２９日、機構の前身、旧森林開発公団の山崎進一
元理事（７６）の自殺。山崎元理事は業界団体
「特定森林地域協議会」（特森協）＝解散＝の副会長も務め
政界への窓口役。山崎元理事は公団発足（５６年）当時から
の職員。業務部長などを経て８８年１０月～９０年１０月、
理事を務めた。担当は今回事件の舞台となった林道部門など。
発注権限を一手に握った山崎元理事は９０年ごろ、天下りを
多く受け入れた企業や公益法人に優先的に業務を回すため、
出先機関から配分案を吸い上げ公団本部で決定する現行シス
テムの原型を作り上げた。
「自分は山崎さんから直接引き継いだ。最近も割り振り済み
の業務に介入してきて、受注先を差し替えたことがあった」
２４日に独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男前理事
（５９）＝解任＝は逮捕前、周辺にこう語り、関係者は山崎
元理事を「陰のドン」と呼んだ。
山崎元理事には「政界とのパイプ役」というもう一つの顔
があった。副会長を務めた機構の受注業者でつくる特森協は
表裏一体の政治団体「特森懇話会」＝解散＝を設立。
０３～０５年、この懇話会から２１人の国会議員に計８２２
万円の献金があり、うち計１２０万円が松岡氏に渡った。
■「国対の指示でしゃべれない」
松岡前農水相の発言紹介－鈴木議員
鈴木宗男衆院議員は29日午後自殺した松岡利勝前農水相が
自身の事務所費などの不透明な処理に関し
「国会対策上、黙っているのが一番だと言われているし、
今は自分はしゃべれない」という趣旨の発言を鈴木氏にし
ていたことを明らかにした。都内で記者団に語った。
鈴木氏は松岡氏と親しく、今月24日夜に会食した。
松岡氏の発言は、その席で国民に謝罪するよう進言した鈴
木氏への返答。松岡氏は「政府も方針は決まっているし、
また変えたりするとおかしくなるから言えない」とも語った
鈴木氏は自身のホームページでも
「今は黙っていた方がいいと国対からの指示なのです。
それに従うしかないんです」と松岡氏の発言を紹介。
これに関し自民党の中川秀直幹事長は29日午前の記者会見で
「国対に確認したが、そういう事実は一切ない」と否定。
■緑資源談合のＯＢ法人
受注業務を民間に格安で「丸投げ」
農林水産省所管の独立行政法人
「緑資源機構」（本部・川崎市）発注の
林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で
公正取引委員会から独占禁止法違反で刑事告発され
るとみられている財団法人「森公弘済会」
（東京都千代田区）が、受注した業務のうち、少な
くとも十数件を民間企業に下請けに出していたこと
がわかった。
下請け側は「丸投げ同然だった」と話しており
受注額の４割で発注し、利ざやを稼いだケースもある。
受注法人が、談合と、実質的な丸投げによって、
法外な利益を得ていた疑いが浮かんだ。
森公弘済会は２００２～０６年度、機構から計８３件
（総額６億７７５０万円）の業務を受注。このうち、
０４～０６年度に受注した、少なくとも十数件を民間
企業に下請けに出していた。
読売新聞が入手した下請け企業の内部資料によると、
６００万円台で落札した機構本部発注の設計業務では、
民間企業に２百数十万円で再発注し、落札価格の６割
に当たる３百数十万円の差額を得ていた。３００万円
台で受注したほか数件の本部発注業務も同様で、落札
価格の５～７割の価格で再発注していた。
残り約１０件は、いずれも地方建設部が発注した調査
測量設計業務で、計約６０００万円で落札。
落札価格の６～１０％の利ざやを稼いでいた。
通常、機構が発注するコンサルタント業務を請け負う
には、測量士や技術士などの国家資格が必要だが、
国土交通省への登録文書によると、森公弘済会は役職
員計２２人のうち、機構ＯＢの役員１人が測量士の資
格を持つだけだった。
複数の業界関係者は「森公弘済会に業務を遂行する能
力はなく、受注業務はほとんど丸投げだった」
と話している。
また、機構業務を請け負う場合、業務を全般的にチェ
ックする管理技術者を置くことが機構の内規で義務づ
けられているが、関係者によると、森公弘済会が下請
けに出した業務では、管理技術者は、別の民間企業か
らの派遣で、森公弘済会と雇用関係はなかったという。
機構は内規で受注業者が業務の企画や管理、技術判断
など「主たる部分」を下請けに出すことを禁じている。
森公弘済会は「しかるべき手続きで機構の仕事を受け
ている。それ以上については、答える義務があるとは
思えない」としている。（2007年5月23日付 読売新聞）
・・・
ってな？
読売、最近、談合に関しては熱心に取材してますね。
けど、まだ緑資源の業務委託など、ちゃんとお金！業者
に払ってますからね(笑)偉いよ
国土交通省の東京湾口航路の随意契約の発注業務なんて
工事入札施工業者が奉仕ですからね。一部隠れ蓑で注文書
交わしてお金も流れている契約もありますが・・・。
※詳しくは去年書いた記事でも読んで下さい
■東京湾口航路に関する国土交通省発注検討調査のいろいろ
http://ameblo.jp/luuchi2007/day-20061109.html
最近では業務分担というより、湾口航路事務所で次の発注
工事の検討は既存の施工業者へ、そのまま頼みます。
例で言えば、
■関東地整／東京湾口航路
東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド)
一般競争入札
2006/10/05 2006/10/19 97.17％
若築建設(株)
請負金額 ２２８，０００，０００ 円
これ↑昨年ですが、当時の東京湾口航路浦賀水道航路浚渫
工事で東亜筆頭ＪＶサブの若築が上記↑横須賀の工事事務
所で、東京湾口航路付帯工事(走水防波堤マウンド) 入札前
に、東京湾口航路事務所から頼まれて↑の資料、せっせと
作ってましたからね(笑)勿論！無料奉仕で
で、その前の年の東京湾口航路付帯工事って、
どこが落札したか知ってますか？
■“国交省ＯＢ 天下り規制逃れか”・・・
凄く遅いよ(ーー;)気づくの
http://ameblo.jp/luuchi2007/day-20070427.html
東亜へ即日出向した天下りＯＢさんの元々の天下り先
『たにもと建設』です
■東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事
(撤去ケーソン補修)
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 たにもと建設(株)
↑これは俗に言う“お土産”という工事でして
たにもと建設にお世話になりました！というものですね。
それは、後にも先にも、たにもと建設はこの東京湾口航路
工事関連への入札はありません。
※と、言うか入札要件で入札出来ない(爆)
え？東亜への“お土産”ですか？
それは一段と東京湾口航路工事入札が容易になったことと
※実績はこちら
●平成十七年度東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事を
連続して筆頭施工業者として落札↓これは例外中の例外
■東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
(南側工区)
工事価格 １，３６０，０００，０００
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
■東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事その４
(南側工区)
工事価格 １，１５０，０００，０００
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体
※元々東京湾口航路事務所の元所長は東亜に天下り在任中
(担当土木部長)なので、東京湾近辺の工事により都合良く
！有利に展開中ですが、敢えて挙げれば↓これ
■東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事
(第二海堡)
工事価格 ２０２，０００，０００
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路事務所
受注 東亜建設工業(株)
↑ですかね。
この工事、曰く付きですのでホトボリ過ぎたら護岸工事が
次々に発注される予定です(渋)
この東京湾口航路施工管理監視カメラケーブル敷設工事も
発注資料は東亜の職員が製作したもので、役所は一切検討
調査を行って無いし、そもそもＮＨＫエンジニアリングの
施工の仕事だったし、・・・と、
まあ入札時の金額も、この即日天下りＯＢ・Ｔ木さんが金額
を電話で聞いてくるし、当時東亜の横浜支店土木部長 Ｉ田さ
んは、入札金額の税込みと税抜きを間違えて計算してくるし
役所もね、辻褄(つじつま)合わせるの！大変でしたから！
税込みか税抜きかで、それで東亜が赤字になったからって
