青木２１の設計費用の「貸し」

以前にも取り上げたことのある
『青木２１』
正式名称は　覆砂船“ＡＯＫＩ　２１”

昨年の１２月に詳しく経緯などを書いたが、

■産卵地で『魚の宝庫』『海の金山』漁業補償契約四十億円と
　漁業補償の“落としどころ” ！！(ーー;)
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034016587.html

この記事通りなぞった様に今年は工事が発注され
続けられていますが(笑)私には何ら関係ありません
そこで、この記事の後半部分の

“このトレミー管、実は当時、役人が↓現職時代考案 ！
(※例の東亜へ即日出向した元千葉港湾工事事務所　所長)
http://luuchi.blog.shinobi.jp/Entry/6/
中ノ瀬浚渫に関わっており、青木２１にも関連がある
それが、二重管トレミー工法 ”

の！部分
これが例の今年に入りやっと！新聞沙汰になり、尚且つ
やっと！国土交通省が『たにもと建設に天下ってから東亜
建設工業へ勤めていると知らなかった』と会見で発言し、
たにもと＝東亜との関連を認識せざるおえ無くなった

■“国交省ＯＢ 天下り規制逃れか”・・・
　凄く遅いよ(ーー;)気づくの
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034012451.html

■東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html

でも、これって昨年の１０月の記事なんだよね
それでも国土交通省は認めないで今も暴走中なんだけれど
東亜も『受注に結び付く営業活動はさせていないが』との
発言でしたが・・・
この青木２１に非常に関係する工事
いやいや、青木有きで進めている公共工事

■千葉港舞浜沖　シーブルー事業
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019376.html

たにもとを隠れ蓑にして東亜へ
国土交通省から天下った！この元職員
実際には、湾口事務所で積算単価の話をしていましたし

■アメブロのプロフィールにある
　http://ameblo.jp/luuchi2007

通称：“自立式トレミー管”東京湾口航路へ流される？！
性別：http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034029108.html
誕生日：2006年10月7日
血液型：東京湾口航路　浦賀水道航路　浚渫工事現場から
出身地：航路を横切り流れ着き　猿島沖　
横須賀港港湾区域(共同漁業権区域)へ

この東京湾口航路　浦賀水道航路　浚渫工事現場から
“自立式トレミー管”東京湾口航路へ流された(上の写真)
去年１０月７日、そうまだ、たにもとに天下って半年余りの
ときに、この流された事故処理に、この元職員は古巣の
天下り元関東地方整備局へ東亜建設工業の職員(部長職)として
謝罪に来ていました
業務委託の職員が部長職で謝罪ですよ？
それもこの日は土曜日、普通の業務委託なら休日にも係わらず
仕事熱心ですよね、ＮＨＫのニュースの放映も頼み込んで
ニュースとして流れ無かったらしいし
ひょっとして、関東地方整備局と吊るんで“隠蔽”？

そもそも、この“二重管トレミー工法”は
東亜の技術と！どこぞで謳っているように東亜が考案したのに
たにもと＝東亜即日出向の元職員が関東整備局に居た頃に、彼
が発案したことになっていて、確か論文みたいなのも書いてい
た記憶すら遠く無く存在するのに・・・いまはまた東亜の技術
となり(東亜ホームページ掲載)高らかに掲げて、元請に留まら
ず、下請けでも青木２１を独占しながら(？)公共工事を受注し
ている現状がいまも尚続いている
これもまた天下り効果なのだろう
元職員に手柄を取らせ、郁々は自分の会社へと天下りさせ、
公共工事を意図も簡単に受注するという美味い方法とも言える

青木２１の設計費用の「貸し」に関しては？は
東亜・東京支店に内緒で東亜・横浜支店で返して
貰ったとの経緯があり・・・
この設計費のことには官民合わせて６人くらいしか
知らないことで、トップシークレット！のオフレコ！
らしいが(爆)そうか？
でも、私っ知ってます！けどね

青木の２１の設計費用は、青木２１を建造する時に設計費用を
計上していなかった様で、それをある国土交通省ＯＢを通じて
東亜が「払ってほしいい」と頼んだことによります
青木組の建造時に東亜の機電部と東亜鉄鋼が二重管トレミー等
の詳細設計を手伝ったので設計費が欲しかっただけですが、
駄目もとで頼んだのです
金額は３５００万円ほどだったと記憶にありますが、これもま
た棚ぼたで安易に税金が施工業者へと流れていく裏工作
そう！『湾口工事での工事の設計変更の際に数量を操作して捻
出してもらいました。』『（だから表には表れない数字で、
どんぶり勘定です）』と、その当時の東亜職員から・・・。
そう、確か東亜鉄鋼と言えば、東亜横浜支店の総務部長だかが
顧問だったと思いますが・・・職員が顧問ってのも妙でしょ？
給与は二重なのだろうか？聞いてみたい

結局、東亜は自分の腹を痛めないで青木組に作業船を
（新たに中ノ瀬航路の浚渫工事が出るという見切りで）造らせて
コンサルタントフィーをせしめたわけです

更に各工事の下請けに入っていたわけですから、

■最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の施工体制は不思議
　http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019211.html
　

人の褌で相撲も取っていたのです
最初の組織図に元請マリコンの下請けで投入工を請けて
信幸経由で青木を傭船して施工していた
　
これって偽装請負？最初から最後まで裏工作をして儲けている
ということですかね？何れにせよ天下り効果は抜群です


そうそう話は変わり今月に入り、８月２日に
“東京湾口航路庁舎改築工事”の入札公告（建設工事）
出ましたので下記に一部分コピペしておきます

■入札公告（建設工事）
　次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年８月２日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長　佐藤　浩孝

１　工事概要
(1) 工 事 名　東京湾口航路庁舎改築工事(電子入札対象案件)
(2)　工事場所　神奈川県横須賀市新港町13
(3)　工事内容　本工事は、東京湾口航路事務所庁舎
（旧横須賀事務所）の改修、および増築工事等を行うものである。
改築工事　：　１式
増築工事　：　１式
詳細は、別添工事概要書のとおり
(4) 工期　平成20年３月10日まで
※以下省略
開札は、平成19年９月11日 11時20分　関東地方整備局入札室

この入札、横須賀事務所の改築は、
建築物件なのに「マリコン受注」なら大笑い！だよね




■特別枠条件に公共事業費３％削減容認　冬柴国交相

０８年度予算の概算要求基準（シーリング）での公共事業費
の削減幅について、冬柴国土交通相は３日の閣議後の記者会
見で前年度比３％削減を容認する考えを示した。その前提と
して、シーリングの特別枠で地域活性化策などの予算要望を
認めるよう求めた。

冬柴氏は「３％（削減）を受け入れます」と明言。
その上で地域活性化策などの特別枠要望について「そういう
配慮が内閣全体でおこなわれるべきだ」と話し、特別枠が条
件との姿勢を示した。

ただ与党内には参院選大敗を受けて、地方重視の予算にする
べきだとの声が強まっており、調整が必要になりそうだ。

公共事業費の削減幅をめぐっては、０６年の政府の骨太の方
針で、５年間は毎年、前年度比で１～３％削減することが決
まっている。

社会保障費については高齢化に伴う２２００億円の自然増分
の圧縮を財務省が求めているが、これに関し柳沢厚生労働相
が３日の記者会見で「それをもとに検討しなければいけない」
と述べた。

■２０年度予算の全体像

政府は７日の経済財政諮問会議で、
▽公共事業費３％削減
▽社会保障費２２００億円抑制
▽公務員人件費の５０００億円超削減
といった方針を盛り込んだ２０年度予算の全体像をまとめた

■「概算要求基準」４７兆円台前半で調整　２０年度予算

政府が平成２０年度予算の概算要求基準（シーリング）で、
政策的経費である一般歳出の総額を４７兆円台前半とする方
向で調整に入ったことが４日分かった。高齢化に伴う社会保
障費の伸びで１９年度当初予算（４６兆９７８４億円）に比
べ増加は避けられないものの、公共事業費は３％減らすなど
１９年度と同様に厳しく対応し、安倍晋三首相が指示した
「最大限の削減」に努める。ただ、来週に本格化する与党と
の調整の中で、参院選大敗を受けて増額要求が強まることも
予想され、最終的にはさらに膨らむ可能性もある。
　社会保障費は１９年度当初予算では２１兆１４０９億円と
一般歳出の半分近くを占める。２０年度も８０００億円程度
の自然増が見込まれるものの、診療報酬や薬価の見直しなど
を通じ、前年度までと同様に２２００億円圧縮する計画。
公共事業費と政府開発援助（ＯＤＡ）は前年度当初予算に比
べ３％削減を継続するほか、防衛費、国立大学への運営費交
付金や私立学校に対する運営費補助（私学助成）もそれぞれ
１％削減を続ける。科学技術振興費は横ばいとする。
　一方、安倍首相が重点分野と位置づける地域活性化や環境
などを対象に、３０００億円程度の上乗せ要求を認める。
　政府は、経済財政諮問会議や与党との調整を経て、１０日
にシーリングを閣議了解する方針。

名称（通称）は 『追浜ケーソンヤード』 東京湾口航路付帯工事（その２）

■平成19年度発注予定工事（平成19年 7月現在）

平成19年 7月10日
関東地方整備局

国土交通省関東地方整備局（港湾空港関係）における
平成１９年度の工事の発注の見通しを下記の通り公表する。
なお、ここに記載する内容は、平成１９年　７月　２日
現在の見通しであるため、実際に発注する工事がこの掲載
と異なる場合、又はここに掲載されない工事が発注される
場合があります。
また、主要建設資材需要見込み量及び工事規模は、公表時
点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあり
ます。

1. 一般競争入札
［ 東京湾口航路事務所 ］
1-1　工 事 名 ： 東京湾口航路付帯工事（その２）
１）工 事 種 別 ： 港湾土木工事
２）工 事 場 所 ： 横須賀市浦郷町５-２９３１-３２
３）工 　 　 期 ： 約3ヶ月
４）工 事 概 要 ：

追浜ヤード仮置きコンクリート構造物撤去移設

５）入札予定時期： 第3四半期

本工事は、分任支出負担行為担当官による契約を予定している。

工事規模は、１５０百万円から２５０百万円


ってことで・・・
これから次々に発注される湾口航路関連工事
東京湾口航路付帯工事の第二弾は
工 事 名 ： 東京湾口航路付帯工事（その２）
工事の概要は、
追浜ヤード仮置きコンクリート構造物撤去移設
この“追浜ヤード”って、何処？そんな施設あるの？
って方がいらっしゃいますので補足しますが、
そもそも追浜ヤードとは略語
名称（通称）は　『追浜ケーソンヤード』といい
東亜建設工業の管理地であって、勿論、名付け親！
※実際、東亜ホームページでも紹介されている

そもそも何をしている場所かは、名の通り、
ケーソンを作っている場所です
湾内で造船ドッグを除いたらこの場所以外には
民間の作業ヤードは無いと思われます
土地面積としては半分なんだけれど、後の半分は
海に桟橋形式で張り出しており、公有水面占有許
可を神奈川県だか、横須賀市だか(笑)から受けて

使ってるし、１年毎の更新で、貸してる側が帰せ！

と、言ったら・・・桟橋を撤去して
更地（更海か？）にしなければならない
※基本的には無理だけれど・・・

そういうわけで“追浜ヤードとは東亜の固有名詞”
だった筈・・・なのだが？
ここに仮置きされてるコンクリート構造物（展示物）
※湾口航路工事のひとつ第三海堡撤去工事での
コンクリート建造物の仮置き場がここ
のために、年間数百～１千万円程度、国(税金)から
東亜横浜支店に土地代が支払われています（６年以上？）
で！
土地の所有者が工事を請け負うことになったら？
変な感じ？
いえいえ、裏の手があります！！
よーく見ての案件予定
『本工事は、分任支出負担行為担当官による契約を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　予定している。』
って、ことは“湾口の所長決済”なのです

これ、こういうことは分任支出だと出来ちゃうんですよ！
あまり問題にされず、
東亜としたら営業的には完全に立地があるから
押し通せるしね！東亜有利だと感じますが？

今年四月に湾口所長が新しく着任していますが、
湾口事務所の古き風習は未だに健在なようですね


※小田原の防波堤ケーソン築造工事も確かこの土地で・・
前回は東洋建設が作っていたと思います
小田原のケーソン製作は、神奈川県内でも追浜のケーソン
ヤードしかケーソンを造れる場所がないから
「追浜でやらざるをえない」のです
（造船所は今とても忙しいらしい）
前回は東洋建設の「番」だったらしく、東亜はヤード使用料
だけ貰っていたようです
まあ、詳しくは「阿部ちゃん」に聞いて(爆！）


■市長 談合を具体的に指示か

大阪・枚方市の市長の中司宏容疑者（５１）は、市がおととし
発注した清掃工場の入札をめぐって、すでに起訴されている
副市長の小堀隆恒被告（６１）や大阪府警察本部の元警部
補、平原幸史郎容疑者（４７）らと共に大林組に落札させる
談合にかかわったとして３１日逮捕された。また特捜部は、
平原元警部補が談合をまとめた見返りに大林組から１０００
万円のわいろを受け取っていたとして、収賄の疑いで再逮捕
した。
これまでの調べで、中司市長は、業者と市側の仲介役とされ
る平原元警部補の言うことを聞くように小堀副市長に対して指
示していたことが新たにわかり特捜部は、中司市長が談合に
ついて具体的に指示していた疑いがあると見ていて、市のトッ
プや談合の捜査を担当していた元警察官がかかわった入札の
不正の解明を進めている。