そもそも、こっちには関係ありません！
“そっちが勝手に間違えたんだろう！！”
って、ことです
入札前に材料費(ケーブル)の値段、当時のＴ部課長が東亜へ
『俺が何とかするから』って言ってましたが、
所長は東亜落札は受け入れたけれど、値段までは無理でした
ね・・・残念でした、しかし、まあ例の件は墓場まで持って
行って下さいよ？解ってますね(念押し)関係者の皆さん
東京湾口航路事業
全て
官製談合？いえいえ慣性談合！！ですよ 
■国交省の出先８地方整備局、天下り先に発注継続
国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が
それぞれの天下り先公益法人に随意契約で巨額の業務を
発注していた問題で、各地整局が２００７年度から民間
参入を認める公募方式に見直した公共工事の発注者補助
業務に、民間からの応募が全くなかったとして、従来通
り各公益法人に随意契約で発注していたことがわかった
発注者補助業務は、工事の予定価格を算定する積算補助
工事完成時などの検査補助、提案された企画や技術を評
価する審査補助など。近畿を除く７地整局は地元自治体
と共同で、こうした業務に従事できる「技術者認定制度」
を新設。６地整局は公募の際、従事できる技術者を同制
度の認定技術者と明記した。ところが、同制度の受験資
格には「公共土木工事の発注者として最低３年以上、実
務経験がある」などの条件があり、事実上、地整局職員
や公益法人職員、公益法人に出向経験のある民間コンサ
ルタント会社の技術者らに限られていた。
また、８地整局は、企業・団体の応募資格についても、
地整局や自治体などが発注した発注者補助業務の請負実
績を条件とした。自治体では、こうした業務は自治体職
員が行ったり、外郭団体に随意契約で発注したりしてお
り、応募に必要な両条件を満たす民間企業は、実際には
ほとんど存在しない。
公募方式は、希望する企業・団体に公益法人を加えて決
める仕組みで、応募がなければ公益法人と随意契約する
と明示されていた。結局、４１５件全件で応募はなく、
公益法人が独占受注した。
こうした発注方法について、国交省は「公共性の高い業
務であり、いきなり未経験者には任せられない」として
いる。 （2007年5月23日付 読売新聞）
■「緑資源」官製談合、東京地検きょう強制捜査
林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道
測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地
検特捜部は、談合を主導した機構の理事（５９）ら２人
と、２００５～０６年度の受注上位４法人の担当者４人
を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で立件す
る方針を固めた。
２４日に公正取引委員会から刑事告発を受け、
強制捜査に乗り出す。
４法人は、林業土木コンサルタンツ、森公弘済会の２財
団法人と、フォレステック、片平エンジニアリングの２社
６人は談合への関与を認めている。
関係者によると、機構では０５～０６年度分の発注にあた
り、理事が中心となって発注予定の全業務の落札予定業者
を決定。この決定に従い、業者側は落札予定業者が落札で
きるよう互いに協力した疑いが持たれている。機構ＯＢが
天下っている４法人は、２年間で機構発注の林道測量コン
サルタント業務の７割近い
１３７件（落札総額約９億８０００万円）を受注。
特捜部は、機構がＯＢの天下り先を確保する目的で主導し
た悪質な官製談合と判断。
■緑資源談合 理事ら取り調べへ
緑資源機構が発注する林道整備の調査や測量業務をめぐ
っては、公益法人や民間の測量コンサルタント業者が談
合を繰り返していた疑いが持たれている。これまでの調
べで、緑資源機構の理事ら幹部は、発注する業務のおよ
そ７０％を天下りのＯＢを受け入れている４つの法人に
優先的に割りふるなど、年間およそ１００件に上る入札
すべてについて、事前に落札させる業者を決めていた。
関係者によると、理事らは、本命に決めた業者に対して
「ほかの入札参加業者と事前に調整して確実に落札する
ように」などと言って、業界側の談合についても具体的
に指示していた。公正取引委員会は２４日、談合に深く
かかわっていた４つの法人について刑事告発する方針で
これを受けて、東京地検特捜部は、緑資源機構の理事ら
幹部や法人側の担当者について、独占禁止法違反の疑い
で取り調べる。
■名古屋地下鉄談合の初公判
この裁判は、名古屋市が発注した地下鉄工事の入札をめ
ぐって、一昨年１２月に談合を行っていたとして大林組
や鹿島、清水建設など法人としてのゼネコン５社と大林
組名古屋支店の元顧問、柴田政宏被告（７１）ら各社の
当時の担当者５人が独占禁止法違反の罪に問われている
２３日、名古屋地方裁判所で開かれた初公判で、ゼネコ
ン５社の代理人らと担当者はいずれも起訴事実を認め。
検察側は、冒頭陳述で「東海地方の土木工事については
平成６年ごろから柴田元顧問が談合を取りしきり、工事
の受注実績などのほか、元顧問に金品を贈った実績など
が落札業者を決める際の判断材料になっていた」と指摘
そのうえで「大手ゼネコン各社はおととし１２月に談合
しないことを申し合わせたが、被告らは地下鉄工事につ
いてその後も談合で合意したとおりに入札することを確
認していた。柴田元顧問は、同じ時期にまだ入札予定日
が決まっていない工区についてもすでに落札業者を決め
ていた」などと犯行のいきさつを明らかにした。
■もんじゅ ナトリウム注入開始！！
福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」は、
平成７年に起きた冷却用のナトリウム漏れ事故の為
運転を停止していたが、運転再開に向けて設備の
改造工事と安全性を確認する試験が行われている。
２３日は午前１０時すぎから事故以来１１年半ぶり
にナトリウムを配管に入れる作業が始まり、中央制
御室の運転員が、タンクからナトリウムを流し込む
装置を作動させた。ナトリウムは、事故の後、配管
から抜き取って保存されていたもので、３つの冷却
系統にあわせて、６００トン余りが順次送り込む。
「もんじゅ」では、ナトリウムを配管に循環させな
がら、改良して強度を高めた温度計や緊急時に作動
するナトリウムの抜き取り装置が適切に作動するか
今年８月まで試験が続けられる見通し。
「もんじゅ」は、国による最終的な安全確認を受け
た後、福井県や敦賀市の了解を得た上で来年５月の
運転再開を目指している。
千葉県の三番瀬の埋め立て計画をめぐって
地元の漁業協同組合が受けた４３億円の融資が
計画の撤回によって返済できなくなっている問題で
千葉県は、漁協に賠償金を支払う方針を決め、金額や
支払い方法については、裁判所に調停を申し立てて
協議することにした。
千葉県が進めていた、市川市の沖に広がる浅瀬、
三番瀬の埋め立て計画をめぐっては、漁業者の転職を
促す準備資金として、昭和５７年、市川市の行徳漁協が
金融機関から４３億円の融資を受けた。
返済には、千葉県からの漁業補償をあてることにしていたが
平成１３年に就任した堂本知事が計画を撤回したため
漁協は補償を受けられなくなり、融資は、２５年経った今も
返済出来て無い。
対応を検討していた千葉県は、県が委嘱した有識者の会合の
提言を受けて、漁協に賠償金を支払う方針を決め、金額や支
払い方法については、近く、東京地方裁判所に民事調停を申
し立てて、漁協側と協議することにした。
■平成19年5月 臨時 千葉県議会知事 あいさつ
(平成19年5月16日)
(抜粋)
成田・羽田空港関連について申し上げます。
本日、総理を議長とする
「アジア・ゲートウェイ戦略会議」は、人・モノ・カネ・
文化・情報の流れにおいて、開放的な経済社会の構築を
目指す構想を取りまとめる予定です。この中で羽田空港
について、国際旅客チャーター便の促進や就航範囲の見
直し等による国際化の推進が論点の一つになっています。
県としては、成田空港と羽田空港の有機的な連携によ
る効果的な活用こそが、首都圏の国際航空需要に現実的
かつ早期に対応可能な方法であると考えており、今後と
も国の動きに注目し、関係２５市町村との連携を密にし
ながら適切に対処してまいります。
ここで、三番瀬漁業補償問題について申し上げます。
三番瀬海域においては、県がこれまで実施した埋立事業や
埋立計画に起因した市川市行徳漁業協同組合に係る転業準
備資金問題と南行徳漁業協同組合に係る漁業補償問題があ
ります。
これらの問題の解決を図るため、平成１７年１０月に
「市川地先漁場に係る補償アドバイザー」を設置し、
１年以上にわたる精力的な検討を経て、昨年１２月に、
解決に向けた提言をいただいたところです。
県としては、この提言に基づき具体案を取りまとめ、
先ごろ両漁業協同組合に対し提示するとともに、
公平・中立な第三者である裁判所の関与を得て解決を
図るため、民事調停の活用を申し入れたところです。