■談合への制裁より大規模工事の入札を優先

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で、6月に公正取
引委員会から排除措置命令を受けた建設会社への指名停止
措置が、一部の自治体で一時的に解かれることになった。
東京都立川市は延期を、渋谷区は見送ることを決めた。どちら
も大規模で難度が高い工事の発注を間近に控えており、入札
には中堅以上の建設会社の参加が不可欠という判断。

東京都立川市は、7月25日に公告した新庁舎建設工事の入札
のため、原則では同月から実施するはずだった指名停止措置を
08年1月からに延期する。「新庁舎は工事予算が約80億円と大
規模で、プレキャストプレストレストコンクリート造、免震構造とい
った特殊な構造を採用している。入札は技術提案を伴う総合評
価方式だ。いま指名停止にすれば、参加できる建設会社はほと
んどなくなってしまう」と、市新庁舎建設準備課長の下澤文明氏

市はこの入札で談合を防止するため、契約金額の30％の違約
金を徴収する以前からの施策に加え、総合評価方式を採用し、
技術提案の審査に市民の代表が参加できるようにする。

新庁舎はプレキャストプレストレストコンクリート造、一部鉄骨造
および鉄筋コンクリート造で、地上4階、地下1階、延べ床面積は
約2万6000m2だ。完成は09年度後半を予定している。
建築設計者は野沢正光建築工房・山下設計JV。
市は工事入札の予定価格を約77億円、
最低制限価格を約51億円

東京都渋谷区は、7月18日に公告した旧大和田小学校跡地施
設建設工事の入札のため、指名停止措置を見送ることを決めた。
区経理課長の佐藤賢哉氏によると、同施設はホール、プラネタリ
ウムなどを組み合わせる大規模な複合文化施設で、大手クラス
の建設会社の施工を想定している。指名停止措置を延期するの
ではなく見送ることについて、佐藤課長は「公取委が建設会社に
対し課徴金納付命令を出したので、区が新たに制裁を加える必
要はないと考えた」と説明

渋谷区はこの入札で談合を防止するため、違約金を契約金額の
10％から最大で30％に増やした。

旧大和田小学校跡地施設は鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄骨
造で、地上12階、地下3階、延べ床面積は約2万7400m2。
完成予定は2010年6月で、建築設計をNTTファシリティーズ・
日総建JV。

第二海堡の廃油処理の件は、ウルトラトップシークレット(ーー;)

と言うより誰も知利得無いように隠蔽されているもの・・・
なんだよね
概算見積もり３０億円の手始めかな？
第二海堡は旧陸軍の要塞基地として明治時代に構築されたも
のであり、水深１０ｍ程度のところに捨石と捨て砂で作られ
た人工島は見ての通り
その当時、壊して埋め戻した人達の証言によれば、下から
何が出てくるかは見てのお楽しみです

本当にこの案件が出て来るか否かは今後の発注に注目ですが
今年四月に危機管理官に昇進した彼は湾口航路事務所を本当
に気遣っているようで元所長も昨年の記事の通り、順調に、

※東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
　http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html

トコロテン方式に事業計画官へ昇進して、目出度く京浜副所
長を湾口事務所長として迎え入れた今年の湾口航路事務所の
計画は着々と京浜横須賀事務所へ湾口航路事務所を移転すべ
く進んでいて関東地方整備局港湾空港部は一致団結して、
東京湾をベースに次々と税金を湯水のように使い果たす
スペシャリストです

■平成19年度発注予定工事（平成19年 7月現在）

平成19年 7月10日
関東地方整備局

国土交通省関東地方整備局（港湾空港関係）における
平成１９年度の工事の発注の見通しを下記の通り公表する。
なお、ここに記載する内容は、平成１９年　７月　２日
現在の見通しであるため、実際に発注する工事がこの掲載
と異なる場合、又はここに掲載されない工事が発注される
場合があります。
また、主要建設資材需要見込み量及び工事規模は、公表時
点の概算の見込み数量であり、公表後変更することがあり
ます。

1. 一般競争入札
［ 東京湾口航路事務所 ］
1-1　工 事 名 ： 東京湾口航路庁舎改築工事
１）工 事 種 別 ： 建築工事
２）工 事 場 所 ： 横須賀市新港町１３
３）工 　 　 期 ： 約7ヶ月
４）工 事 概 要 ：

旧横須賀事務所の改修工事、倉庫増築、敷地整備

５）入札予定時期： 第2四半期

工事規模は、１００百万円から２００百万円

元々湾口航路事務所は解散事務所であって既存して
残っていく趣旨のものでは無かった筈(？)だが、
庁舎改築と名付けて、京浜港湾工事事務所の出先機関、
横須賀出張所の建物を改築(建て直し）して、
東京湾口航路事務所にするという工事内容の案件だ

既存の湾口航路事務所は去年だったか？取り壊された
横須賀の“ヒデミュージアム”横にある
そのヒデミュージアムも京急の借り物借地に建ってた
こともあり仮設施設で建てられていて、いまはもう借
地期間が過ぎ、取り壊され隣接する住宅展示場と変貌
そう！この一帯の土地は京急の土地であり全て借地
湾口航路事務所も勿論借地なわけで建物は仮設、京急
から毎年、当初東亜の口添えがあり、土地を借りられ
て随意契約(税金)で土地借地代金を払っているのだ

※京急とは、京浜急行電鉄

この湾口事務所の仮設建設もひと悶着ありで、
本当は、国は土地を京急から借りて、建物を別件発注
するつもりだったのだが、京急が仮設で建てて、建物
を土地代込みでレンタルすることにした・・・
（京急も建設会社建築部門有りで、建築を自社で請け
負って、※京急建設ホームページにて工事経歴有
国土交通省東京湾口航路工事事務所庁舎建設工事
　　　竣工, 平成14年4月. 所在地, 横須賀市平成町
仕事にしたってことで、京急としてはレンタルで確実
に回収できるからＯＫ！）
湾口航路事務所の成り立ちは、鹿島港の事務所が、
お役目ごめんで閉鎖になったため、人の持って行き場所
を作ったのが経緯それで第三海堡と中ノ瀬の浚渫が
７年間で終わったら、ここも閉鎖する筈だったわけ
しかし、自分たちの住処、ノンキャリでは工事事務所
所長が１番上だから、
卒業（肩たたき）の位（天下りの階級）と退職金の違
いをキープするために、事務所の数は減らしたくは無
いのです
では？どうするのか？
新しい仕事（第二海堡の整備事業）を考え出して、
実しやかなセクション（危機管理）まで作り上げて、
もっともらしい大義名分
『テロ対策・ソーラス条約を守る』
によって、自画自賛し、そのために、血税が湯水のよ
うに使われることになったってことかな(笑)
古くなった事務所を改築するのも税金、そのための準
備作業を付帯工事で出して時間稼ぎしながら、事業を
拡大しようと税金を更に注入している

湾口の工事を監視する目的で設置したカメラがテロ対
策のカメラに見事に変身していく様はドラマチックで、
しかも暗視カメラのおまけ付き！夜でも馬堀海岸の住
宅地が覗ける訳で、高感度（スーパーハープカメラ）
では画像解析で顔が識別できるらしいしね
プライバシーの侵害は無いの？国土交通省が公安のよ
うなことして良いものかどうか？疑問だらけです
ある種の越権行為ではありませんか？
そのために第二海堡の事業を推進すること自体が可笑
しいって言ってるので、特別に過去の経緯と現在の進
行は食い違って無いのが事実！
だから仰々しく何かが変わったなどと桎梏言い寄られては
正直迷惑なんだよね・・・ それも耳元で(ホモか！)
その中の企業も御役所の体制に人！何か変わってます
かね？庁舎の中に電力と光ファイバー複合ケーブルの移
設も入っていると、ケーブル施工した東亜が俄然有利ですよね？
そう言えば、京急建設がリースしている湾口事務所の
ドラフト設計も東亜が作図して、ほぼその通りに出来
上がっているし・・・ねぇ、メモ魔高ちゃん

※ドラフト設計とは、京急が建てた湾口事務所の基本
計画設計図面を東亜の建築が手伝っていたということ
円形の展示室も含め、あの形の図面は京急と打ち合わ
せする前に既に出来上がっていた
（概算金額１．５～２．０憶円）

一応、今回の湾口航路事務所の設計落札を載せて置き
ます・・・

■ 入　札　調　書
予定価格
（消費税抜き） 4,120 千円
１　件　　　　名
東京湾口航路庁舎実施設計

１　所　属　事　務　所
東京湾口航路事務所

１　入　札　日　時
平成19年1月19日 　 10時0分
（単位：円）

業　者　名 第１回 第２回 -- 見　積 摘 要
金　額 金　額 -- 金　額
　 （株）丸川建築設計事務所 　 4,100,000 　落札
　 （株）Ｋ構造研究所 　 　　　5,000,000 　 　 　 　

上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の１０５分
の１００に相当する金額である。

199 関東地整／東京湾口航路 東京湾口航路庁舎実施設計
簡易公募型競争入札 入札日2007/01/19 公開日2007/06/18
　※落札率　99.51 ％


ああ、それと、千葉の奥地区貝・海苔調査入札は
以下の通りです

■入　札　調　書
予定価格
（消費税抜き） 16,030 千円
１　件　　　　名
東京湾奥地区貝類・海藻類生育可能性調査

１　所　属　事　務　所
千葉港湾事務所
１　入　札　日　時
平成18年6月22日 　 10時0分
（単位：円）

業　者　名 　　　　　金額
　 いであ（株） 　 16,100,000 　 　 　 　
　 朝日航洋（株） 　 30,000,000 　 　 　 　
　 玉野総合コンサルタント（株） 　 25,000,000 　 　 　 　
　 復建調査設計（株） 　 16,800,000 　 　 　 　
　 ニシキコンサルタント（株） 　 16,500,000 　 　 　 　
　 （株）パスコ 　 12,400,000 　 　 　 　 落札
　 （株）エコー 　 12,600,000 　 　 　 　
　 （株）東京久栄 　 13,900,000 　 　 　 　
　 三洋テクノマリン（株） 　 22,000,000 　 　 　 　
　 国際航業（株） 　 50,000,000 　 　 　 　

上記金額は入札者が見積もった契約希望金額の１０５分
の１００に相当する金額である。

関東地整／千葉港湾
東京湾奥地区貝類・海藻類生育可能性調査 指名競争入札
入札日2006/06/22 公開日2006/07/27
※入札率　77.35 ％


■関東地整の工事関係の情報が流出

国土交通省関東地方整備局は7月17日，同地方整備局の
工事関係の情報が流出したと発表した。

流出したのは，同地方整備局管内の事務所に勤務する
３０代職員が，自宅で作業するため持ち帰ったデータ。
同局港湾空港部によると、流出したのは橋梁工事発注
額の積算事務に使う作業データの一部や事務所内の打
ち合わせメモなど。

職員が，データを自宅に所有する私物パソコンに保管し
，消去せずにいたところ，ファイル共有ソフト「Winny」
を経由して，データが流出した。

同地方整備局は，詳細を調査し，再発防止に努めるとし
ている。 東京港湾事務所

■運転再開までは　最低１年 クレーン破損の柏崎刈羽原発

新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発６号機の、大型
クレーンが破損した問題で、東電は２５日、今後の詳細な点検
や安全性を確認するめどが立たず、作業が大幅に遅れること
を明らかにした。
国の調査対策委員長に内定した班目春樹東京大教授は同日夜
「運転再開には少なくとも１年はかかる」と見通しを語った。


■タリバンが韓国人質男性1人を殺害、現地消息筋

アフガニスタンで韓国人23人を拉致した武装勢力タリバンが人質
の男性1人を殺害したと、現地事情に精通した消息筋が25日に明
らかにした。この消息筋は聯合ニュースの電話取材に対し、「タリ
バン報道官（とされる人物）と電話で話したところ、韓国人男性の人
質1人を殺害したということは確実だ」と伝えたという。交渉は完全
に中断され、韓国人の人質と収監されているタリバン兵の交換案は
アフガニスタン政府が受け入れなかったため人質を殺害したと、
タリバン側は説明しているという。
また、今後数時間内にさらに人質を殺害すると警告した。

カタールの衛星テレビ局アルジャジーラも同日午後4時20分、こう
した内容を緊急ニュースとして報じている。タリバン側は、殺害した
男性は韓国人一行を拉致した場所においておくと話しているという。

一方、パキスタンの通信社アフガン・イスラミック・プレス（AIP）は、
タリバンが同日午後4時15分（韓国時間午後8時45分）に、韓国人
の人質1人を殺害したと、このタリバン報道官の言葉を引用し報じ
ている。ロイター、AFP、共同通信、新華社通信なども一斉にこうし
た情報を報じた。

これに先立ちこのタリバン報道官は、ドイツ人の人質の殺害に関し
てもアフガニスタン政府軍と多国籍軍の攻撃を中止させるために
殺害したとする虚偽の発表を行っている。今回の報道内容につい
ても、現在のところ事実関係は確認されていない。

関東の直下型震度４～５は要注意・・・だけど“第二海堡は壊れない”

事実の隠蔽を何処までも追求する

国土交通省　関東地方整備局東京湾口航路事務所(←タイトル長っ)

(ーー;)

■平成19年07月16日10時19分
気象庁地震火山部 発表
16日10時13分頃地震がありました。
震源地は新潟県上中越沖
（ 北緯37.5°、東経138.6°、新潟の南西060km付近）
で震源の深さは約10km、地震の規模（マグニチュード）
は6.6と推定されます。

★最近一週間の地震情報
<情報発表日時・発生日時・震央地名・マグニチュード・最大震度>

平成１９年０７月１８日２０時０７分
１８日２０時０３分頃 新潟県上中越沖 Ｍ３．９ 震度３　
平成１９年０７月１８日１７時０３分
１８日１６時５３分頃 新潟県中越地方 Ｍ４．１ 震度４　
平成１９年０７月１８日１６時５６分
１８日１６時５３分頃 新潟県中越地方 Ｍ４．１ 震度４　
平成１９年０７月１６日２３時３０分
１６日２３時１８分頃 京都府沖 Ｍ６．６ 震度４　
平成１９年０７月１６日２３時２５分
１６日２３時１８分頃 京都府沖 Ｍ６．６ 震度４　
平成１９年０７月１６日２１時２０分
１６日２１時１５分頃 新潟県中越地方 Ｍ３．５ 震度３　
平成１９年０７月１６日２１時１２分
１６日２１時０８分頃 新潟県上中越沖 Ｍ４．５ 震度４　
平成１９年０７月１６日１８時２３分
１６日１８時１９分頃 新潟県中越地方 Ｍ４．３ 震度３　
平成１９年０７月１６日１７時２８分
１６日１７時２４分頃 奈良県 Ｍ４．７ 震度３　
平成１９年０７月１６日１６時５８分
１６日１６時５４分頃 新潟県中越地方 Ｍ３．６ 震度３　
平成１９年０７月１６日１６時３５分
１６日１６時３２分頃 新潟県中越地方 Ｍ３．４ 震度３　
平成１９年０７月１６日１６時０５分
１６日１６時００分頃 新潟県中越地方 Ｍ３．９ 震度３　
平成１９年０７月１６日１５時５３分
１６日１５時３７分頃 新潟県中越地方 Ｍ５．６ 震度６弱
平成１９年０７月１６日１５時４８分
１６日１５時３７分頃 新潟県中越地方 Ｍ５．６ 震度６弱
平成１９年０７月１６日１５時４４分
１６日１５時３７分頃 新潟県中越地方 Ｍ５．６ 震度６弱
平成１９年０７月１６日１５時４２分
１６日１５時３７分頃 新潟県中越地方 Ｍ５．６ 震度６弱
平成１９年０７月１６日１１時０４分
１６日１１時００分頃 新潟県上中越沖 Ｍ３．８ 震度３　
平成１９年０７月１６日１０時５６分
１６日１０時５２分頃 新潟県中越地方 Ｍ３．７ 震度３　
平成１９年０７月１６日１０時３８分
１６日１０時３４分頃 新潟県上中越沖 Ｍ４．２ 震度３　
平成１９年０７月１６日１０時２８分
１６日１０時１３分頃 新潟県上中越沖 Ｍ６．６ 震度６強
平成１９年０７月１６日１０時２３分
１６日１０時１３分頃 新潟県上中越沖 Ｍ６．６ 震度６強
平成１９年０７月１６日１０時１９分
１６日１０時１３分頃 新潟県上中越沖 Ｍ６．６ 震度６強
平成１９年０７月１２日０５時３４分
１２日０５時２９分頃 神奈川県西部 Ｍ４．２ 震度３
※詳しくは↓へ
　http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_singendo_index.html

と、まあ地震列島の日本島は地震は頻繁に起こっている訳で
原発の地震計数値が検討調査の二倍以上で想定外とか(？)
そう言う問題なのか・・疑問ですが、実際には国際原子力機関
（ＩＡＥＡ）が２００５年６月、火災対策の不備を指摘してい
たのに勧告順守をしていず、これって誰の責任なのでしょう？
政府も監督していなかった？のか、まるで出鱈目な管理と言わ
れても仕方無いのですが、これが本当の原発の姿！！かもよ
国土交通省の体制に天下った先の財団法人の無能と、・・・
考えたほうが妥当です
今回、原発のプールの水が海へ流れ出た！と空気中への微量の
放射能漏れ！など報道されていますが、そもそもプールの水が
流れること自体ナンセンス(呆)流れ出た水より、水が無くなっ
た(少なくなった)後の原子炉のほうが大変でしょうよ(苦笑)
ってことなんだけど、水が海へ流れたことがそんなに大変かと
言うと・・・関係者は平気です！
何故かって？海への垂れ流しは何だって普通だからです
発電所の廃液ってどんな仕組み？と考えれば自ずと回答が？
東京湾でも沢山の色んな廃液が流されていますが厳密には、
誰も検討調査報告書へは載せません、そんな程度の随意契約で
の検討調査ですが、載せないのはまだ良い方で、虚偽を指導す
る地方整備局の所長も居て、工事発注には本当に困る自己中な
ノンキャリアが仕切ったりしています

関東地方も近々に地震が起こる確率が高く、知り合いの同期の
東大教授が一年前位に『海外へ避難』との御告げを私にして飛
び立つ志をしていたりしましたが(笑)運良く関東にはまだ鰻犬
がヒスを起こして無いみたいです
浦賀水道辺りの直下型地震の次の年が関東大震災でしたので
関東の直下型震度４～５は要注意！！らしいのですが、こう言う
ことに乗っかって工事を造るのが土建国家『日本』の政治力です

昨年の記事・・・

本当は壊れない第二海堡！！なのに【第二海堡再生事業】始まる
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034028587.html

で、書いたとおり今年！十九年度は“東京湾口航路付帯工事”の
名目で登場してきました

1. 一般競争入札
［ 東京湾口航路事務所 ］
1-1　工 事 名 ： 東京湾口航路付帯工事

１）工 事 種 別 ： 港湾土木工事

２）工 事 場 所 ： 第二海堡

３）工 　 　 期 ： 約6ヶ月

４）工 事 概 要 ：
仮設桟台整備１式、作業ヤード整備１式

５）入札予定時期： 第3四半期
工事規模は、５００百万円から７２０百万円

こんな感じ
第二海堡の工事が「東京湾口航路の付帯工事」で出てくるとは！
泣かせるねぇぇっ！いよいよ予算を付けたか！ってところです
だって、コンサルタントに出した検討資料の孫受けを東亜の横浜
支店で遣ってたでしょ！！ ねぇ池ちゃん？それに池ちゃん、
東亜の子会社コンサルD.ENG.(ドラム)でも滑らないと出た結果に
例の所長の一声で(天の声)
『おまえ、仕事ほしくないの？もう少し考えて持って来い！！』
ってさぁぁぁっ渇入れられて
で、慌てた東亜の職員が地盤を滑らすように改竄したりして・・
そこまでして第二海堡にお金をつぎ込むのは、東京湾口航路事務
所存続の為？ですか？飛べちゃん！
事務所を建て直すのも公費でしょ？ もう案件出てますが・・・
税金の無駄遣いではありませんか？ 危機管理課まで新設して？
危機管理ってそんなとこじゃ防げないし、国土交通省の出先機関が
するのも可笑しな組織で、公安とか防衛省の管轄じゃないのかね？
監視してたって、逮捕権をもたない所では、どうにもならないと？
考えますが・・・

それでも拘る第二海堡は巨大な廃油処理施設が建設されます
しかし、あ・そ・こ！掘ると、今まで土の中に垂れ流していた！
防災訓練の廃油がザックザック出て来ますが・・・良いの？
まだ一度も回収して無いでしょう？燃えカスの油
『航路すみきり整備』の護岸工事Ｌ＝２１０ｍは３８億円の予定
次に発注されるであろう、↑こんな工事の前に
廃油！回収して下さいね
それとも元々タンクじゃ無く、本当の地中への廃油垂れ流し？
地中浸透で油を海へ？それじゃあ、バッチリ環境汚染ですね


※ああ、それと、千葉の漁業組合の件の質問の答え！
　書いて置きます

東京国際空港Ｄ滑走路建設工事に係る漁沿操業安全対策業務
<建設コンサルタント業務>
落札者　千葉県漁業協同組合連合会
工期　　Ｈ１９．４．２～　Ｈ２０．３．３１
契約日　Ｈ１９．４．２
会計法２９－３－４　公募
１６０．７５５．０００
１５９．６００．０００
落札率　９８．９％




■東電に柏崎刈羽原発の運転停止を指示＝甘利経産相

甘利明経済産業相は１７日未明、東京電力の勝俣恒久社長を経
済産業省に呼び、１６日午前に新潟中越地方を中心に発生した
強い地震を受けて運転停止した柏崎刈羽原発について、安全を
確認するまで運転を見合わせるよう指示した。
地震の影響で、運転中だった柏崎刈羽原発の３号機、４号機、
７号機と、定期検査を終え発電準備中だった２号機の合計４基
を地震直後に自動停止した。現在、定期検査中の１号機、５号
機、６号機を含む全７基が運転を停止している。東電は１６日
夜、地震に伴い、同原発６号機から放射性物質を含んだ水が海
に放出されたと発表。
同原発１号機の地下に設置された地震計が東西方向に６８０ガ
ル（ガルは加速度の単位）の揺れを確認。耐震設計上の最大想
定値の２７３ガルを大きく上回った。


■人材交流センター検討 初会合

政府は、改正国家公務員法の成立を受けて、各省が行っている
再就職のあっせんを禁止して、あっせんを一元的に行う
「官民人材交流センター」を来年設置することになり、塩崎官
房長官のもとに有識者懇談会が置かれ、１８日に初めての会合
が開かれた。この中で、塩崎官房長官は「国会では『天下り公
認バンク』になるのではないかなどといった批判が出たが、
そのような機関にするつもりは毛頭ない。改革の本来の趣旨に
沿って、天下りを根絶できるよう制度設計をお願いしたい」と
述べ。これを受けて、懇談会は、今後、各省の人事担当者や官
僚ＯＢから再就職の実態について聞き取りを行うなどしたうえ
で、１０月をめどに「官民人材交流センター」の概要を固める
ことを確認。また、議論の透明性を高めるため、懇談会の様子
をインターネットのホームページで公開することを決めた。


■前和歌山県知事の裁判 結審

和歌山県の前の知事の木村良樹被告（５５）は、３年前、県の
トンネル工事などの談合にかかわった罪や、県と建設業界のパ
イプ役とされるゴルフ場の元代表から１０００万円の賄賂を受
け取った収賄の罪に問われ、裁判で、木村前知事は事実を認め
検察側は懲役４年を求刑。大阪地方裁判所で１８日に開かれた
裁判で、弁護側は「談合への関与は間接的で主導はしていない
１０００万円の賄賂についても自らは要求しておらず、県の幹
部が受け取って知事の活動費として使っていたもので、政治倫
理を根本から否定するようなものではない」と主張して、執行
猶予の付いた判決を求め。また、法廷で、木村前知事は
「県民や国民に地方自治への不信を持たせる結果となり、反省
している」と述べ。木村前知事の裁判は全ての審理が終わり、
判決は９月１０日に言い渡される。

三重県漁連など捜索 名古屋地検 空港建設に伴い不正

■三重県漁連など捜索

中部国際空港の建設に伴う漁業補償の分配などをめぐり
不正が行われた疑いがあるとして、名古屋地検特捜部が、
三重県漁業協同組合連合会（県漁連、岩城健会長、津市）
など関係先を家宅捜索した。

関係者によると、特捜部は県漁連関係者らから任意で事情
も聴いているという。県漁連には約１３６億円の漁業補償
が支払われており、各漁協へ分配したとされる。
特捜部は分配をめぐる不透明な金の流れを中心に、実態解
明を慎重に進めている。県漁連のほか、同じ三重県水産会
館の建物に入る県信用漁業協同組合連合会（県信漁連）や
県水産振興事業団も捜索。
県漁連などから段ボール約50箱分の資料を押収。

県漁連をめぐっては、2000年6月に中部国際空港建設に伴う
漁業補償問題が全面決着したことに伴い、136億円が県漁連
に支給され、所属38漁協に分配された。しかし、一部が不正
に分配された疑いが強まったという。　

水産庁には漁業補償の分配をめぐる不正を指摘した投書が
届いており、県漁連はこれまで、同庁から指導を受け実態を
調査していた。

・・・実態を調査するなら信幸の取締役に聞いた方が早い？
それか、横浜支店の漁業組合担当営業部長Ｏさん？実質的
には彼でしょうね↑ 序でに“工事も不正してますから！！”
よく調べて下さいよ１３６億円どころの騒ぎじゃないってね！
そろそろ、ぶっ飛んでいただきたいものです。はい！
何処へ？それはまだ秘密です
ん、だけどね(笑)この手の漁業補償の疑惑は何処でも一緒？
なのでは？漁獲量に応じての補償って何か変でしょ？
海は全世界に繋がっているし、その年その年の気候やら、
で、とても統計なんかでは計れないし・・と言っても本来
どうやって平等か？ってとこも難しいし海に補償なんて無い
ってことが一番でしょうね

今年は益々地球温暖化(？)で、水温が高く本来、南の暖かい
海で発生したりする“カイヤドリウミグモ”なんて種類の者たち
も大量に発生しているらしく、必死に隠していたのにフジが！
一昨日だかにテレビで放送していましたね・・・最初は四月
に潮干狩りに来ていた人が木更津市内の牛込漁協に通報して
発覚、その後は木更津市の牛込漁協と金田漁協のアサリ採取
場で、アサリが大量死しており、死貝や生きている貝の中に
小型の甲殻類の一種であるカイヤドリウミグモが寄生してい
ることが判り、このウミグモは両漁協の潮干狩り場のアサリ
からも見つかっているらしいし、それによって両漁協では今
回、大量に死んだことで組合員によるアサリ採取は自粛して
いるというんですが、そもそも県漁業資源課によると、牛込
漁協から連絡があったのは先月の２７日なんだよね(困惑)
情報が遅くないですか？消費者の影響を考えてでしょうが、
こういうことが益々消費者の不信感を呼ぶと思うのですが、
県東京湾漁業研究所へ届けることに躊躇して、もし何かあっ
た場合・・・？だよ
何でもなければ、寧ろ早く教えて、変な誤解を生むような事は
無かった気がしますが・・隠してもらって逆に食べちゃ駄目
？なのか？ってことに私のまわりではそういう風潮に実際、
成っています ・・・よ