その結果、民事調停により本問題の解決を目指すこ
とについて、両漁業協同組合の同意が得られたことから、
今後、速やかに東京地方裁判所に申立てを行い、
できる限り早期の解決が図れるよう最大限の努力を
してまいります。
なぁーんだ、千葉！ 羽田の漁業補償の範囲を三番瀬まで手を広げていた
とはね・・・それで漁組の理事長を納得させた訳か？
ふぅぅぅん、後の２漁組は中ノ瀬北端部の漁業補償で
封じ込めかな？
確かいまの知事って２００１年に三番瀬の再生！
埋め立て中止とかいう自然保護を打って当選したと
記憶にあるが・・・月日は人を変えるのか？
長いものに巻かれて権力に潰れたのか
段々、いや急に？自然じゃ無い方向へ
利便性に傾いて来たのでは？無かろうか
今年は愈々面白い展開になって来ました。
東亜Ｓさん以下Ｏさん頑張っているようで何よりです。
やはり御引越しした現横浜支店のビルの威力は計り知れ
ない底力があるようで恐れ入ります。
今度東亜の横浜支店が引っ越したビル
（関内のスタジアム裏）は
１０年くらい前に神奈川県の漁協が創っていた信用組合
『信漁連』のビルだったものを３０億くらいで買ったもの
でしたか？ね
当時の信漁連の理事か何かが●●取引で数億円の負債を出し
借金の肩代わりを東亜が「ビルを買い取る」形で恩を売った
いきさつがありました。
当時の資産価値としては３分の１以下、バブル以降の景気の
良い（建設業は阪神淡路の震災特需で破竹の勢い）時期
※当時の支店長、現会長のときでしたっけ？
現在の耐震強度では持たない建物「二束三文のガラクタ」を
買い取るという恩を神奈川県（漁協を通じ）にアピールした
ことになりましたが。それによって、年間３５億以上の受注
（神奈川県から）があったと記憶しています。
この度、耐震上の問題で立て替えようとしたらしいのですが、
建ぺい率から同じものが立てられず、隣の土地
（現在賃貸し駐車場）の売却を地主に依頼した
ところあっさり断られたとかで
やむなく、今回、東亜の耐震工法を導入して補強したとの
ことですが・・・。
ＮＨＫの午後のニュース
『再就職の規制すり抜け勤務 国交省元職員』
で外観を見ましたが懐かしいですね
そもそも漁業補償などというものは何か？
古くは鶴見埋め立て組合からの流れで、
明治の初めに渋沢栄一、安田善次郎、浅野総一郎
という歴々が始めた京浜工業地帯の大規模埋め立て、工場建設
（重化学工業化）とう歴史があり、当時は漁業組合なんて無く
地元の漁師達は、手漕ぎの船で、小さな網を使ったり、一本釣り
や遠浅の砂地でアサリなどの貝を採って生計を立てていた
※江戸時代、旧東海道の鶴見、生麦（鶴見川沿い）辺りで貝専
門の仲買が有名。
昭和の30年代に埋め立てに関する法律が制定されるまでは勝手
に埋めて土地を造成することが出来、つまり、海であった場所
をごみなどで埋める（江戸時代の築地や本所深川辺りは当時の
生活ごみを埋めて作った土地）ことにより、土地が出来上がる
といういい加減なものでした。今でも、番外地とか青地、0番地
などという住所になっていない財務局の土地が残っています。
埋め立てをするにあたっては、地元漁師の同意書が必要などと
いう法的制約もなかったわけで、明治維新からのドサクサにま
ぎれてやりたい放題で、料亭に何回か連れて行き、飲食で誤魔
化されてしまったらしい・・・なんてことも。
漁師も、海が無くなるなんて思いもよらず、ただ少しだけ別の
海で魚を獲れば良いぐらいの感じだったと思いますが・・・。
民間が主導でその辺をまとめていたので、その後の流れの仕切
り役施工会社はそのノウハウを持っていて現在に至っています。
（人と人のつながり、縁故関係など）
横浜～川崎～東京へと続く京浜工業地帯、
更に千葉県側へと伸びて行き、埋め立てて造成できる水深
（０～－５ｍ～－１０ｍ程度）は全て埋め立てられてしまい
東京湾内で埋め立てに適した土地は今は殆ど残っていません。
三番瀬や三浦海岸などを除いては・・・
（千葉側の富津辺りは何とか残ってはいるが）
その後
埋め立て事業が法制化され、
民間から行政官庁の主幹により行われるようになってから
「補償」という言葉が生まれました。
漁業権の放棄（実際には放棄していないが・・・苦笑）
や 迷惑料・転業資金として支払われる金額をこう呼びます。
その仲介役として、ブローカー的立場を利用する業者が
暗躍し始めたのは「補償」の副産物でしょう。が、
漁協を隠語で“さかなやさん”と呼び
公的資金を旨くばら撒くことで調整を図り
同意書を楯に天下りＯＢを役所に寄こし
何でも自由に工事を操られては困ります！！
■緑資源機構談合：証拠うっかり廃棄
公取からの預かり品 東京地検
独立行政法人「緑資源機構」の林道整備をめぐる入札談合で
東京地検特捜部が公正取引委員会の押収した証拠品を庁内
で紛失、証拠品は誤って溶解処理されていたことが１１日、
関係者の話で分かった。
特捜部での証拠品の紛失、誤処分は極めて異例。
紛失したのは公取委の押収物の原本とみられ、
捜査に影響が生じる可能性
関係者によると、４月末、事件に関する資料などが入った複数
の段ボール箱を公取委から特捜部に搬入した際、
そのうちの一つを誤って検察庁の地下に放置した。
今月に入り、中身を知らない清掃員がごみと勘違いして廃棄。
既に溶解処理されたという。
●緑資源機構談合事件
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整
備事業をめぐり、機構の森林業務担当理事らが、測量など
の業務を割り振る「官製談合」をしたとされる。
公正取引委員会は２００６年１０月、機構や受注法人などを
立ち入り検査。
その後、悪質な組織的談合が繰り返されていたとみて、
独禁法違反（不当な取引制限）容疑での刑事告発を前提と
した犯則調査に切り替え、今年４月、強制調査を実施した。
対象になった受注側の５公益法人は、林野庁ＯＢや機構
幹部らを多数雇用しており、
天下りを見返りにしていたとみられる。
●当方に全責任ある 東京地検の岩村修二次席検事の話
職員が公正取引委員会から預かっていた証拠物の一部を
誤って紛失し、廃棄される事態が生じたのは事実だ。
当方に全責任がありおわびするほかないが、
詳細については、いずれあらためて説明したい。
●あまりに管理ずさん
元最高検検事の土本武司白鴎大法科大学院長（刑事法）
あまりにずさんな管理だ。証拠品の紛失は過去にもあるが
箱ごとというケースは耳にしたことがない。
所有者が賠償を求めれば国は完全に負ける。
日本は精密司法と言われるが、要は証拠による立証が精密
だということ証拠品の紛失は
「不適切さ」の程度としては最高位だ。
仮に有罪に導くための決定的な証拠だったら、
管理を担当していた職員を免職や停職など
重い懲戒処分にするべきだ
■竹島公取委員長 留任へ
政府は、公正取引委員会の竹島一彦委員長を
留任させる方針を固めた。
竹島氏は、日本道路公団が発注した鋼鉄製の橋の工事を
めぐる談合事件や、名古屋市の地下鉄工事の入札をめぐる
談合事件などを告発する
など、独占禁止法の厳格な運用に指導力を発揮。
安倍首相が指示
年内にも合理化計画－諮問会議
政府の経済財政諮問会議は９日夜の会合で
官製談合や国家公務員の天下りの温床との
批判がある独立行政法人について、大幅な
民営化や廃止を視野に抜本的に組織形態を
見直すことを決めた。安倍晋三首相が渡辺
喜美行政改革担当相に指示した。
現在ある１０１法人の全事業を徹底的に
洗い直した上で、存続の可否を判断する
「整理合理化計画」を年内にも策定。
官業の民間開放を進める方針だ。
省庁再編の一環として２００１年に
独立行政法人が制度化されて以来、
抜本的な見直しは初めて。
阿部ちゃん、本気？ですか？(苦笑)
天下り規制の“公務員法改正案”
今国会成立を断念したばかりなのに
独立行政法人の見直しなんて・・・ねぇ？
出来れば、同じ期に社団法人も！
序に、外郭団体全て見直したら？
でもねぇ、絶対、公務員改革より難しいよね
そりゃあ、全部っていうほど税金で食べている
のに、渡りのクッションが無くなっちゃうのに、
絶対！反対だよ・・みんな(爆)
それより人事院を民営化したら良いんじゃないかな？
人事院組織を解体して、
各省庁の秘書の持ってる『渡りの資料』で企業なり
外郭団体なりを選別できるから、それを民間委託だと
天下りも官民癒着もスッキリするけどね
絶対、こんな透明化は無理だよね
人事院の承認に関しての質問だけど、普通に調べれば
答えは出てくるので質問せず、自分で調べて下さい
例えば、平成十八年度をザッと見ても
■recognition116 人事院承認.pdf
・国土交通省のノンキャリの場合 ６． ニシキコンサルタント 若築建設？のコンサル会社
（ドラムと同じ関係）
４１．エコー（海じゃん？第二海堡？）
４２．ドラムエンジニアリング (自ずと知れた東亜直轄？コンサル会社)
４３．日本港湾コンサルタント・・・（五洋建設だったかな？）
４９．松尾建設（元湾口の工事課長・・・押しつけられた感じ？）
５０．大旺建設（海洋工事もやっている中堅のマリコン）
５１．ニシキ