■ウミグモ発生でアサリが大量死　千葉

千葉・木更津周辺の海でこのところ、アサリが大量死し、
死んだアサリにはウミグモが寄生していた。

アサリに寄生しているのは、カイヤドリウミグモ。先月
から木更津市沿岸を漁場とする６つの漁業協同組合のうち、
牛込漁協と金田漁協でカイヤドリウミグモのアサリへの寄
生が確認されている。

千葉県は、採取したカイヤドリウミグモの成分を検査した
結果、毒性がなく、食べても人体に影響はないと発表して
いるが、２つの漁協では自主的に操業を停止している。
２つの漁協では計約１０００人いる漁師の約半数が貝の漁
を行っていて、漁師らの生活にも影響が出始めている。

千葉県によると、カイヤドリウミグモはこれまでに県内で
見つかったことがなく、発生した原因もわからないという。

そうそう・・・千葉の漁業組合と言えば
今年度の平成十九年度の千葉港湾事務所発注の
確か公示は　国土交通省　関東地方整備局　千葉港湾事務所
ホームページで現在も記述してあるとおり
２００７．５．２４　簡易公募型競争入札の公示
（千葉県沿岸域における二枚貝の水質改善効果検討調査）
ってのが、確か載っているんだけれど、業務発注された後の
効果検討って？何だろ？とか聞かれたんだが・・・

私の知る限り千葉の二枚貝の水質改善と言えば
これ！
『千葉沿岸域における二枚貝を利用した水質改善業務』
随意契約の平成１９年４月６日契約
予定価格　１５．７５０．０００
契約価格　１５．７５０．０００
・・・・見て判るとおり、率は１００％で、

契約者は『千葉漁業協同組合連合会』です
※随意契約の理由は、情報開示室へ行って御覧下さい
　書くと長いので御勘弁を・・・。それに大した理由
　では無いので(爆)

その検討調査がどうのこうのの経緯は私は知り得ない
ので、知っている限りはこんなとこですかね●●さん
それ以外は、羽田拡張関連漁業補償に関係ありとか、
あさりの漁の補償とか、その他諸々千葉地域関連は
余り知りませんので悪しからず

千葉も羽田には反対していたけど、房総の砂を売りたいから、
結局折れたでしょ？

利権が絡むと行政も建設に向かうのですよ、最終的には・・・
環境問題なんて、口先だけのまやかしで、どの時代にまで
遡って自然が残っていればOKなのか全然判らない！

それと、http://www.mlit.go.jp　の！入札関連情報は
ハッキリ言って直ぐに公開するってことは稀ですから
教えたく無いことばかりなので、確実に知りたい入札が
あれば、情報公開室へ出向いて頂くしかありません
しかし、それでも見れない契約情報もありますから、
そういうものは、“すぐには見てはいけない情報”ですから
何時ものように追々、
半年後ぐらいには公表します！ってことで御了承下さい

それが・・・まあ、些細な汚い抵抗でしょうか？ね
御手数掛けますが、すみません



■＜防衛施設庁談合＞
　大手ゼネコンなど５５社指名停止　国交省

防衛施設庁発注工事を巡る官製談合事件を受け、
国土交通省は６日、「鹿島」「清水建設」「大林組」
「大成建設」の大手ゼネコン４社を含む５５社を
１～４カ月の指名停止とした。橋梁（きょうりょう）
談合事件の計４５社を上回り、過去最多の処分になった。

公正取引委員会が６月２０日、独占禁止法違反
（不当な取引制限）で計５１社に課徴金納付、計５６社
に排除措置を命じたことを受けての処分。処分数を発注
者別でみると、本省の官庁営繕部と関東地方整備局がそ
れぞれ４３社で最も多く、最少は北陸地方整備局の５社

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委
員会がゼネコン５６社に排除措置を命じたのを受け、
農林水産省は６日、同省発注工事についてこの５６社を
２～４カ月の指名停止にした。


■ 水門談合 違約金７億円を請求

成１３年からおととしにかけて行われたダムや河川の水門
工事の入札で、国土交通省の当時の課長補佐らが落札業者
を指示するなど「天の声」を出して官製談合を行っていた
もの。国土交通省は、業者が談合した場合、請負金額の
１０％を違約金として請求する制度を４年前に導入していて
これに基づいて談合にかかわった１１社に対し、あわせて
７億円余りを請求した。国土交通省の違約金の請求は、
去年９月に鋼鉄製の橋の工事をめぐる談合事件で、橋りょう
メーカーに対し４３億円余りを請求したのに続いて今回で
３例目ですが、官製談合での請求は初めて。
水門談合をめぐって、国土交通省は、談合で伝達役を担った
現職の職員を停職２か月に、安富前事務次官など幹部７人を
訓告などの処分にした。


■長官・次官、歴代８人返納拒否　年金記録紛失問題

政府高官は、厚生労働省が歴代の事務次官と社会保険庁長官
に、年金記録紛失問題の責任を取り在職時のボーナス相当額
を寄付の形で返納するよう求めているのに対し、２７人の該
当者のうち８人が拒否していることを明らかにした。

歴代の次官１４人中６人、長官１３人中２人が「家庭の事情」
などを理由に応じていないという。厚労省は次官経験者に
３１０万円、長官経験者に２７０万円の寄付を求めているが、
政府高官は「自分たちが問題を先送りしてきたのに責任を感じ
ていないのか。渡り鳥のように天下りを繰り返し退職金を
３億円もらっている人もいるではないか」と批判した


■身内を擁立＝脱官僚ＯＢ－農水団体【０７参院選】

１２日に公示される参院選で、農業団体と水産団体が、
自民党の比例代表候補として「身内」をそれぞれ擁立する。
従来の農水省ＯＢから乗り換え、「共感の得られる人材」
（漁業団体）を投入することで、厳しい状況にある農水産
業の立て直しを目指す。

水産団体が送り込むのは全国漁業協同組合連合会顧問の
丸一芳訓氏（５６）。昨年９月、同連合会が決めた初の自前
候補だ。兵庫県でイカナゴ漁やノリ養殖を営んでいた本物の
漁師。これまで４０以上の都道府県を行脚し、ねじりタオル
の鉢巻きにゴム長靴姿で早朝の魚市場などを訪れた。
「浜を歩くと場は盛り上がる。これまでにない反応」と陣営
幹部は手応えを感じている。同連合会の宮原邦之専務は
「漁業は今、三重苦の状況」と話す。漁獲量はこの２０年間
で半減し、魚介類の価格は低下。さらに漁船の燃料はわずか
３年間で２倍に高騰した。苦境の打破に残された道は
「政治力を結集すること」（陣営幹部）。
６月２７日、東京都内で開催された集会で、丸一氏は
「昔の水産王国を目指して頑張る」と声を張り上げた。

身内擁立の先陣を切ったのは農業団体だった。
３年前の参院選で農水省ＯＢの日出英輔氏を支援するも落選。
「日出ショック」に組織は対応を迫られた。そこで昨年５月、
全国農業者農政運動組織連盟は、農水省ＯＢで現職の福島啓
史郎氏（６１）を支援するか、全国農業協同組合中央会の専
務だった山田俊男氏（６０）を立てるかをめぐって予備投票
を実施。「組織内から候補を出すべきだ」との声が強く、
ほぼ８割の票を山田氏が獲得した。自民党への逆風が吹く中、
農水団体は「業界の力量が票数に表れる」（漁業団体幹部）
と組織を引き締める。

■年金争点、安倍政権に審判＝378人届け出へ－

　　29日投開票・参院選公示

第21回参院通常選挙が12日公示され、29日の投開票に向けて

17日間の選挙戦がスタートする。立候補者は選挙区219人、

比例代表159人の計378人となる見通しだ。昨年9月に発足した

安倍政権にとって初の大型国政選挙。年金問題を最大の争点に、

「政治とカネ」や憲法改正などについても論戦が繰り広げられる。

逆風下の自民、公明両党が過半数を維持できるかが焦点だ。
　立候補の受け付けは午前8時半から、選挙区は各都道府県の

選挙管理委員会で、比例代表は総務省内の中央選挙管理会で

始まる。午後5時に締め切られる。改選数は選挙区73、比例代表

48の計121。選挙区の定数是正に伴い、東京、千葉で各1増える

一方、栃木、群馬では各1減った。　

東京湾内の中央防波堤内側に皇居とほぼ同じ規模の人工島を築造

■東京都は、今後の都市緑化に向けた重点事業を示す
「緑の東京１０年プロジェクト」と題する基本方針を
まとめた。都市緑化事業は都が昨年末に策定した長期
構想「１０年後の東京」に掲げた施策の柱の一つ。

基本方針では、東京湾内に緑化した人工島
（約８８ヘクタール）を整備することや、建物の屋上・
壁面を活用した約４００ヘクタールの緑化、公園の新規
整備などによる１８０ヘクタールの緑化空間の創出、校
庭芝生化、街路樹の拡大などに取り組む方針を打ち出し
た。都は今後、新たな募金なども創設し、緑のネットワ
ークの充実を目指す。

都は、「水と緑の回廊で包まれた美しいまち東京」の
復活に向け、全庁横断型の戦略的組織「緑の都市づくり
推進本部」を設置し、これまで具体的な事業の検討を進
めてきた。今回まとまった基本方針によると、東京湾内
の中央防波堤内側に皇居とほぼ同じ規模の人工島を築造
し、４８万本の樹木で覆った公園を整備。海からの風が
都内に吹き込む新たな風の道をつくり出し、ヒートアイ
ランド現象の緩和などに生かす。

緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワー
ク」の形成にも乗り出す。道路新設や無電柱化などの既
設道路改修に合わせた植栽、面整備や臨港道路などの整
備に伴う植栽により、今後４年間で約７０万本まで整備。
１５年度末には１００万本の街路樹を植え、街路樹量を
０５年度末比で倍増させる。都市公園・海上公園も今後
４年間で新たに１８０ヘクタール創出する。緑の公園と
なる都立公園や区市町村公園などの新規の都市公園を、
１０年度末までに１５０ヘクタール以上開園させる。
臨海副都心のまちづくりに伴う海上公園整備などを進め
１０年度末までに３０ヘクタールを新規に整備する。

小中学校や幼稚園・保育園などの校庭の芝生化に積極的
に取り組み、今後１０年間で３００ヘクタールの緑を生
み出す。併せて建物の屋上・壁面、未利用地、鉄道敷地
駐車場など都市空間を活用し、新たに４００ヘクタール
の緑も創出する。このほか、低廉で効果の高い緑化技術
に対する表彰や、緑化に関するシンポジウム、先進的な
緑化技術の展示会などを積極的に実施。民間事業者らに
よる自主的緑化の取り組みの促進を目指す。

・・・・東京湾内の中央防波堤内側に？
皇居とほぼ同じ規模の人工島を築造・・・・？
あれぇ？堆この間・・・国土交通省、国は
「東京湾再生のための行動計画」に関する
第１回中間評価を公表したばかりでは？なかろうか
東京湾の水環境は、流入するＣＯＤ、窒素、リンの
汚濁負荷量は減少しているものの、いぜん夏季の底
層では無酸素で無生物の状態で、年間を通じて生物
が住める環境という目標は達成していないし、短期
的な達成は難しい状況にあるとして、長期の継続し
た取り組みが重要としているのでは無かったか

それで、人工島でヒートアイランド現象の緩和？
羽田拡張工事の漁業補償で漁組を黙らせる考えでは
無いでしょうが、防波堤の中でも海は繋がっていま
すから、御忘れ無く石原ちゃんに猪瀬くん

そう言えば、堆最近６月の株主総会で東亜建設工業の
子会社『信幸建設』代表取締●●に東亜建設工業横浜
支店で御活躍でした中部国際空港でも大活躍の！さん
東亜で取締役でも無かったのに旨い事就任しましたね
羽田拡張での御活躍や湾口工事での御活躍、そして偉
い秘密を握っているとマークの彼は有力子会社へ・・
これも？栄転でしょうか？ね、隠れ蓑でしょうか？
信幸建設は東亜建設工業が指名停止になれば、東亜か
ら三ヶ月ほど前に施工管理者が転籍し、入札に備え、
東亜が落札する予定の工事をモノの見事に落札して？
逝こうとしたり、東亜が落札しない工事に下請けで、
入り込んだりと、目が離せない子会社です、が、
そこへ彼がね、お引越しということは！　益々、
中々、是からの落札の展開が面白くなって来ました

と、同時に湾口航路工事に、長年必ず下請けで入って
いる！信幸建設、青木組、そして羽田拡張にも砂供給
で、絡んでくる松浦企業もまた湾口工事には欠かせない
東亜の協力会社と言うより、国土交通省東京湾口航路
事務所発注工事、作業内容のオレンジバケットのカラ
クリ倍増単価算出は、松浦企業の見積書から始まったも
ので、東亜建設工業の下請け会社でキックバックが、
一番多いのもここであり、下請け単価水増しで別会社
へ裏金を渡しているのもここっていうことらしい(苦)
が？ホンと？ ですかねぇ(謎)

※羽田拡張工事の千葉木更津の砂業者で組織する４組
　合が算出した統一価格が、自由競争の原則を逸脱した
　「価格カルテル」ではないかという噂もある
そして、請け負い業者擁護の方の記事も読ませて頂き
ました・・・。で、その返事ですが、

まず、千葉県側の反対を抑えたのは、砂の業者組合が
補償をまとめたということで、其処にもお金が流れて
いるのは明白であり、書かれている単価は通常の業者
単価で、特別高くも安くもありませんが、積算単価が
これだと、業者としては旨みがないだけで・・・尤も、
施工業者はこの材料の単価差で「利潤を得ています」

例えばマリコンの●●データでは、
同じ砂の単価（１m３辺り）でも、国土交通省単価と地方
自治体単価があり、数十～数百円の幅があります
更に積算単価に対して、JV単価（スポメリを取る為もの）
及び自社単価（実際に建材会社に支払われる価格）があり
ます。ここでも数十～数百円の幅があり、材料を持てば
利潤が上がる仕組みになっていて、だから、材料費で浮か
せる目論見が消えて、苦しくなったともいえますが、
海外の工事だったら大赤字でも設計変更なんてありません
よ～く考えて、エンジニアリングして利益が出るように頑
張る！それがゼネコンや大手といわれる建設会社のノウハ
ウと技術力なのでしょう、ね、●●さん！

ＳＣＯＰＥの本部で埋め立て方式による羽田拡張の試算を
やらせていたのは周知の事実だから、ズサンな計画なんて
事は無くて、メガフロートと同じ予算で工事が出来ること
は確認されているし、ＳＣＯＰＥの中は半分以上がゼネコ
ン・マリコンの出向者(手弁当）だから、実行予算ベース
では出来るって踏んでいる筈なんだけど、ね

まあ本当に何かあるとすれば(笑)
浚渫する航路や施工区域の海底土砂を資料採取したら？
ダイオキシンやＰＣＢなんかがバンバン出てきて・・とか
千葉の砂を入れるから補償や同意書にハンコを押したのに
請け負い業者が別の安い材料を入れようとして「へそを曲
げた！」・・・とか
工事のシミュレーションしたら、２４時間作業しても工期
内に収まらない！・・・とか
幾らでもあるでしょう？
国土交通省内に公取が入って羽田拡張工事の違反行為を内
偵してる・・・とか、砂屋のカルテルに揺さぶりかけてる
？・・・等です・・・色々書き過ぎた？(爆)

材料を千葉の山砂から木更津辺りの海砂に変えようと画策
していたりして・・それか、三浦海岸の漂砂だったりして？

砂と言えば、そうそう過去に東亜の浅間山開発なんてのが
あって、千葉の砂山を切り崩してMM２１などの埋め立てを
行い、更地はゴルフ場や宅地として売っていたと思います
が・・・

土建屋は土を動かすのが一番儲かる仕組み！！
だから、浚渫埋め立ては利潤が大きいのです

まあ、そんなこんなで
羽田拡張工事も然る事ながら、人工島も！
ひょっとして『海の相談室』へ、もうコンサル頼んだ後
かな？しかし、一体、何をしようとしているのでしょう
大昔から在る様な仕掛け！ってのに驚き、笑えます
それで、証拠資料も存在し無くなるわけ無いよね？
持ってますよ確りね 数人で




■工事中止求め６５０人提訴　原子力空母配備反対で

米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）への原子力空母
配備計画に反対する神奈川など１都５県の住民ら計６４
９人が３日、国に対し、配備計画に伴い現在進められて
いる同基地の浚渫工事の差し止めを求める訴訟を横浜地
裁横須賀支部に起こした。

市民グループが、原子力事故が起きれば重大な被害を受
けるとされる基地から半径１６５キロ以内の住民を対象
に原告を募集。東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川、山梨
の１都５県の住民らが参加した。

訴えによると、工事は海底の有害なヘドロを拡散し、
漁業被害が出る恐れがあるほか、原子力空母が放射能漏
れ事故を起こせば、首都圏などの住民が被ばくして死亡
し、回復困難な被害を受ける危険性があるとしている。

浚渫工事について、横須賀市は４月に汚染防止策の実施
などを条件に着工に同意しており、国は今月上旬から海
底の掘削を始める予定。


■浜岡原発４号機、プルサーマル実施へ　国が許可

経済産業省は４日、中部電力の浜岡原発４号機
（静岡県御前崎市、出力１１３万７０００キロワット）で
導入を目指しているプルサーマル計画の実施を許可した。
プルサーマルの実施許可は、関西、東京、九州、四国電力
の計６基に続き、７基目。中部電力は１０年度までの運転
開始に向け、地元同意の手続きに入る。

原子力安全・保安院の広瀬研吉院長が、中部電力の浅野晴
彦副社長に文書を手渡した。計画では、通常のウラン燃料
を使う原子炉内に、ウランとプルトニウムの混合酸化物
（ＭＯＸ）燃料を１０年度の定期検査時から随時入れる。
最終的には３分の１をＭＯＸ燃料にする予定。原子力安全
委員会は「安全性は確保しうる」と、６月２５日に甘利経
産相に答申していた。

プルサーマル導入で地元同意が得られているのは、九州電
力の玄海原発３号機と四国電力の伊方原発３号機の２基。
浜岡原発４号機で同意が得られれば３基目になる。

浜岡原発４号機をめぐっては、耐震性に問題があるとして
住民が運転の差し止めを求める訴訟の判決が１０月に言い
渡される。しかし、中部電力は判決を待たずに同意に向け
た県や市への説明に入るとしている。

■米特使、「原爆使用が何百万人もの日本人の命救った」

米政府のロバート・ジョセフ核不拡散問題特使
（前国務次官）は３日の記者会見で、広島・長崎への原爆
投下について「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の
万単位の人命だけでなく、文字通り、何百万人もの日本人
の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一
致する」と語った。

米国とロシアの核軍縮枠組みづくりに関する会見での発言
で、久間前防衛相の発言問題と直接絡んだものではない。
ジョセフ氏は、「原爆を使用した米国が核不拡散について
訴える道義的な根拠があるのか」との質問に対し、
「米国は核不拡散で指導的立場に立ってきた」などとかわ
した。

■事務次官に峰久氏／国交省幹部人事

国土交通省は４日、安富正文事務次官が辞職し、後任に
峰久幸義国土交通審議官が昇格する幹部人事を発表した。
１０日付で発令する。

峰久氏の後任には竹歳誠官房長を充て、官房長に宿利正
史総合政策局長を起用する。総合政策局長には榊正剛住
宅局長が就く。

山本繁太郎国土交通審議官は内閣官房内閣審議官に出向。
その後任に柴田耕介総合観光政策審議官を起用する。
春田謙国土交通審議官と谷口博昭技監は留任。

石川裕己海上保安庁長官は辞職し、後任に岩崎貞二自動
車交通局長を充てる。後任の自動車交通局長には、本田
勝航空局次長が昇格する。

平田憲一郎鉄道局長と冨士原康一海事局長は辞職し、
後任にそれぞれ大口清一鉄道局次長、春成誠海事局次長
を起用する。

出先機関では、近畿運輸局長に各務正人航空・鉄道事故
調査委員会事務局長が昇格し、後任には辻岡明独立行政
法人海技教育機構審議役が就く。

防衛施設庁発注工事に関する公正取引委員会の排除措置命令等に伴う 指名停止措置

■防衛施設庁発注工事に関する
公正取引委員会の排除措置命令等に伴う
指名停止措置について
平成19年6月22日

公正取引委員会が、防衛施設庁発注工事の入札参加業者に
対して、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付
命令を発出したことを受け、防衛省は、その対象となった
業者に対し、本日付で別紙のとおり、指名停止の措置をと
ることとしました。

注 ： 指名停止期間については、契約を行う防衛施設局等
ごとに、対象業者との契約状況等を考慮の上、防衛施設庁
が定めた指名停止措置要領における独占禁止法違反行為に
関する指名停止期間を適用して算定

※詳しくは防衛省ＨＰへ

防衛省、ゼネコン56社を指名停止処分
防衛施設庁発注工事を巡る談合事件で、防衛省は22日、
公正取引委員会から排除措置命令を受けたゼネコン56社を
同日から2―24カ月の指名停止処分にした。

24カ月の指名停止処分を受けたのは
熊谷組、東洋建設、大本組、若築建設、前田建設工業
大旺建設、不動テトラ、アイサワ工業、三井住友建設
新井組、国場組、浅川組、伊藤組土建、丸彦渡辺建設

■防衛施設庁官製談合で56社に排除命令
都は大成建設JVとの411億円の仮契約解除

防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件で公正取引委員会
は6月20日，鹿島や大成建設，大林組，清水建設の大手4社を
含む建設会社60社の独占禁止法違反を認定し，うち56社に排
除措置命令を，51社に合計30億5074万円の課徴金納付命令を
出した。公取委は，同庁職員が談合を主導したと認定したが
同庁がすでに再発防止策を講じているので，官製談合防止法
に基づく改善措置要求は見送り。6月22日に発表。

公取委の決定を受け，東京都は6月21日，大成建設・東急建設
・大豊建設・銭高組・みらい建設工業JVとの間で結んだ411億
円（税抜き）の中央環状品川線シールド工事の仮契約を解除。
都議会に提出していた正式契約の承認を求める議案を撤回。
指名停止要項の「社会的信用失墜」に当たると判断。

※東京都は技術提案型総合評価方式による一般競争入札を実施
した首都高速道路「中央環状品川線シールド工事」の落札者を
大成建設・東急建設・大豊建設・錢高組・みらい建設工業ＪＶ
に決定し、仮契約を結んでいた。
同工事は４月２６日に開札され、大成ＪＶが総合評価値で１位
を獲得したが、予定価格６７３億７７５０万円に対して応札価
格が４１１億円（予定価格の６１％）と低入札価格調査基準を
下回ったため、都は落札予定者の決定を保留。
低入札価格審査委員会で調査・審議した結果、施工可能と判断
大成ＪＶが落札者に決まった。

同工事では目黒区青葉台４丁目から品川区八潮１丁目に向かう
品川線の内回り線をシールド工法で築く。トンネル規模は外径
１２・５メートル、延長約７９６７メートル。首都高速道路会
社が担当する外回り線との横連絡坑１２カ所、Ｕターン路３カ
所も併せて構築する。
入札には大成ＪＶのほか、西松建設・戸田建設・竹中土木・
大本組・アイサワ工業ＪＶと飛島建設・五洋建設・鉄建・
東亜建設工業・大日本土木ＪＶが参加した。

１３年度の開通に向けて整備する中央環状品川線のうち、首都
高速道路会社が受け持つ外回り線の「首都高速道路中央環状品
川線シールドトンネル（北行）工事」は２月に入札が行われ、
４３７億円で鹿島・熊谷組・五洋建設ＪＶが落札した。また、
品川線と大橋ジャンクション（ＪＣＴ）を接続する連結路の
「中央環状品川線大橋連結路工事」も１６日に開札され、
１１６億円でハザマが落札した。
都は年度内に
▽中央環状品川線大井地区トンネル築造
▽南品川換気所下部
▽中目黒換気所下部－の工事を発注する予定

防衛施設庁官製談合事件をめぐっては，
鹿島や大成建設など建設会社8社の担当者に対し，
2006年3月14日に刑法の談合罪（競売入札妨害罪）
でそれぞれ50万円の罰金刑が確定。同庁職員に対しても，
東京地方裁判所が同年7月31日に競売入札妨害罪で，元技術審
議官に懲役1年6カ月，ほか2人に懲役1年6カ月（執行猶予3年）
の判決を言い渡した。元技術審議官の控訴は棄却。
上告したが2007年2月に自ら取り下げ，実刑判決が確定。

公取委は，担当者個人だけでなく，組織として談合を繰り返し
ていたとみて，独禁法違反の観点から調査していた。

●違反企業と課徴金額

企業名 　　　排除命令 　　課徴金命令 　　課徴金額

ピーエス三菱 　　○ 　　　　　○ 　　　　1億7899万円
五洋建設 　　　　 ○ 　　　　　○ 　　　　1億6497万円
熊谷組 　　　　　 ○ 　　　　　○ 　　　　1億2889万円
株木建設　　　　 ○ 　　　　　○　　　　 1億2096万円
鹿島　　　　　　 ○ 　　　　　○ 　　　　1億1607万円
東亜建設工業 　 ○ 　　　　　○ 　　　　1億1198万円
大成建設 　　　　 ○ 　　　　　○　　　　　 9578万円
西武建設 ○ ○ 9081万円
みらい建設工業*1 ○ ○ 8706万円
鴻池組 ○ ○ 8624万円
浅沼組 ○ ○ 8544万円
フジタ ○ ○ 8396万円
大林組 ○ ○ 8190万円
奥村組 ○ ○ 8152万円
飛島建設 ○ ○ 7528万円
東洋建設 ○ ○ 7462万円
大本組 ○ ○ 7257万円
岩田地崎建設*2 　 ○ 6863万円
南海辰村建設 ○ ○ 6672万円
若築建設 ○ ○ 6215万円
九州管財*3 　 ○ 6177万円
鉄建 ○ ○ 6174万円
松尾建設 ○ ○ 5818万円
小田急建設 ○ ○ 5780万円
銭高組 ○ ○ 5040万円
徳倉建設 ○ ○ 4914万円
前田建設工業 ○ ○ 4541万円
福田組 ○ ○ 4410万円
大旺建設 ○ ○ 4000万円
佐伯建設工業 ○ ○ 3957万円
りんかい日産建設 ○ ○ 3931万円
佐藤工業 ○ ○ 3906万円
不動テトラ ○ ○ 3855万円
大豊建設 ○ ○ 3704万円
アイサワ工業 ○ ○ 3685万円
戸田建設 ○ ○ 3553万円
ハザマ ○ ○ 3528万円
安藤建設 ○ ○ 3354万円
本間組 ○ ○ 3332万円
大木建設*4 　 ○ 3134万円
多田建設 ○ ○ 3062万円
三井住友建設 ○ ○ 2992万円
清水建設 ○ ○ 2683万円
太平工業 ○ ○ 2469万円
新井組 ○ ○ 2457万円
村本建設 ○ ○ 2388万円
大日本土木 ○ ○ 2236万円
国場組 ○ ○ 1918万円
東急建設 ○ ○ 1789万円
松井建設 ○ ○ 1479万円
浅川組 ○ ○ 1354万円
青木あすなろ建設 ○ 　 　
伊藤組土建 ○ 　 　
ナカノフドー建設 ○ 　 　
西松建設 ○ 　 　
日本国土開発 ○ 　 　
松村組 ○ 　 　
丸彦渡辺建設 ○ 　 　
矢作建設工業 ○ 　 　
日東みらい建設*1　 　 　