５６．エコー
５７．ニシキ
６５．関門港湾（下関の浚渫会社：関門航路浚渫を直に受注）
６７．日本海洋コンサルタント・・（どこの息だったか？笑）
６８．ドラム
６９．エコー
７１．山陽建設（九州？瀬戸内海？の海洋土木建設会社）
７５．ニシキ
１７８．日本海コンサルタント？ ごみ処分場・埋め立てか
２７３．㈱長大（橋梁設計会社の国内最大手・つり橋とか）
・その他
海上保安部 日本無線
（船舶用、灯台のレーダー、無線等の製造販売、
情報管理センター機材など）
林野庁 東亜・土木技術指導？
（林業は関係ないけど何かの開発がらみか・・・？）
とかね、？から始まり後は御自分で調べたい人は
調べて頂ければ・・・真意は・・・よく判る。筈。
見れば誰でも判るようなことが毎年起こっている
わけで、ここはタイトル通り『東京湾の不思議』について
書いているので、私の知っている不思議には？は余り無く
他は他で不思議なのだから個々に調べれ
ば不思議ブログは容易に書けます。こんなもの告発でも
隠密でも機密でも隠蔽でも何でも無いのだから・・さ
大したこと書いていません。巷では誰でも知っている様な
ポピュラーなことだから、官が知らないのは冗談ですね。
平成十八年七月十一日付で辞職した
人事院承認Ⅰ－５５ 七月二十八日
元 国土交通省大臣 官房政策評価審議官 の彼は
※秘書室長 併任
西日本建設業保証株式会社へ
八月一日 東京支店長として就職
就職に至る経緯は
『官の斡旋、仲介などによる就職』
※平成十三年～十七年度
国土交通省大臣 官房人事課人事調整官
彼の行った西日本建設業保証株式会社とは？
建設業保証株式会社は東日本もあり、
公共工事を行う際に、
保証会社への加入が必ず義務づけられている！のですよ
（しかも、この会社が指定です。
これはまことにおかしな方式！！←なんだけど
） 結構な金額が、この会社に流れていくわけで、
このカラクリには、すっごい裏がある？(苦笑)
請負側のリスクなのに加入が必須で、
しかも積算にも組み込まれていたはずで・・・
労災保険料ならわかるけれど？
殆ど使うことも無いお金を巻き上げています。
これって？怪しい？！！！ の？
どうでしょう？
人事院が本当のザル？ということでしょうか？
まあ、いつも辞職の項目の
『職員の自発的な就職活動』とか
『知人の紹介による就職』とか書いてあるのですが
そんなに有意義な活動した後に
二年したら喪が明けて晴れて建設会社に嫁ぐのは
何故なのでしょう？
やっぱり、事務次官が言う通り
『行くべき人が行けない！』から
でしょうか？
血祭りは何故か東亜だけだけど、
東亜には沢山のＯＢを入れて貰って恩にきてるから
これ以上のお咎め無しにしちゃうつもり？かも！
ねぇ？
保証会社へ天下った元人事調整官の秘書室長の
『閻魔帳』に、例の東亜即日出向の記述・・・見ました？
国土交通大臣及び観光立国担当大臣
■人事院、天下り違反で告発も
元金融庁局長、保振取締役兼任で
金融庁ＯＢで日本証券業協会の増井喜一郎副会長が
国家公務員法で定められた人事院の承認を受けずに
株式会社「証券保管振替機構」（保振）の社外取締
役に就任していた問題で、金融庁と人事院が同法違
反容疑での刑事告発も視野に事実関係の調査に乗り
出したことが８日、分かった。
人事院が再就職（天下り）承認制度違反で調査を行
うのは極めて異例。
増井氏は平成１７年８月、金融庁総務企画局長を退官し
同年９月に日証協役員に就任。昨年６月からは保振の
社外取締役にも就いていた。日証協の役員改選に伴う
役職整理の過程で違法な兼任実態が発覚、
日証協が今月２日に増井氏の保振取締役辞任を発表。
日証協によると、増井氏は、
「法律については承知していたが、
（保振は）純粋な営利企業ではなく公的な性格があるので
人事院の承認は不要だと思った」と話しているという。
国家公務員法１０３条は、人事院の承認なしには
「離職後２年間、離職前５年間の職務と密接な関係があった
民間企業には再就職できない」と規定、
違反者に最高１年の懲役を科すとしている。
人事院などは、今回のケースの悪質性や故意の有無を
調べているが、増井氏が法律を把握した上で社外取締
役に就任していることから
「違法は違法として、告発も検討せざるをえない」
（政府関係者）としている。
塩崎恭久官房長官は９日午後の記者会見で、
金融庁の増井喜一郎元総務企画局長が人事院の承認を
受けずに株式会社・証券保管振替機構（保振）
の社外取締役に就任し、国家公務員法の
「天下り規制」に抵触していた問題について、
「国民の信頼を裏切るもので、極めて遺憾だ」と述べ
強い不快感を表明した。
その上で「金融庁が必要な対応を取るべきだ」と指摘
■政府の関与排除、
民主党が「天下り根絶法案」衆院提出
民主党は９日政府の公務員制度改革関連法案への対案として
国家公務員の再就職あっせんを全面禁止する
「天下り根絶法案」を衆院に提出した。
政府案が再就職あっせんを一元化する
「官民人材交流センター」（新・人材バンク）を
設けるのに対し、政府の関与を排除するのが特徴
天下りをなくすため、
任命権者が早期退職を勧奨することを禁止し
定年まで勤務できる環境を整える。
また、退職後５年間は原則として関連企業などへの
再就職を禁止し、営利企業だけでなく、
特殊法人や独立行政法人なども対象とする。
松本政調会長は同日の記者会見で
「天下り先と省庁の随意契約や官製談合など、
税金の無駄遣いは天下りから始まっている。
政府案では結局、天下りが残る」と政府案を批判
■天下り受け入れ自粛
企業の３分の１検討 「利点ない」
天下りを受け入れている企業の３分の１超は
今後の受け入れ自粛や削減を検討していることが、
帝国データバンクの意識調査で分かった。
「利点がない」との理由が６割（複数回答）を超え、
公務員にはますます厳しい時代になりそうだ。
国家公務員法改正案が閣議決定され、
省庁による再就職あっせんが「官民人材交流センター」
（新人材バンク）に一元化される方向になったのを受け
帝国データが４月下旬、全国２万７７０社を調査。
９６５０社（４６．５％）から有効回答を得た。
天下りを受け入れているのは全体の４．６％。
うち１８％が今後の削減、１８．４％が自粛を検討中で
理由では「利点がない」が６３．６％で最多だった。
「天下りがいないと入札の指名に影響するが、
費用対効果は非常に悪い」
「脱談合で企業が変革を迫られている」
（いずれも土木）との声もあった。
一方、新人材バンクについては、全体の５４．３％が
「官製談合の抑制につながるとは思わない」と回答。
「バンクの厳格な運用を期待できない」
「法案が骨抜きになる」などの理由が目立ったという。
■公務員法改正案の成立断念 天下り規制
時間不足
政府、与党は９日、中央省庁職員の天下り規制を強化し
再就職あっせんを一元的に行う「官民人材交流センター」
を創設する国家公務員法改正案の今国会成立を断念した。
審議時間の確保が難しいことなどが理由。
与党国対幹部は、衆院で継続審議とし、次期国会であらた
めて成立を目指すべきだとの認識を示した。
安倍首相は法案が閣議決定された４月２４日
「成立に向けて全力を尽くしていきたい」と表明していた。
※尚、文中の安倍首相と阿部ちゃんは何ら関係ありません
内輪の話です。漢字間違っているわけでは無いので(笑)
この件に関しての問い合わせのメール、ご遠慮下さい。
９：３０～９：５５
国土交通省会見室
冬柴鐵三
■質疑応答
（問） 昨日、一部で報道がありましたが、
国交省の元職員が再就職を禁止されている大手の
海洋土木会社の下請け会社に再就職して、事実上
大手の海洋土木会社の方に勤務をしていたという
ことで、天下り規制逃れではないのかという見方
も出てきているのですが、このことについての事
実関係を含め大臣のご所感と、国交省として今後
同じような事態はないのか、処分も含めて、どの
ような対応を行われるのか教えて下さい。
（答） このような脱法行為の疑惑を受けたという
ことは、誠に遺憾です。水門談合、橋梁談合等が
あったときにも、自粛処置というものを我々として
は率先して行いました。そのようなものが、この
脱法行為によって尻抜けになっているということに
もしなっているのであれば、誠に残念な話です。
我々としては、それについてきちんとした対応を取
らなければならないということが基本的な見方です。
本件は、そのような疑惑を受けましたけれども、
どのような事実関係だったのかは、我々は本当に分
からないわけですので、確認をしなければならない
と思っています。記事にもありますが、国交省の当
該ＯＢがたにもと建設 （株）という所へ就職をした
わけで、これは国家公務員法第１０３条第３項の
人事院の承認によって就職をしたもので、この部分
については適法です。ただ、東亜建設工業 株）へ
就職するということは、１０３条３項により禁じら
れています。
退職後２年間の再就職は許されないという規定がある
わけです。たにもと建設（株）に勤務しながら、就職
してはいけない東亜建設工業 （株）に事実上勤めてい
たのではないのかということが今回の疑惑です。
東亜建設工業（株）と たにもと建設（株）の間では
資本関係はないのですけれども、業務委託契約が締結さ
れていたようです。業務委託の一環として、技術指導に
当該国交省ＯＢがたにもと建設 （株）から派遣をされて
技術指導に参画していたという事実らしいのですが、
派遣された先での勤務状況等もきちんと確認しなければ
いけないと私は思っています。例えば、机があったのか
週に何日くらい勤務していたのか、具体的な仕事は何を
やっていたのかなどを確認しなければならない。
この２年後にたにもと建設 （株）を辞めて、東亜建設
工業（株）に勤めたと。概略ですけれど、こういう事実
があるようです。この一連の事実を捉えて、脱法ではな
いのかという批判を受けたことは誠に残念だし、また、
外形事実を見れば、疑うのに十分な理由はあると思います。
したがいまして、この事実関係を確認しなければならない。
もし、脱法ということになりますと、人事院の管轄だと
思いますけれど、１０３条違反だということになるので
はないかと思います。そうであれば、１年以下の懲役又
は３万円以下の罰金という刑罰規定がその法律の中にあ
りますので、ここまで大きく取り上げられている事件で
すから、関係する人事院、あるいは警察や検察がこれに
どう対処されるのか、注意深く見守っていかなければな
らないと思います。また、事実関係を確認すると言いま
したけれども、そういう資料を求められれば、そういう
所に提出して協力していかなければならないと思います。
（問） 確認ですけれど、今日までの段階で、調査自体は
国土交通省としては開始はしているのですか。
（答） はい。
（問） ただ、あらゆる事実関係については、
まだ確認中であるということですか。
（答） そうです。
私もきちんと報告を受けようと思っています。
【中略】
（問） 天下りの問題なのですが、
まずこの件の事実解明ということだと思うのですけれども、
他にも同様なケースがないか、調査するお考えというもの
はないのでしょうか。
（答） まずは本件ですが、もうあまり時間はかからない
と思います。その上で、問題点が把握できれば、国家公務
員法１０３条で禁じられているような会社との関係で、
調査しなくてはいけないことになるだろうと思いますが、
とりあえずは、今の事件についての事実関係はどうだった
のか、本当に脱法であったのか、そうであれば１０３条違
反ですからね。そういう観点で、まず事実確認をしなくて
はならないと思います。有権的に調べなくてはならないの
は人事院や警察だと思います。
派遣ねぇ？ ここ数ヶ月の間に派遣されていた ←ってことで
話し合いが関東地方整備局と東亜で合意した？ってわけ？
ＯＢの机は赴任時、例の噂のＯＢ天下り指摘社員を馬鹿者
扱いの嫌がらせパワーハラスメントで病気にさせ、湾口航
路工事を外したという超有名な土木部長の隣のお席でしたが
ＯＢは実際には毎日出勤されてましたよね。よく役所へ、
たにもとでは無く東亜から電話掛けてこられてたですものね。
公表されている、日に２、３日っていうのは
湾口航路事務所に出入りしていた事実を隠すためでしょうか？
その湾口航路事務所の元所長、港湾空港部事業計画官も
昨年ここのブログに書いた通り
■東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/6/
『トコロテン方式』で今年四月で予定通り辞職され、
千葉港湾事務所長も今年辞職
関東地方整備局副局長(←旧運輸省としてはトップの座)の彼も
四月二十五日付で辞職しました。さて？クイズです！
辞職後、彼らの次の職場は何処でしょう？(笑)
因みに、湾口航路の所長には、元京浜港湾事務所副所長が就任
湾口航路所長は勿論！港湾空港部の事業計画官に就任しました
予定通りですね
※千葉港湾事務所長には、
元 空港部港湾事業課長が就任
※関東地方整備局副局長には、
元 (独)港湾空港技術研究所 特別研察官が就任
※付録で悪いんですが、例の元 湾口事務所工務課長ですが
四月に港湾空港部港湾空港情報管理官から危機管理官に就任
みなさん、足元に気を付けて
着実に階段を登っているようで何よりです。
詳しくは国土交通省のホームページで御覧下さい。もう公表されているかと思います。
そうそう、そう言えば
ここのコメントで●が狂ったと書かれた彼も昨年の暮れに
退職していました。彼は東亜の社内コンプライアンスに打って出た、
特異まれな人でしたが、そんな彼を東亜はどう扱うのか、とても
興味がありましたが、最後は金でしたね(笑) 労働局で会った時に
会社からの紙を見せて貰いましたが、そうかぁーっ、この不正は
この値段なのかぁーっ・・・これで不正を買い取るんだ？
ってなこと、勝手に思ったのですが、金の提示に彼曰く
『俺は乞食じゃ無い！！』の一言が印象的でしたね。
まあ俗に言う社内で●が狂うような事をした訳でしょうが、
どっちが狂っているのか？・・・。どうでしょう？ね？
まあ、狂っていると言えば、
湾口航路事務所の例年の事務所長から
関東整備局港湾空港部事業計画官への昇進に、次に待っている
辞職、そして天下りの構図のほうが妙でして、？
例えば、埋立浚渫協会へ最初に天下り東亜へ行くＯＢ
例えば、ドラムエンジニアリングに最初に天下り東亜へ行くＯＢ
って、やっぱり『本来東亜建設に行く人』だから？
でしょうか？
この度の、たにもとへ天下り、東亜即日出向のＯＢも
具体的な仕事は、入札の重要事項要件の役所との取り決め
や、積算単価の調整、それに受注に纏わる工事発注の時期
調整、入札金額の調整など、殆ど、全て公共工事発注に関
することばかりを業務として働いていましたよね？
東亜の平成町の現場事務所に、よく出入りしてましたし、
横須賀の東亜営業所長とも仲が良かったですから、ＯＢが
たにもとから即日出向で東亜へ天下った暁には、すぐに
東亜建設横須賀営業所の管轄に、東京湾口航路工事ＪＶ
事務所が急遽変わったのも、事実関係として明白です。
だから、営業の仕事を天下ったＯＢがしてなかった！
なんて、大嘘ですよ
このことが、どこまで捻じ曲げられて
国土交通省が発表するのか、楽しみです。
それと人事院の管轄？ですが、人事院はこのことについて
去年のうちに把握済みです。質問しましたが、
『公務員だって、就職の自由は憲法で保障されてる！』
って、豪語してましたから、あの？人事院のオッサンがね。
それと、いま何かと話題の“緑資源機構”ですが、
丁度その時期昨年八月にオッサンが教えてくれた
林野庁 森林整備部付で事実上
緑資源機構にいた職員が
(平成十六年四月～平成十八年七月三十日まで緑資源機構に在籍)
そして平成十八年七月三十一日付けにて林野庁に復帰し即日辞職
林野庁から天下った先は
東亜建設工業(株)土木部技術担当部長職だとね
昨年の平成十八年七月三十一日に辞職して、
八月三十一日に人事院の承認を得
晴れて平成十八年度九月一日に土木部長に就任
東亜も社員を１５７人もリストラして、まで
ＯＢの給料を算出するなんて、偉いね！
公務員の子会社みたいだもんね 流石だよ
それに人事院も、いろいろあるんだなぁーっ？と
今更ながら、テレビ放映で“緑資源機構”と聞くと、
例のか？とか思ったりするのだ(苦笑)
まあ、この会見で大臣が最後に述べている通り、
『まずは本件ですが、
もうあまり時間はかからないと思います。』
ですよねぇ・・・
何でも、出来レースですもんね、
それに、公表に至るってことは！
もう今後のシナリオは調べなくても
出来上がっている！ってことですよね？
東亜と国土交通省、国に政治家、例の知事
東京湾の湾内工事の税金争奪戦は奥が深い
１４：０２～１４：１１
国土交通省会見室
安富正文
■質疑応答
（問） 国土交通省の元職員が、再就職が禁止されている
海洋土木会社で事実上働いていたということですが、
天下りの規制逃れではないかという指摘が出ている問題
についての次官のご所感と、今後の国交省の対応について
お聞かせください。
（答） 事実関係を改めて申しますと、国家公務員法の
第１０３条に基づく手続きを経て、たにもと建設に再就職
したということで、たにもと建設から給与等支給されてい
たようですが、その者が業務委託契約に基づいて、東亜建
設工業への技術支援に参画するということで、東亜建設工
業に出入りしていたということは事実のようです。この辺
につきまして、我々としましても、現在のところそのよう
な事実関係をつかんでいますけれども、さらに早急に事実
関係を確認したいと考えています。特に、先程話がありま
したように、営利企業の就職に関しまして、法のすり抜け
というように捉えられかねないような、誤解を招くような
勤務形態があったということは、我々としても遺憾だと思
っていますので、早急に事実関係を確認した上で対応を検
討したいと思っています。法令の遵守、コンプライアンス
ということについては、これまでもいろいろな形で進めて
いますけれども、さらに関係者、ＯＢ等も含めまして、
徹底していきたいと考えています。
（問） それに関連してなのですけれども、こうしたケース