*1：日東みらい建設は吸収合併されて消滅したので
存続会社であるみらい建設工業に納付命令
*2：岩田地崎工業は，違反企業である地崎工業を吸収合併
*3：九州管財は，さとうベネックがネクスト・ベネックに
事業を譲渡して商号変更
*4：大木建設は，神田大木建設に営業を譲渡して解散

■平成１９年６月２５日（月）
１４：００～１４：１１
国土交通省会見室
安富正文

※上段省略

（問） 防衛施設庁の官製談合事件についてなのですけれども、
金曜日に公正取引委員会が大手を含む５６社に対して排除措置
命令、５１社に対して課徴金納付命令を行いました。このこと
について、国土交通省としての今後の対応として、指名停止の
措置を執られると思うのですけれども、これの見通しと、それ
と地方自治体の公共発注に大きな影響があることが予想される
のですが、これについての見通しとご所感を伺いたいのですが

（答） 今回、防衛施設庁が発注した工事について、公正取引
委員会が５６社の建設業者に対して排除措置命令を出したとい
うことで、これについては改めて申し上げるまでもなく、非常
に遺憾なことだと思っていますし、我々としても、入札につい
ての不正行為を撲滅するということで従来からやっていますし
これからも真剣に取り組んでいきたいと思っています。そうい
う意味で、入札契約制度の改革とか建設業界に対する指導とい
うのは、これからもさらにやっていきたいということで、この
問題に限らず、水門談合等を含めて、我々としても、一層強力
に指導していきたいと思っています。今回の指名停止措置につ
いて、これから我が方としてもいろいろ検討していかなければ
ならないと思っています。特に、今回の場合は広範に及ぶもの
ですから、それぞれの工事の特定、業者の特定も含めて事実関
係を確認した上で、指名停止措置を厳正にやっていく必要があ
ると思っています。具体的な実施時期等も含めてまだ見通しは
立っていませんけれども、詳細な事実関係を把握した上で、当
方の定めています指名停止措置要領に基づいて、適切にやって
いきたいと思っています。また、これは自治体に限らず、直轄
も含めてだと思いますが、工事に支障があるのかどうかという
問題がありますが、まだ、現段階で、どの程度支障があるのか
我々としても詳細に把握していません。特に、どの範囲でどう
いう形で指名停止をするかということによって、大きく違って
くると思います。いずれにしましても、まずは詳細な事実関係
を把握して、指名停止の中身を固めていく必要があると思って
います。

※下段省略

・・・・まあ、記事にした途端に、　この様な発表でしたね
国土交通省の指名停止措置って、また忘れた頃に発表でしょう
か？いえいえ、工事の発注具合を見て予定を組みますから(笑)
余り関係ありませんが、今年の工事の割り振りを各社、再度
検討に入った模様です？
大体は年度ごとに、どの工事が発注されるか？否か？
どこが逝くか？否か？は、各社の天下りＯＢによって情報が
流れるわけで、その為の天下りであり、役所へ来て、情報集め
に勤しむわけだからね、まあ、今回もめげずにアノ手コノ手で
発注を遅らせたり、早めたりして自社に落札させようと企んで
いらっしゃると思いますが、毎度大変ですね
ホンと、その御自分の使命感に忠実で頭が下がります

施工業者も挙って排除命令に課徴金で自社ページなどに堂々と
コンプライアンスの徹底とか、是まで以上の努力とか最もらし
いことを並べていらっしゃいますが、法に触れなければ何を遣っ
ても良い！ってことには成らないのでは？ないでしょうか？
企業を守る為のコンプライアンスであって、不正を無くす為で
は無いコンプライアンスなど意味は無いし、例え外部へ訴えて
も回答も無い機関など税金で飯を食っているとは思えない仕事
振りであるから(笑)企業が真朋に社員の不正を正す行為など無
視するのは当たり前と言っても過言では無い

回答が無いのは『ジッと時効を待て！』と、●●に言われてい
るからですか？　知っていますよ貴方達の会話の全てをね
“いいから早く回答しろ！！”ってな感じですかね
　毎日、何かしらあって本題に中々辿り着けていません(笑)

すみません・・・。

■＜食肉偽装＞内部告発の元幹部が農水省事務所に抗議

ミートホープの偽装牛ミンチ事件をめぐり、昨年４月、
同社の不正行為を農水省北海道農政事務所に内部告発した
同社元幹部の男性が２５日、訴えを取り上げてもらえず門
前払い同様の扱いをされたのは遺憾だとして、同市にある
同事務所の出先機関を訪れて抗議した。
　
元幹部は退職する０６年４月末までの約１０年間、主に営業
畑で勤務。当初は不正が行われていることを知らなかったが
取引先から品質についての苦情が寄せられるようになったた
め工場を訪れたところ、牛ミンチに賞味期限の切れたパンを
混ぜ込んだり、水を注入して増量するなどの不正が行われて
いることを確認した。

嫌気がさして退職する直前の同月末、出荷前の牛ミンチの
サンプルを持参し同事務所地域第９課に調査を依頼した。
しかし、応対した職員は「これではどこの製品なのか分から
ない」と受け取りを拒否。社名が記載されたシールを添付し
て改めて持ち込んだが、受け取ってもらえなかった。元幹部
は「告発が１年以上放置されている間に、偽造コロッケが全
国の食卓に出回った」と指摘したのに対し、同課職員は
「（札幌市の）同事務所で対応する」と述べた。
元幹部によると、同社では、田中社長に不正を正すよう進言
して解雇された従業員もいた。「私だけでなく、勇気を出し
て告発した人もたくさんいるのに、行政が無視した責任は大
きい」と話している。

以前から同様の情報を得ていた同省は道に対し「具体的疑義
が特定できなかったが参考までに送付する」との文書
（０６年３月２３日付）を送付したとしているが、
道は「受け取っていない」と反論

■平成１８年度国土交通省所管公益法人に対する
　立入検査の実施状況について

平成１９年６月２２日
＜問い合わせ先＞
大臣官房総務課
（内線21432、21433、21434）
TEL 03-5253-8111（代表）

｢公益法人の指導監督体制の充実等について｣
（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する
関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管
公益法人に 対する立入検査を少なくとも３年に１回実施
し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果
を公表することとされています。

今般、本申合せに基づき、平成１８年度における国土交通省
所管公益法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたの
で、公表します。

（１）総括表
所管法人数
　１，１５３法人
立入検査実施法人数
　　　５０６法人
改善すべき点のあった法人数
　　　１５５法人

（２）指摘の内訳
法人運営面で指摘を行った法人数
　　９０法人
事業の内容・実施等の面で指摘を行った法人数
　　５２法人
財務・会計面で指摘を行った法人数
　　７２法人

※　１法人に対して複数の指摘があるため、
「（２）指摘の内訳」の法人数合計と
「（１）総括表　改善すべき点のあった法人数」
とは合致しない。
※　「（２）指摘の内訳」の主な指摘事項及び
改善内容については、別紙のとおり。

（３）立入検査の実施状況（平成１６年度～平成１８年度）
所管法人数 立入検査実施法人数 立入検査実施率（％）
(実施法人数/所管法人数×100)
１，１５３法人 １，１４７法人 ９９．５％

（注）「立入検査実施法人数」は、
平成１６年度～平成１８年度の３年間に
立入検査を実施した法人の実数。

（４）過去３年間の立入検査実施率が
　　　100％に満たなかった理由

該当法人が解散予定のため

法人との日程の調整が困難であったため
（平成19年度に実施済み）

別紙　平成１８年度所管公益法人立入検査実施状況
※詳しくは国土交通省ＨＰへ

■防衛庁が２００６年３月３日に防衛施設庁の官製談合
事件に関与した疑いがある企業など１７８社を，同日から
3月31日まで指名停止した際の企業一覧

伊藤組土建，丸彦渡辺建設，田中組，地崎工業，安藤建設，旭建設，常盤工業，池田建設，鹿島，鹿島道路，株木建設，加賀田組，古久根建設，青木あすなろ建設，佐田建設，清水建設，世紀東急工業，西武建設，太平工業，前田道路，大成ロテック，大成建設，多田建設，鉄建，戸田建設，大林道路，巴コーポレーション，飛島建設，ナカノフドー建設，日本道路，西松建設，地崎道路，テトラ，NIPPOコーポレーション，日本国土開発，小田急建設，ピーエス三菱，フジタ道路，本間組，松井建設，前田建設工業，五洋建設，三井住友建設，りんかい日産建設，国土総合建設，竹中道路，竹中土木，東亜建設工業，三平建設，ガイアートT・K，みらい建設工業，大豊建設，福田組，日東みらい建設，フジタ，東急建設，ハザマ，大木建設，浅沼組，新井組，大林組，奥村組，鴻池組，佐伯建設工業，銭高組，東洋建設，不動建設，松村組，村本建設，南海辰村建設，吉田組，浅川組，寄神建設，村本道路，熊谷組，佐藤工業，森本組，市川工務店，矢作建設工業，徳倉建設，大日本土木，六合特建，広成建設，アイサワ工業，大本組，岩国土建，大旺建設，大新土木，若築建設，上滝，梅村組，松尾建設，梅林建設，さとうベネック，西海建設，渡辺組，植村組，国場組，屋部土建，池田煖房工業，末広屋電機，浦安工業，沖ウィンテック，旭日電気工業，協和建設工業，協和エクシオ，経塚工業，大気社，弘電社，サンテック，サンンワコムシスエンジニアリング，三機工業，斉久工業，三建設備工業，振興電気，新菱冷熱工業，昭和アステック，新生テクノス，大明，高砂熱学工業，第一工業，大成温調，第一設備工業，太平エンジニアリング，保安工業，電気興業，東邦電気工業，サンプラント，東京通建，日比谷総合設備，東芝プラントシステム，東洋熱工業，東電通，三冷社，夢真総合設備，NECネッツエスアイ，日本電設工業，日鉄エレックス，扶桑電通，北工電気，雄電社，六興電気，古河総合設備，日立プラント建設，富士電機総設，池野通建，日本コムシス，大成設備，テクノ菱和，日立電線，新日本空調，東邦通信工業，日本設備工業，朝日工業社，オーク設備工業，東海テック，東亜道路工業，古河電気工業，富士通ネットワークソリューションズ，富士電機システムズ，東芝，日管，菱和設備，エルゴテック，富士電機E＆C，ダイダン，三晃空調，須賀工業，住友電設，日新電機，コミューチュア，三栄電気工業，浅海電気，トーエネック，川北電気工業，中央電気工事，川崎設備工業，九電工

※防衛施設庁の発注工事で官製談合の疑いがある入札に参加した会社のほか，旧・新東京国際空港公団が発注した工事で社員などが起訴された会社，2002年度以降に防衛施設庁建設部が関与してOBが再就職した会社を指名停止の対象とした。

※178社のうち，防衛施設庁と旧・新東京国際空港公団発注の工事で談合への関与が疑われて指名停止となった会社は76社。OBが再就職している会社は155社。重複する会社が複数。

これだけの会社が今後、
　　全て排除されたとしたら既存の企業数が　ダイエット　出来て良いかも(苦笑)ね
　　有得ないけど・・・

職員に対しても、談合に関与したところには就職はしないと。国土交通省大臣 冬柴鐵三

■平成１９年６月１５日（金）
９：４５～１０：０７
国土交通省会見室
冬柴鐵三

※上段省略

（問） 水門談合の関係で、本日にも調査報告がまとまる
というような話がありますが、官製談合についてのご所
感をあらためていただきたいと思います。

（答） この問題については昨年も指摘されて、端緒や具
体的に誰が何をやったという疑いが無かったにも関わらず、
発注担当の現役職員１６７人を調査しましたが、みな否認
しました。今年の１月６日、７日辺りに、特定の元職員の
写真付きで、この人たちが談合に関与していたのではない
かと指摘がありました。私はこれについて非常に驚きまし
て、８日は休みでしたので、９日の一番に大臣室に国交省
の幹部の方全員に集まっていただきまして、国交省を挙げ
て、これは取り組まなければならない、事実関係を調査し
なければならない、そしてそれの背景・動機・原因につい
ても調べなければならないと指示しました。そのためには、
国交省の職員だけではダメということで、高等裁判所の長
官を経験した方とか、地検の特捜部の検事を経験した方、
公正取引委員会の事務局長を務められた方を含む弁護士、
学者といった専門家の方９人にお願いを致しまして、我々
の方に監察官や監査官というのがいるのですけれども、
一緒に調べてもらいたいということで、約６００人につい
て調べました。途中で、公正取引委員会から資料も頂戴し
まして、そういうものと突合して、我々が調べたことと相
違がある点、あるいは業界関係者の方にも来ていただいて、
その点がどうだったのかということを調査しようと。これ
には職員よりも専門の人が良いということで、検察官を経
験されたような弁護士など、５人にお願いしまして、調べ
ていただきました。そして、ほぼ結論が出て、もしそれが
今日にも発表されることになれば、皆様の手にも全部渡り
ます。その後、その調査をされた方からも皆様方にコメン
トをしていただこうと思いますし、私もします。その結果
は、非常に残念ですけれども、我が省の職員やＯＢが関与
したことが事実として、我々が認定できるものになりまし
た。これに対しては、今までのところでは、金銭の授受等
は全くなかったということが１つ。それから、公正取引委
員会において刑事告発をするとか、あるいは検察、警察に
おいて逮捕するとかという人はこの事件では１人も出なか
ったということは、私は良かったなというように思ってい
ます。しかしながら、この警鐘を重く受け止めて、我々省
内でコンプライアンス、いわゆる法令遵守の徹底をすると
いうのが当然のことですし、また、我々の発注する相手方
に対してもコンプライアンスを徹底してもらうよう、今ま
で以上に頑張っていかなくてはならないというように思っ
ています。また、こういうことが二度と起こらないように
入札方法についての改善等も進めているところです。職員
に対しても、談合に関与したところには就職はしないと。
他省庁、あるいは現在の法令以上に厳しい自粛措置をとっ
ていることは、ご存じのとおりだと思います。本当にこの
ようなあってはならないことが起こったことは、私にとっ
ても慚愧に堪えませんし、国民に対してお詫びを申し上げ
なければならないと思います。このことが発覚したときに、
私を始め副大臣、政務官、次官、官房長まで、私は３ヶ月
の大臣の報酬を返上するということも当時行いました。
今回、事実関係が確定すれば、処分すべき者については厳
正に処分をしてまいるということです。水門談合について
はそういうことです。
　 　
（問） 今のお話でも少しあって、今朝の報道でも一部ある
のですが、現職の方の関与が認められるということを含めて
残念だということでしょうか。