が他でもある可能性があると思うのですが、そういったよ
うな実態調査等されるお考えはないのでしょうか。
（答） 今のところ、具体的な対応をまだ決めていませんけ
れども、我々としては、本件の事実関係についてもう少し
詳細に調べた上で、必要があれば何らかの調査を実施する
ことも検討したいと思ってます。
【中略】
（問） 先程のマリコンの問題の関係ですが、今後調べた上
で必要あれば調査ということですが、例えば、調べてどのよ
うなことが出てくれば調査をすることになるのかということ
が１点。もう１つは、今回の場合は１回民間の会社に行って、
そこから先は民民の関係でもあることにおいて、どのような
ことが省として調査でき得るのかについて、今のお考えを伺
えればと思いますが。
（答） 仰るとおり、最初に辞職する話は、承認事項の案件で
すから我々として把握できるわけですが、その先の話になる
と、なかなか把握しづらいということになります。ただ、
これは脱法行為的に、あらかじめこのようなことで行ったのか
どうか。要するに、本来東亜建設に行く人が、なかなか行けな
いからこのような形を取ったのかということも含めて、
事実関係を詳細に調べたいということです。
最後の答弁に
『本来東亜建設に行く人が、なかなか行けな
いからこのような形を取ったのか・・・』？
とは、どういう意味なのでしょうね。
答弁内容の通りだと
国土交通省は、東亜への天下りを要請していたことの証言？
的、発言に聞こえて、不味いのでは・・・。
これこそ、“誤解”を招くと思うが
東亜職員に聞くと
「東亜はどうしても●●さんに来てもらいたかった！」
ということです。
それはそうでしょう、
彼はノンキャリでは最も実力があり、影響力があるし
在職中から東亜寄り（南本牧埋め立て事業や
川崎地区廃棄物処分場、２重トレミー管の実用新案取得・
東亜の支援によるもの等）であったことは確かで
それは前任の故●●部長が、自分の後継を彼に
指名していたことが要因です。
※↑彼も国土交通省から東亜へ天下り、東京湾発注工事関係では
絶大な力を持っていましたからね。
永代の不文律のようなものがあり、
東亜が東京湾を押さえてゆくには、国土交通省（旧運輸省）
漁業組合、海上保安部の三種の神器が必要だったからで
つまり、これを制するものが東京湾を制して
（持ちつ持たれつのドロドロ関係で）いるのです。
当初、彼は●●部長が存命の間に、退官して東亜に入る予定が
昇進（局に栄転）したために遅れ、その間に公務員法が変わり
退官後２年間は天下り出来ないということで、
たにもとに天下り、即日出向という荒業で東亜の土木部長と
して迎えられたのです。
※そう、公務員法が変わらなければ、退官後は記者答弁の通り
『本来東亜建設に行く人が、なかなか行けない
と、いうことも無く、すんなり東亜へ行けた』
の、ですよ
やっぱ、・・・失言でしょ？ “本来東亜建設に行く人”
その本来東亜建設に行く人は、
局の積算課長を歴任し、課長補佐（実質的な積算担当）に
影響力があり、その内容を把握していれば、携帯電話という
武器で情報を掴むのは容易いことです。
公務用のものと、私用のものを使い分けると言う
オヤジの携帯術と何ら変わらない簡単な方法です。
何れにしろ『東亜は●●さんが欲しかった』
それは２年待ってでも欲しかったということで、
埋浚(埋立浚渫協会)のＯＢ枠（要職）を故●●部長の逝去後も
「空席」にしていたことからも、その意味・理由の深さが伺えます。
２年待って、退官時点（卒業時）のステイタス（学歴）が上がり
ますます「力」を蓄えたのですから
『これで東亜の東京湾における”Ｎｏ１”の座は揺るぎない！』
と、確信したに違いありません。（キャリアも獲ってるし）
長年かけて作られてきた「その道」は、企業の核心、第二の人生、
財源(税金)の吸い処、・・・けれど、沢山の地雷埋まっていること
何度もお教えした筈、
足、踏んだままにして擱いて下さいね、路肩が崩れて
みんなが迷惑しますから
■再就職の規制すり抜け勤務 国交省元職員
国土交通省を０４年に退職後、中小建設会社に再就職した元職員が、
関連企業への再就職を原則禁止した規制をすり抜けて、海洋土木
（マリコン）大手の東亜建設工業（東京都千代田区）に技術指導の
業務契約の形で事実上常勤していたことがわかり、
冬柴国交相は２７日の会見で
「脱法行為で誠に遺憾で、きっちり対応しないといけない」と述べ、
詳しく調査する考えを示した。
国家公務員法は退職後２年間、関係企業への再就職を原則禁止し、
国交省からの受注が売上高の柱となるマリコンやゼネコンへの
同省ＯＢの天下りは例外なく認められていない。
だが、元職員は下請けの中小建設会社に再就職したため国交省の
承認を受け、規制をすり抜けていた。
冬柴国交相は
「外形的事実からは（脱法だと）疑うのに十分な理由がある。
国家公務員法違反だと私は思う」と語った。
平成１６年４月に国土交通省関東地方整備局を
退職すると同時に、
大手の海洋土木会社「東亜建設工業」の下請け
会社に再就職しました。東亜建設工業は、この
下請け会社に月１００万円を支払って業務委託
契約を結び元職員は、東亜建設工業の横浜支店
に週３日程度出勤して、施工計画書を作成する
など２年間にわたって事実上働いていた。
国土交通省では、職員の退職後２年間は、
公共工事の受注先である大手の建設会社や海洋
土木会社などへの再就職が禁止されており、
国土交通省は、今回のケースが天下りの規制逃
れにあたる疑いがあるとして、事実関係を調査
するとのこと。
これについて、国土交通省の安富正文事務次官は
「法のすり抜けととらえられるような勤務形態が
あったことは遺憾だ。早急に事実関係を確認した
うえで対応を検討したい」と述べ、
ほかにも同じようなケースがないか調査すること
を含め、今後、検討する考えを示した。
今回の問題について、
東亜建設工業は「国などに提出する書類を作る際に
国交省ＯＢのノウハウが必要と考え、業務委託契約
を結び来てもらっていた。受注に結び付く営業活動
はさせていないが、今考えると誤解を生じる契約だ
った」と話している。
・・・ん？
業務委託契約？ありえない
平成１６年度第三海堡撤去工事の
会議に来てたじゃないですか？(呆)
打ち合わせ覚書、貰ってますよ？？？
『受注に結び付く営業活動はさせていないが』
嘘でしょ？！
湾口事務所で積算単価の話してましたよね！
例の『覆砂船“ＡＯＫＩ ２１”』
■千葉港舞浜沖 シーブルー事業
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/13/
それに、ちゃんと“たにもと建設”に
お土産持って来たし
その年の “東京湾口航路付帯工事”
【工期平成１６年８月～平成１７年２月】
たにもと建設が受注したではないですか。
東亜建設工業にはＯＢブランク二年を埋めるべく
即日出向の任で土木担当部長でしたよね。
いつから、業務委託社員になったのでしょうか？
平成１６年富士登山の紙、見ましたがそんな記載は無い・・・。
社員になってますよ ？？？
元々、東京湾口航路工事は、このＯＢさんも
関東地方整備局港湾空港部 事業計画官時代
に４５０億の計画に参加し仕事を作った工事ですから、
勿論、たにもと建設へも天下りは出来ないんだけど、
天下って、尚且つ工事も受注しちゃうという
荒業を使いましたよね。
それに施工計画書作ってたのは貴方では無かった。
特記仕様書が担当のはず、
仕様書でゼネコンを入札出来ない仕組みを役所と取り交わす
のが目的で東亜の提出書類など作成してなかったですよね。
積算単価も少し値上げするなんてのも・・・。
■東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/6/
ここで↑昨年の2006/10/19 (Thu) に記事を書いたとき
それはもう東亜さんの顧問弁護士は登場するわ、
ブログの全文削除は命令するわ、圧力で一時表記出来なくなるわ、
本当に色々ありました。でもね、こんなチッポケなブログ、
誰も見てませんから、貴方のおっしゃる通りですよ。
だからって一々絡んで脅してくるのは暇だからですか？
国土交通省が、たにもと建設に天下ってから東亜建設工業
へ勤めていると知らなかったと会見で発言していましたが、
関東整備局 東京湾口航路事務所の全員は知っていました。
尚且つ、国土交通省へ質問状を送った人も回答を貰って
いるので、今のいままで知らないってことは？
いつから問題重視したのでしょう？
以前の湾口航路事務所の課長もＯＢからの伝達で
『横浜支店の●●さん』からですってメール貰いましたが
湾口航路事務所長とか、みんな古巣の付き合いで
顔見知りなのに、たにもとが落札しても不思議じゃなくて
東亜へ勤めてるのも知らなかったのか・・・？
えっ？じゃあぁぁぁ、
東亜じゃないのに湾口航路工事の打ち合わせしてたの？
喪が明けて、部長から顧問になってからも
湾口航路事務所へ出入りして、自分が役所時代に計画した
数々の工事を落札しても、誰も気づかなかったんだぁぁ？
『そんなことあるの？』
これも俗に言う
『誤解を生じること？』
ですか？
さて、これからが東大卒の妙技で、
どこまで隠し通せるのか
お手並み拝見ですね
ゴールデンウィーク休み前でバタバタ
忍者サーバーも復旧中でダウンしながらなので
長い文章は持たないみたいだ・・・手短に書いて擱きます。
今回は質問の多い“経費”について
『現場経費』って何なの？って？
それは大体が事務所でのビール代？
あーっ、
そういう事務所も存在するみたいですが・・・
五時になったら机の上にビールの缶！
実際、資料取りに行って見たことはあります。
でも飲み屋の接待とか？ ゴルフとかぁ？旅行とか！
諸々は実質下請け会社の受け持ちって
とこありますから、
会計上に上るのは水増しの賃金です。
実際に現場経費の監督員の給与算出、
管理員の給与算出などは破格です。
例えば【その４】
監督員給料(作業所長)東亜 月額１．４３９．０００ 円
監督員給料(現場代理人)東亜 １．３２３．０００
監督員給料(主任技術者)五洋 １．１７２．０００
監督員給料(主任技術者)りんかい日産 １．１７２．０００
監督員給料(工事担当)東亜 ９２８．０００
管理員給料(女子事務員)東亜 ４５８．０００
監督員給料(営業所長)東亜 １．６６４．０００
給料手当てだけでも ６０．６９３．０００ 円 工期全額
次に筆頭施工業者の給料経費は
監督員給料(作業所長) 月額１．００２．３７５ 円
監督員給料(現場代理人) ８６６．７００
監督員給料(工事担当) ６４９．９７５
管理員給料(女子事務員) ２５６．０００
監督員給料(営業所長) ０ (？)
工期全額 ２２．９４７．９２６ 円
※企業体経費との差額 １７．８２１．０７４ 円
では実際に職員に支払われている給料は？
どうなんでしょう？
その他の福利厚生費等、実際の予算などは
度外視で飲み食い費を算出して、
在りもしない事務所の経費は何故か？
事実、経費に上がっている・・・、し
勿論、支払われていない
在りもしない営業所の所長の
給与も経費に？存在します。
幽霊の居場所に給与さえも
税金が使われているのです。
だからと言って、その他の雑費等の項目が
無いわけではありません。
人件費に諸々をそこから算出しているものでも無く
他の経費はちゃんと経費で賄っており、
このザルのような税金の使いようは・・・何？
本当に美味しい公共工事です
埋め立て浚渫！！
この“その４”は、色んな意味で反響がある
以前からずっと拘ってコメントしてくる方も
いますが、的を得てい無いので、と言うより
見当違いのことが書かれていてコメント出来無い
のもあり・・・返事書いて無いのだが(渋)
正味損益位は集計していた筈なので思い起こして
書いて置くこととしょうか
■ 関東地整／東京湾口航路
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事(その4)
筆頭元請施工会社(企業体比率５０％)
受注計上工事価格 構成比 １００％
企業体 直接工事費 構成比 １６８．５％
他社立替戻入費 構成比 －８４．２％
自社独自原価差額計 構成比 －３１．５％
自社直接工事費計 構成比 ５２．８％
現場損益 構成比 ４７．２％
支店経費 構成比 ７．０％
支店損益 構成比 ４０．３％
本社経費 構成比 ４．５％
正味損益 構成比 ３５．８％
まあ、こんな感じだったかな？
先週も下請け業者からのキックバック！即ち
他社立替戻入費の件など
書いてきたが、この工事、まあ湾口航路工事全般では
俗に言う、下請け虐めなど絶対に無い！
幾らキックバックさせようが単価を下げようが
下請け業者⇒『元請協力会社』は
元請施工会社から社員が出向して来ているので
実際は下請けなんかではありません。
それに元請がどこになろうが必ずその下に入れる術を
カラクリとして組んでいるので、船が稼動すれば
“大儲け”！！
だから役所へ出す書類も改竄しちゃうんですよ(苦笑)
ねぇ？専務さん
こうやって、予算書における実際の内情を見て見ると
発注者（国土交通省）に提出している、
施工体系図（施工体制台帳）に記載されている、
一次下請け業者との契約金額に虚偽の申告があった！
ということになる。
記載内容について、表面上は虚偽でないのだけれど、
打ち切り竣工という大ナタ（伝家の宝刀）をふるって
帳尻を合わせるのです。
たとえば、ある工種の積算金額が１００万円だとして、
一次下請けとの契約は経費を引いて８０万円とする。
でも実際は５０万円で出来るから、５０万円まで支払いを
して（最初から５０万円となることを両者合意の上）
最後に打ち切り竣工として残金０円
（残りの３０万円は余分に契約していたという何かの理由
を作り契約を打ち切る）で、目出度く終了！
役所はそこまで立ち入らないので、
実勢はわからずじまい。
一年に一度、役所が聞き取り調査
（下請け業者の賃金台帳や実績を調査する）
元請～ 一次、２次下請けまでの証拠提出があるのですが、
ちゃんと辻褄が合うように、これも作成してあります。
つまり、全てが出来レースな訳で、
そうやって一生懸命何かを守ろうと努力してるんですよ！
（既得権益という利益を！）？
下請け会社という名の元請協力会社
元請けという名の下請け出向施工会社
どちらも同じ会社の社員
違うのは制服とヘルメットの柄だけだったりして・・・。
その協力会社へ天下る国交省役人が
喪が明ければ公共工事受注施工会社へ渡る
そして役所へ出入りして居ちゃ門告！
最終的には何か何だか判らない
元は上司で、天下った先では下請け業者
でそれでいて、元請け受注施工業者の土木担当部長
でも役所に来ては偉そうなＯＢ
一々天下った業者から元の自分の計画工事へ
打診して恥ずかしく無いのだろうか？
そんなことせず、 いつものことですが
そこの一次下請け専務とゴルフでもしていて
下さいよ、保安部の巡視船の船長と一緒にね
元請けの支店長とも仲良く、会長も誘って
ガッポリ儲けた砂山跡地で懇親でも深めてさ
帰りは泡風呂で労ってお馬さんでも眺めて
いまが旬のイチゴでもお土産に貰って
今暫く静かにしていて下さい(？)
こちらのデーターベースは抜かり無く
ソフトの数字はキチット合わせて置きます
まあ、いくらソフトが立派でも、
データが嘘なら「結果」はただの数遊び！
ですがね・・・
以前に・・・
■関東地整／東京湾口航路
落札価格 １，３６０，０００，０００
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
一般競争入札
東亜・東洋・佐伯特定建設工事共同企業体
入札率 2005/06/09 2005/06/28
９８.０８％
の！とき
“実勢単価” 市場価格 と
“積算単価” に
大きな差が有り過ぎる ・・・と書いたが
■積算単価の不思議＼(◎o◎)／！序の口
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/37/
グラブ浚渫工(１)砂質土砂 契約ＪＶ単価
“３５１０円”
実際の下請け外注単価
“１２５０円”
グラブ浚渫工(２)土丹岩 契約ＪＶ単価
“４２９０円”
実際の下請け外注単価
“２０００円”
受注後設計変更により１３億が１８億
１３億の企業体利益は１３．２％
１８億でも東京湾規定の１５％
※東京湾での浚渫工事では企業体利益の
ボーダーは筆頭施工会社同士で話し合いの末
１５％と決まっているので例外なく１５％
これ以上は絶対に利益率を上げない筆頭施工
業者の掟 ←『これも一種のカルテル？』
それで！この
工事だけ可笑しかった(何故か過去形？)との
ご意見を幾つか頂いたので、その伺った施工業者さんの工事を
記憶を辿りながら、もうひとつ紹介しましょうか？
■関東地整／東京湾口航路
落札価格 １，１５０，０００，０００
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事 (その4)
一般競争入札
東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体
入札率 2006/01/26 2006/02/16
９４.１８％
平成１８年の１月２６日付けの関東地方整備局副局長宛の
工事費内訳書では(要約しています)
航路 グラブ浚渫工
グラブ浚渫
数量ｍ２ ３６．２９０
単価 １２．６４４
(４５８．８５０．７６０)
土砂投入工
土砂運搬投入 一式 ９６．７２６．５００
土砂投入(１) 一式 １２．１５５．０００
土砂投入(２) 一式 ３７．３３９．６００
(１４６．２２１．１００)
【直接工事費】 ６０５．０７１．８６０
【共通仮設費】 ３４９．６６８．２５７
【純工事費】 ９５４．７４０．１１７
【現場管理費】 １３４．４５４．７２９
【工事原価】 １．０８９．１９４．８４６
【一般管理費】 ６０．８０５．１５４
【工事価格】 １．１５０．０００．０００
こんな感じ
で、役所への積算など積算項目が実施項目とピントが
擦ていて意味がよく判らない仕組みになっており
これを企業体の内訳書になると理解出来る範囲へと
変わるのである。ある意味『お役所工事費内訳書』は