（答） そうです。非常に残念です。本当に残念です。
受注予定者に係る情報を伝達するだけとかでも、それはい
わゆる入札談合の官製談合防止法の４つの類型の１つに入
っていまして、してはいけないことになっているわけです
から、それに違反したとなれば、厳しい処分をしなければ
ならない。

※下段省略

■平成１３年から一昨年にかけて行われたダムや河川の水門
工事の入札で、国土交通省の当時の課長補佐らが落札業者を
指示するなど「天の声」を出して官製談合を行っていたもの
で、国土交通省の談合防止対策検討委員会が１５日に調査結
果を公表。問題の元課長補佐は、平成１１年に中部地方の出
先機関で課長になったのをきっかけに「天の声」を出すよう
になり、その２年後、本省の課長補佐になってからは当時の
同僚を業者との間の伝達役として近畿地方を除く全国各地の
工事に「天の声」を出してきた。さらに、元課長補佐は
「あの会社は最近ＯＢの再就職を受け入れたのに受注できて
いないなあ」などと間接的な表現を使って受注業者を指示し
ていたことがわかり、背景には天下り先を確保しようという
目的があったと結論。国土交通省の安富正文事務次官は、
記者会見で「談合が組織的に行われてきたと思われてもしか
たがない。あらためて国民の皆様に深くおわび申し上げたい」
と謝罪。調査結果を受けて、国土交通省は、当時、談合で伝
達役をした現職の職員を停職２か月に、安富事務次官など幹
部７人を訓告などの処分にすることを決めた。

まあこんな感じで水門談合は
“発注担当の現役職員１６７人を調査しましたが、みな否認”
とかで、全て元の職員が悪者であって知らないよ(笑)みたい
な言い方ですが、本当に現職が何も知らないで談合が！出き
ると誰が信じるのでしょうか？談合だと知らなかったが予定
価格を教えたとか・・・便宜を図ったとか・・・言い訳したのか？
コンプライアンスなどと近年、何処もかしこも叫んでいるだ
けで、そんな機能もして無い唯の飾り言葉で一体何が出来る
のか激しく疑問だが、談話の中で面白いことを言っていた

『こういうことが二度と起こらないように
入札方法についての改善等も進めているところです。
職員に対しても、談合に関与したところには就職はしないと。
他省庁、あるいは現在の法令以上に厳しい自粛措置をとっ
ていることは、ご存じのとおりだと思います。』

ふぅぅぅん、そうか？一体何時から？のことか・・・。
極端な天下りを指摘されても何も解明して無いではないか？
法令違反でなければ良いのか？しかしその厳しい自粛措置を
逃れての法令違反はどうなのであろうか？
厳しい自粛措置など何か意味があるのだろうか？
それを破った施工業者へ指名停止などあったのだろうか？
ひょっとして、大臣も絡んでいるのではないでしょうね
最後に侍魂など見せないで下さいね、
見せてほしいのは寧ろ言い出した都知事のほうですから

そうそう“コンプライアンス”、企業が社員のコンプラ
イアンスの訴えをどう処理しているのかも国土交通省は
調べたほうが良いのではないでしょうか？知りえる限り
では、相当有り得るのに、表には出で来ない不正など、
唯の不正逃れの為のコンプライアンス機能なのか？
コンプライアンスの徹底とは、早めに内々で揉み消しする
機関に聞こえますが、如何ですかね

まあ、正当な意見のようにコンプライアンスの徹底！！
などと幾ら叫んでも公取や地検までも人事異動で国交省を
行ったり来たりしていれば、自ずと答えは見えて来る
そして施工業者までもが警察関係者の天下りを受け入れてい
て、もうゴチャゴチャである。バックには政治資金の献金先
の政治家やそれによっての議員会館などの二分割の受注、ど
れも、いつも馴染みの談合メンバーで勢揃いである

どこぞのキャッチフレーズでは無いが、
実に地図に残る仕事とは
自分の行なった事が残って日々反省する仕事とも言える

“地図に残る不正”





■発注工事汚職の前知事と弟、２１日に初公判

県発注の木戸ダム工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われ
た郡山市、前知事佐藤栄佐久被告（６７）＝保釈＝、収賄と
競売入札妨害の罪に問われた弟祐二被告（６４）＝同＝の初
公判は２１日午後１時半から、東京地裁（山口雅高裁判長）
で開かれる。

栄佐久、祐二の両被告が無罪を主張する見通し。

県発注工事の談合事件など一連の事件の中で東京地検特捜部
が「本丸」と位置付けた汚職事件は、検察、弁護側が真っ向
から対立する構図で始まる。

初公判では罪状認否のほか、検察側、弁護側の双方が冒頭陳
述し、それぞれが描く「事件の真相」を説明する。

検察側が請求した書類の証拠を取り調べる。


■ガス対策重要性認識せず
運営、点検、施工各社捜索－温泉施設爆発・警視庁

3人が死亡した東京都渋谷区の女性専用温泉施設
「シエスパ」付属施設の爆発事故で、源泉に混じり発生する
天然ガスへの対策について、施設の運営会社や点検会社が重
要性を認識していなかった疑いのあることが20日、分かった

警視庁捜査1課と渋谷署は同日午後、安全管理に問題があっ
た疑いがあるとみて、業務上過失致死傷容疑で、運営、点検
施工各社を一斉に家宅捜索し、全容解明を進めている。

捜索したのは、施設を運営するユニマットビューティーアン
ドスパ（港区）と、設計・施工した大成建設（新宿区）、
保守点検をしていた日立ビルシステム（千代田区）、同社の
下請けだったサングー（品川区）などで、計10カ所に上った

調べによると、事故は19日午後2時半ごろに発生し、付属施
設1階にいた女性従業員3人が死亡。地下1階には源泉をくみ
上げる機器があり、天然ガスが何らかの原因で充満し、引火
して爆発が起きたとみられる。
さらに、ガス濃度を測定する検知器が地下1階に設置されて
いないことも明らかになった。

防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件の残像！

今年の四月、新聞の片隅に小さく載った記事に気付いた人が
何人いたでしょうか？談合と言えば今は名古屋地下鉄が過ぎ
緑資源機構が記憶としては新しいですが、談合事件というも
のは、一度挙がったら終わり！などというチョロイものでは
ありません この仕組みはホトボリ過ぎては、また繰り返す
のが掟でして、その後も楽しい光景が見られるものです

■課徴金６０社で３０億円　防衛施設庁談合
　2007年04月13日

防衛施設庁の発注工事をめぐる官製談合事件で、公正取引委
員会は鹿島など談合にかかわったとされる大手を含むゼネコ
ン６０社程度に対し、総額約３０億円の課徴金の納付を命令
する方針を固めた。一連の事件では同庁幹部や各社の営業担
当者が競売入札妨害（談合）罪で刑事責任を問われたが、公
取委は独占禁止法違反（不当な取引制限）も認定。各社の法
人としての責任を問う。

公取委は再発防止などを求める排除措置命令も出す方針。
公取委は処分案を事前通知し、通知を受けた各社は意見を述
べたり、新たな証拠を提出したりすることができ、公取委は
これらを踏まえて最終処分を決める。

公取委のゼネコンへの処分がこれだけの社数に及ぶのは異例。
今後、主要ゼネコンが国や自治体などの指名停止処分を受け
ることも予想され、各地の公共事業に影響を与える可能性も
ある。名古屋市の地下鉄工事の談合事件でも公取委はゼネコ
ン５社を刑事告発しており、業界には相次ぐ打撃となる。

一方、公取委は一連の談合は同庁幹部らが深くかかわった官
製談合だったと認定する方針だが、官製談合防止法の適用は
見送る公算が大きい。

同法は、談合がすでになくなっている場合に発注者側に改善
措置を要求するには「特に必要があると認めるとき」と条件
をつけている。同庁が内部調査をまとめ、関与した職員らを
既に処分していることなどから、公取委は同法の適用は難し
いとみている模様だ。

関係者によると、談合があったと公取委が認定するのは０４
０５年度の土木・建築工事。

同庁建設企画課の企画官が上司の指示で、工事をどの業者が
落札するかの配分表を作成。技術審議官、建設部長、建設企
画課長（肩書は当時）らの了承を得て、業界に天下った
「連絡役」のＯＢに伝えたとされる。

さらに、配分結果は従来、このＯＢから各社にそれぞれ天下
った同庁ＯＢに伝達していたが、０３年１月に官製談合防止
法が施行されたのを機に、業界のまとめ役をしていたゼネコ
ンを介する方法に変わったという。

業界のまとめ役は土木では鹿島、建築は大成建設、中国地方
の工事では大林組などで、公取委は伝達方法が変更された後
の談合を課徴金などの対象としたとみられる。

一連の事件は昨年３月、東京地検特捜部が同庁の元技術審議
官らを起訴し、有罪判決が出ている。業者側も鹿島など８社
の営業担当者が罰金５０万円の略式命令を受けた。

しかし、談合した各社の法人としての責任が問われていなか
ったことなどから、公取委が昨年５月、改めて独禁法違反容
疑で立ち入り検査に入っていた。

とねこんな具合な記事が載った
Mon, October 09, 2006
３連休なのに働いてるの？３０００ｔ富士！！
偉いっなぁぁ～ぁ
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034028931.html

この記事に、そのときの次の予定落札者
１工期で落札の
東亜・若築共同企業体のことを書いた
それは防衛施設庁から東亜建設工業へ天下ってきた
役員（中国支店長で執行役員兼務）の！お土産が
この横浜防衛施設局発注の
横須賀逸見岸壁整備土木工事だったからだ
何時もながら、公共工事の実力者として工事発注の！
初めと終わりを妙にコダワル東亜は１工期で落札を
見事仕留め、今後の工事発注に意欲的だったのだが
この岩国の談合事件にて指名停止となり、工事その
ものが延期になったのである
※東亜・若築ＪＶの現場責任者は例の東京湾口航路
工事浦賀水道工事の横須賀の東亜安浦ＪＶ事務所に
て勤務していた人が現場所長に着任 ・・・。

その後、この護岸の続きの工事は競争性を高めた
公募型指名競争入札とし

横須賀(１７)逸見岸壁整備土木工事　
工期平成１８年３月３１日～平成１９年７月３１日
予定価格　1.575.367.500
落札価格 1.179.150.000 ７４．８５％
ヤマト工業(株)が落札

横須賀(１８)逸見岸壁整備土木工事　
横須賀地方総監部
工期２６ヶ月　土木一式工事　
岸壁・浚渫等工事一式　
一般競争入札　　第３四半期
が・・・
横須賀(１８)逸見外法面整備工事　
工期５ヶ月　土木一式工事　
法面整備工事約1400㎡
指名競争入札　　第３四半期
とか
横須賀(１８)船越護岸整備工事
工期５ヶ月　土木一式工事　護岸改修工事４０ｍ
指名競争入札　　第３四半期
とか、に変わったように細工・・・？
逸見岸壁整備土木工事そのものが随分延期になり
そろそろ痺れを切らし(笑)
面白い展開へと・・・

そもそもヤマト工業(株)って？
どこの息が掛かっているのか？知っていますか？
五洋建設(株)です
ヤマト工業は湾口航路工事でも
五洋の下請けに入っている、まあ密な関係

そして随分延期になっていた
横須賀(18)逸見岸壁整備土木工事は
五栄土木（株）が1,138,200,000 で
予定価格1,900,523,100 の　59.89 パーセントで落札
※工期　平成19年3月31日から 平成21年3月31まで
一般競争入札

この工事の入札業者の面々は・・・ですが
単独、落札の五栄土木（株）とは
五洋建設の１００%出資会社です

それに伴い、随分問題視されている
この↓工事の入札結果は？

入札・ 契約状況調書
横須賀米軍（１８）浚渫（０２７）工事
予定価格 　 6,279,185,850円
契約金額　　2,824,500,000円

五栄土木・ヤマト工業建設共同企業体
2,690,000,000

東亜建設工業・東洋建設・みらい建設工業建設共同企業体
3,150,000,000

若築建設・佐伯建設工業建設共同企業体
4,100,000,000

家島建設（株）辞退

この入札・・・どこか変？
そう！一次下請け会社と元請会社が混在して
入札出来ている可笑しな話に・・・
それだけ下請け会社に能力があるのなら、
元請で仕切ってきた会社は何の意味があるのでしょうか？
最初から元請など必要無いではないか？
元請が下請けからピンはねするための入札だったのか？
次々と疑問が湧きますが・・・これが真実です

そこで五洋ですが、入札に入ってませんね
不思議？
いいえ・・・
横須賀米軍の空母基地桟橋？浚渫工事は数年前、
五洋建設が桟橋の拡張工事だったかで、不祥事！
（土留めの矢板が崩壊して)汚染土砂が流出して
大騒ぎになったことがありました
海洋汚濁防止法を起して指名停止になった経緯が
あったと記憶しています←（ここ、要チェック）