学識経験者を欺く(？)方法なのかも？
それは通年何回かある監査委員会のことなんだけどね。
企業体実施予算書
【工事価格】 １００％
工事費
【本工事費】 ４３．７％
【共通仮設費】 ３５．０％
【現場経費】 ７．１％
８５．８％
利益率 １４．２％
まあ、当初この位の↑利益率で企業体の予算書を作っていれば
自ずと設計変更で目標の１５％は弾き出されます。
結局この工事も落札後半年で設計変更され変更差額が増加
ほぼ、目標はクリアーされたという訳です。
それでも企業体の三社は利益の分配は同じではありません。
では筆頭施工業者はどの位の自社利益率かというと
【工事価格】 １００％
【直接工事費】 ５５．５％
【現場損益】 ４４．５％
これが設計変更後は
【工事価格】 １００％
【直接工事費】 ５２．８％
【現場損益】 ４７．２％
と・・直接工事費が下がって利益率が上がる
何故か、工事の数量が増えたのに工事費は下がる
そこでまた積算単価と実勢単価を見てみると
■浚渫工
グラブ浚渫(土丹混じり土砂)硬土盤
契約ＪＶ単価
“２０００円”
実際の下請け外注単価
“１４００円”
グラブ浚渫工(土丹)オレンジバケット
契約ＪＶ単価
“３５００円”
実際の下請け外注単価
“２６００円”
■土砂投入工
土砂運搬投入(馬堀海岸前面)
契約ＪＶ単価
“１５００円”
実際の下請け外注単価
“１２００円”
土砂運搬(土丹混じり土砂)大津湾
契約ＪＶ単価
“７５０円”
実際の下請け外注単価
“４５０円”
土砂運搬(土丹)走水漁港地先
契約ＪＶ単価
“１２５０円”
実際の下請け外注単価
“５５０円”
この単価は、あくまで一緒に仕事を受注した
施工業者間の単価での差！
本来、普通に考えれば可笑しなこと
なのだが・・・
単価以外にも美味しいところは沢山ある
それは経費と呼ばれる一連の外注経費だ
共通工・浚渫工・土砂投入工・準備費など
個々に外注経費は項目があり、
それらが企業体完成工事費の半額だったり
三分の一だったり
全く経費が掛からずゼロ！だったりします。
■単価の差額に
■外注経費の下請け業者によるキックバック
これが俗にスポメリと言われる
筆頭施工業者に与えられた美味しい権利に権限です
当然、役所に提出している施工業者の見積もった
役所への積算単価と比べると、もっと差が出でくるので
美味しいどころか虚偽(？)
下請け業者への払いがキックバックされて
元請が取り込んでいるのも(？)
・・・・・・・・
ゼネコンの陸上工事利益に比べれば
マリコンの浚渫工事は正しくＭｉｒａｃｌｅ！！ 
なんだよね・・・
それより私の場合
この工事の
東亜・五洋・りんかい日産特定建設工事共同企業体
と、聞くと
防衛施設庁の発注工事をめぐる談合事件を思い出す。
あの時の、競売入札妨害（談合）罪で営業担当者の
罰金刑が確定したゼネコンが参加する７共同企業体
清水建設、鹿島、東亜建設工業、鉄建、五洋建設、
りんかい日産建設、大成建設がＪＶの筆頭会社
だからね、東亜・五洋・りんかい日産って繋げると
どうも防衛施設庁の談合事件が蘇ります
この工事の時期も丁度違約金やら払った時期だから
何かこの三社の組み合わせ、矢鱈と不可思議に思える。
この時期、浦賀水道航路浚渫工事の筆頭施工会社は
その１ 東亜
その２ 五洋
その３ 若築
と、来たら今までの順番的に、次は東洋？ってな感じだが
そこは東京湾のボスは(？)
防衛庁の談合問題でペナルティーが予測され、
横須賀の海上自衛隊前面の岸壁築造工事（防衛施設庁
発注）の２期工事が「飛ぶ」ことも周知の事実になり
談合問題で指名停止となることから川崎市発注の浮島
処分場の工事：地盤改良工事を他社に譲ったとか？
譲らないとか？何せ！
地盤改良船はボスの自社船（D号)を使う話が決まって
いたので・・・ずっとボスが随意契約のようにして受注
している？つまり、計画の段階からボスがお手伝いをし
てきたわけで、そこのコンサルタントはお飾りのような
ものらしいのです。
この様に、貸し借りがこの「マリコンの世界」の常識と
なっており、「マリコンは結構仲が良くて」と言うより
年間のワークシェアが決まっているようで、少ない受注
でも採算が合うように高値の積算、高値の落札
（これこそが受注調整＝談合か？）
を繰り返して来ています。
話は戻って、湾口の浚渫工事応札条件は、常に監理技術者
（配置技術者）の工事経験やJV各社の得点（工事経験・
採点を含む）に関するハードルが異常に高く
（ＯＢと協議して、絶対にゼネコンが入れない条件にしている
のが特徴的だ
例えば
(4)1)特定建設工事共同企業体の代表者又は
単体有資格業者にあっては、平成８年４月１日以降に
元請けとして、完成・引渡しの完了した下記の実績を
有する者であること。
(ｱ)特定重要港湾又は開発保全航路において、
グラブ式浚渫船により、航路又は泊地浚渫を扱い
数量30,000m3以上施工した実績であること。
2)特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員に
あっては、平成８年４月１日以降に元請けとして、
完成・引渡しの完了した下記の実績を有する者であること。
(ｱ)海上工事として、グラブ式浚渫船により、
航路又は泊地浚渫を施工した実績であること
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を
当該工事に専任で配置できる者であること。
1)１級土木施工管理技士又はこれと
同等以上の資格を有する者であること。
2)特定建設工事共同企業体の代表者又は
単体有資格業者にあっては、平成８年４月１日以降に
上記(4)1)に掲げる工事の施工経験を有する者であること。
なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち
入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては
評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く。
3)特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては
平成８年４月１日以降に上記(4)2)に掲げる工事の施工経験を
有する者であること。なお当該施工実績が国土交通省が発注し
た工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合
にあっては評定点合計が入札説明書に示す点数未満のものを除く
・・・などの厳しい条件をいれて、更に、マリコンでも
埋浚幹事の数社しか対応できないものにした）
※この厳しい↑入札条件は、その１から始まりその４まで
この年の浦賀水道航路浚渫工事は全て同じ条件
で入札することにした為・・・。
これによって、遂に！その４工事では
全国で数名しか、この工事を
出来る技術者がいなくなってしまった。
（コリンズの関係で、
工事をダブルことが出来ない仕組みになっている）
挙句の果てに競争相手はいない！状態での入札
これもまあ、天下りＯＢさんの「お土産」って
ところでしょうか？
（その４）も、ＯＢとマリコン（外郭団体も含む）、
国土交通省の役人（ノンキャリ）の複合体による
“官制談合” そのものの結晶？！
ってな訳で
次の年度始めの
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
通称その１工事は
その１工事に拘る施工会社が又も落札
■入札調書
予定価格
（消費税抜き） 1,518,600 千円
調査基準価格
（消費税抜き） 1,261,956 千円
１ 件名
東京湾口航路(浦賀水道航路)浚渫工事
１ 所属事務所
東京湾口航路事務所
１ 入札日時
平成18年7月13日 9時50分 単位：円
業者名
みらい・本間・吉田特定建設工事共同企業体 1,500,000,000
若築・佐伯・寄神特定建設工事共同企業体 1,425,000,000
東亜・国土総合・大本特定建設工事共同企業体 1,360,000,000
東洋・テトラ・古川特定建設工事共同企業体 1,482,000,000
五洋・りんかい日産・大旺特定建設工事共同企業体 1,430,000,000
上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の
１０５分の１００に相当する金額
《総合評価方式評価値》別途公開
ホンと！こんなにホイホイ落札出来るのは
天下りＯＢ様の御蔭か？
即日出向の威力は素晴らしい
※上記↑記憶にある資料の積算内訳の件は、
施工会社の利益を優先して独自に施工会社が
予算書を作成しているらしいので
中身は「調整だらけ」とのこと
（はっきり言って数値は数合わせのレベル）
だった筈、なので何卒記憶間違いがあればご了承を！！
■“共同企業体の定義”の面白さ＼(゜ロ＼)？ (／ロ゜)／?
これが！裏ＪＶマニュアル？
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/36/