そしてもうひとつ重要なことを書いておきましょう
問題です！
一、あの場所は元々、何が建てられていた場所？
二、原子力空母より頻繁に出入りしている原子力
　　で動くものは何が出入りしている？
三、掘った海底土砂は何処に処分？
四、浚渫に対する土砂の処分費の考え方は？
五、汚染された海底土砂を浚渫すると？

ヒントは・・・
湾口部に位置する横須賀地区ではケルビン波によって
湾内を汚染物質が回遊することが予測されます
赤潮・青潮よりも有機水銀や六価クロム等の重金属など
の方が毒性は高い
海底に住む江戸前のアナゴやシャコ、アサリやのりなど
に影響が出る
管理型の埋め立て場所は東京湾内には東京都の新海面、
羽田拡張、川崎市(浮島地区）、横浜市（南本牧地区）
くらいで、限られている

そんなこんなの複雑な事情もあり・・・
五洋建設の１００%出資会社の五栄土木（株）に
下請け会社のヤマト工業(株)が落札
どうやら防衛庁横須賀の浚渫工事は東亜から
二番手、五洋に取って代わったか？
其れとも、いつものポーズ？摩り替え？
五洋は何故？、五洋建設で入札しなかったのか？
しなくても出向で五洋の職員がヘルメットに制服が
五栄土木じゃ無いでしょうね？
何時ぞやの、湾口航路工事の現場で若築が東亜の制服着て
現場に出て、裏ＪＶしながら請負金の何パーセントかを
東亜が若築へと下請け工事金として流していたみたいに
何やら企んでいるのでは無いでしょうが、あまりに奇妙な
落札に、開票、瞬間、少し笑ってしまいました



■差し止め民事訴訟提訴へ　横須賀基地浚渫工事

米海軍横須賀基地への原子力空母配備に伴う海底浚渫
（しゅんせつ）工事をめぐる問題で、地元の男性漁業者
三人が国と横須賀市に漁業被害防止対策を講じるまで着
工しないよう横須賀簡裁に申し立てていた公害調停が、
不調に終わった。これを受け、原子力空母の母港化に反
対している市民団体は、工事の差し止めを求める民事訴
訟を起こす方針。

浚渫工事の差し止めをめぐっては、住民側が市、国を相
手に調停と行政訴訟で争っている。訴訟では、横浜地裁
が港湾法に基づく国との協議に市が応じないよう住民側
が求めた仮処分の申し立てを却下。これを受け、市は四
月末に工事に同意し、国側が着工した。

調停では、既に市が工事に同意しているうえ、仮処分の
ほかに同意の取り消しを求める行政訴訟でも争われてお
り、調停で話し合う余地はないとして、市が調停終了を
要請。国も同様に漁業者や住民と協議を行う考えがない
ことを主張。このため調停はこの日で打ち切られ、
不成立となった。

漁業者側代理人で市民団体共同代表の呉東正彦弁護士は
「調停が成立しなかったのは残念だ。話し合いでの解決
は困難と思わざるを得ず、行政訴訟に加えて国に工事差
し止めを求める民事裁判を起こす準備を進める」との考
えを表明。原子力空母で事故が起きれば首都圏全体に被
害が及ぶことから、多くの住民に原告団への参加を募っ
て提訴する方針。

提訴は、事前の海底磁気探査が終わって浚渫が始まる
七月初めごろを目指し、訴訟は本訴と仮処分の二本立
てとなる見通し。仮処分却下の地裁決定は「申立人
は法律上の利益を有する者には該当しない」として、
当事者適格を認めない門前払いの判断だったため、
民事訴訟では空母の安全対策に対する国の責任などを
問いたい。

大阪府枚方市 清掃工場建設 官製談合事件・・・また大林？

■大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で
小堀隆恒　副市長（６０）がゼネコンの不正受注に関与
大阪地検特捜部は小堀副市長を競売入札妨害（談合）の
疑いで逮捕し、市内の自宅を家宅捜索した。
容疑を全面的に認めているという。警察官も巻き込んだ
異例の談合事件は市のナンバー２逮捕で官製談合に発展
特捜部は、中司宏市長（５１）の関与の有無についても
慎重に捜査している。

小堀副市長は、府警捜査２課警部補の平原幸史郎容疑者
（４７）や大手ゼネコン「大林組」顧問の森井繁夫容疑
者（６３）談合容疑で逮捕と共謀。０５年１１月に入札
が実施されたごみ処理施設「第２清掃工場」の建設工事
を、大林組と中堅ゼネコン「浅沼組」が組む共同企業体
（ＪＶ）が受注できるよう談合に関与した疑い。

小堀副市長は、清掃工場建設の実務者。ゼネコン側との
橋渡し役とされる平原警部補から、中司市長も同席する
場で、工場本体とプラント（焼却炉施設）を分離発注す
るよう求められた。その後、自身がメンバーに入る検討
会議の協議を経て、その通りの発注方法に決定。大林・
浅沼ＪＶは予定価格の９８．４％の５５億６０００万円
の高値で落札。

中司市長は工事発注の最高責任者。旧知の平原警部補を
小堀副市長に「談合防止のプロ」と紹介する一方、発注
前に平原警部補から森井顧問の紹介を受けていた。

大阪地検特捜部は大手ゼネコン「大林組」（大阪市）の
下請け会社の幹部から、競売入札妨害（談合）の共犯容
疑で事情聴取を始めた。同社には、大林組が受注謝礼と
して関係者に支出したとされる４０００万円のうち３０００
万円が渡っており、この下請け会社から市関係者に
現金が渡っている疑いが強いとみて調べる。

幹部が事情聴取を受けた建築会社は兵庫県内にあり社員
は五十数人。大林組の下請け業務を主に請け負っている。
関係者によると、今回の工場建設工事の入札工作をこの
会社が表だって動いたという情報はないという。

通常、企業が裏金を工面する場合、下請け業者や取引業
者の協力を得て、架空や水増しの発注をし、浮いた代金
を還流させてプールしておき必要に応じて支出するケー
スが多い。

特捜部は、この建築会社が仕事の相当部分を大林組に
依存している関係などから、大林組が金の受け渡し役や
裏金作りとしてこの会社を利用した疑いがあるとみている。

一方、大林組が支出した４０００万円のうち、１０００
万円が渡った同府泉佐野市の建設会社「国土建設」社長
の山田睦司容疑者（４６）談合容疑で逮捕は、別の汚職
事件で府警捜査２課警部補の平原幸史郎容疑者（４７）
が事情聴取した相手だったことも分かった。

国土建設の山田社長は９９年、府発注工事をめぐって府
議らが逮捕された汚職事件の捜査で、当時捜査２課の巡
査部長だった平原警部補から事情を聴かれ、これをきっ
かけに２人は面識ができた。

その後、警部補は、ゼネコン業界に詳しい山田社長から
談合や汚職などの疑惑について情報収集をする関係にな
り、ゴルフ接待も頻繁に受け、親密な関係を最近まで続
けていたという。特捜部は、国土建設に渡った１０００
万円の流れも追及している。

で、また大林組が検挙されたわけだが・・・
何で毎度、大林なわけ？(笑)
なんか？誰ぞに怨みでもかっているわけ？か
有触れた談合に手口、此処でも割と普通に書いている事
を、何故に“大林”だけ摘発されるのか不思議だ

『通常』とかいう言葉で裏金の話が出ているが
※通常、企業が裏金を工面する場合、
下請け業者や取引業者の協力を得て
架空や水増しの発注をし、
浮いた代金を還流させてプールしておき必要に
応じて支出するケースが多い

って？裏金の作り方まで知ってて操作も知ってて、誰も
触れない領域なのに、大林だけがボロ出すってよく判らな
いんだけど、これって唯単に『工事が欲しかった！』だけ
でしょ？犯罪行為の隠蔽じゃないもんね
海には、これ↑がある！
このブログを立ち上げてから本来の目的以外の情報が、
あらゆる所から知り得ることを知った。それは関係者で
有ったり、助言で有ったり、はたまた脅迫で有ったり、
最初は何のことかは判らなくても、色々と繋げていくと
『へぇーっ』と、いうことが判ったりする

私も大体が裏金や下請け業者のキックバックの金は、
受注目的や利益、そして天下りの費用とか、まあ要するに
企業の発展や存続の為に、良く言うと“仕方無く”遣る
しか無いとの理由付けが出来たりするが、これが施工会社
の役員、況してや代表取締役の犯罪行為の隠蔽に多額の
工事費(税金)が動いていたりするとは想像はしなかった
それは下請け(協力会社)へ金を用立てさせ<貸付>、貸付先
業者は計画倒産、その後の倒産会社社長の面倒も公共工事
の下請けで繕い、協力会社への借りは工事代金の単価上乗
せで賄うという、実に壮大な国民の税金の使い方である

当初、可笑しなコメント投稿が費っきりなしに来ており
色々と本人確認やら事情を聞き、施工会社の職員にも聞い
てみたが、本当のことらしく、どうしてこんな事が罷り通
るのかが不思議で、それで施工会社からの脅しか・・・
と、ね辻褄があってきたのです
なら、何故？大林なんかじゃ無く、↑が捕まんないのか？
世の中は本当に摩訶不思議なもので、やはり金が動いてい
るところには摘発なんて無いのですよ(笑)

選挙も近いし、議員さんは金が要る
株価も仕手で吊り上げ一気に売り抜け
落札の順番を巧妙に変えても下請けは一緒

天下り集団の結束は、あの世(？)でも固いのです



■緑資源の工事受注業界団体
　赤城氏側からパーティー券

１日就任した赤城徳彦農水相側が、緑資源機構の工事の
受注業者らがつくる業界団体「特定森林地域協議会」の
関連政治団体「特森懇話会」から、０２～０５年の４年
間に計４０万円分の政治資金パーティー券の購入を受け
ていた。赤城農水相は１日の就任会見で
「就任したばかりでよくわからない。事務所の者には適
切に処理するよう指示している」と答えた。

■公務員法改正案 衆院委で可決

衆議院内閣委員会は、６日午前、塩崎官房長官と渡辺行
政改革担当大臣が出席して、天下り規制策の一環として
各省による再就職のあっせんを禁止し、新たに設ける
「官民人材交流センター」に一元化するなどとした国家
公務員法の改正案の質疑を行った。質疑では、民主党が
渡辺大臣の答弁が不十分だとして再答弁を求めるなどし
たため、たびたび中断、午後１時半すぎに採決が行われ
まず、民主党の対案が否決されたあと、国家公務員法の
改正案が自民・公明両党の賛成多数で可決された。また
採決にあたって、「官民人材交流センター」の中立性を
徹底するとともに、そのあり方について常時見直すよう
努めることや、公務員の定年を年金が支給される６５歳
まで延長することも検討するなどとした付帯決議が、与
党の賛成多数で採択され改正案は、７日の本会議でも採
決が行われ、衆議院を通過する見通しで、与党側は安倍
総理大臣の意向を踏まえて今月２３日までの会期内の成
立を目指すとしているが、与党内には会期が残り少ない
などとして成立を危ぶむ声も出ており、政府・与党内で
改正案の取り扱いをめぐる調整が続く見通し。


■日本貨物検数協会が所得隠し
　５年間で１億１０００万円

貨物の検査を請け負う国土交通省所管の社団法人
「日本貨物検数協会」（東京都中央区）が、退職職員が
天下った関連会社に架空発注を繰り返していたとして、
２００６年３月期までの５年間で計１億１０００万円の
所得隠しを東京国税局から指摘されていた。
経理ミスも含めた申告漏れの総額は約３億円。
追徴税額は重加算税も含めて約８０００万円に上り、
同協会は修正申告した。
同協会は、「日永商事」（中央区）など関連会社数社に
対し、「社内報の編集」などの名目で業務委託料を支払
っていたが、同国税局の調査で業務委託には実態のない
ことが判明。一方、関連会社は同協会を退職した職員の
受け入れ先になっていたものの、勤務実態がないのに給
与が支払われていた。


■Ｈ鋼材（長さ３．４８メートル、重さ約１００キロ）
　南側の車道に落下

６日午後２時４５分ごろ、名古屋市中村区名駅４丁目で
建設中の高層ビル「モード学園スパイラルタワーズ」で
地上３２階（高さ約１５０メートル）付近から、資材の
Ｈ鋼材（長さ３．４８メートル、重さ約１００キロ）が
南側の車道に落下した。現場はＪＲ名古屋駅前で、交通
量や往来の多い交差点に面しているがけが人はなかった
中村署などによると鋼材は同ビル３４階のクレーンから
ワイヤで２カ所を留めてつり下げていた。３２階の高さ
で、近くの作業員の誘導を受けていたところ、鉄製の留
め具が相次いで折れた。作業員らは「鋼材が何かに引っ
かかった。外そうとしていたら、落下した」と話している。
鋼材は落下中、８階のガラス窓に激突、４枚にヒビが
入った。

学校法人モード学園と三井不動産が一昨年１０月に着工
し、来年２月末の完成を目指している。地上３６階、地下
３階建てで、延べ床面積は約４万８０００平方メートル
地上階に名古屋モード学園など三つの専門学校が入る。
１階の一部と地下１～２階は商業店舗、地下３階は
駐車場（６４台）となる。 完成すると１７０メートル。
名古屋市内では、同じ名古屋駅前のミッドランド
スクエア（２４７メートル）、ＪＲセントラルタワーズ
（２４５メートル）、名古屋ルーセントタワー（１８０メートル)
に次ぐ高さ

設計者　日建設計
施工者　大林組
名古屋駅前　三井ビルディング再開発プロジェクト