NO NUKES MORE HEARTS
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パーティー&パレード



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2007,11,18 日比谷野外音楽堂

プルトニウム 角砂糖5個分で日本全滅

会場 : 日比谷野外大音楽堂
  http://hibiya-kokaido.com/

日時 : 2007年11月18日(日)
  open 11:30 start 12:00~14:00 (予定)
  デモパレード 14:30~16:00(予定)

◆入場料 : 無料
◆主催 : 1118 Hibiya YAON 実行委員会 

長年反核の活動を続けてきた方々と、
新しく活動し始めた人たち、
いろんな人が力を合わせはじめました。
反対の気持ちはあるけれど今までは参加しずらかった人たち、
アーティストもクリエイターも学生も主婦もサラリーマンも
OLも、誰にとっても身近な問題を、誰にでもできる
「イベント参加」という簡単な方法で反対の意思表明をして
いける、それが1118です。
1118当日は東京野音、青森をはじめ各地で、
「NO NUKES MORE HEARTS=反核」
同時多発パーティー&パレードが開催されます。

- 角砂糖5個分で日本全滅。 -

2006年、青森県の六ヶ所村に建設された、
「核燃料再処理工場」が試運転を始めた。
全国の原発から出る「使用済み核燃料」、つまり放射能の
ゴミを集め、中で生まれた人工の放射性物質、プルトニウ
ムを取りだそうというのだ。プルトニウムとは、この世で
一番猛毒と言われ「角砂糖5個分もあれば、日本の全人口を
滅ぼす」ことができる!しかも、それを取り出す工程でも
大量の放射能が大気と海に垂れ流され、なんと
「通常の原 発から1年で出る放射能の量が、たった1日で出る」
ほど。
毎日300トンを超える放射能廃液を海に捨て、大気にも通常
の原発の240倍もの放射能を放出
するのだ。

このままでは放射能に汚染された魚や農作物を食べることに!
事故が起きなくてもこんなに恐ろしい工場が、大きな報道も
されることなく、ひっそりと来年の2月には稼働されようとし
ている!!

- 原発で首都圏消滅。 -

今年の7月16日、新潟中越沖地震が起こり、敷地内の道路は
陥没、火災も起きクレーンの軸は折れ、放射能が空や海へ
流れた。この地震大国と言われる日本には原発が55基も!
「豆腐の上の原発」と呼ばれ、柏崎刈羽原発と同じく活断層
の上に建っている原発もある。いつ起きてもおかしくないと
言われる東海地震が起きれば今回のM6.8を上回るM8クラスに
もなると言われ、そんな巨大地震が原発の真下で起きたら破
壊的な被害を受ける。原子炉が無事に停止しないなどの事態
が起こればチェルノブイリ原発事故を上回る大爆発事故にも
なりかねない、そうなると・・・首都圏は消滅する!

- 「反核」はエコである。 -

こうしている今も、日本のどこかで核燃料や放射性廃棄物は
運ばれ続けている。「反核」は、マイ箸やゴミ分別と同じよ
うに身近にできる活動の一つだ、イベントに参加することで
意志表明することができる。こんなにひどいことが起こった
ら海外では暴動が起きている、何も文句を言わないのは日本
人だけだろう。いたずらに不安を煽るつもりはない、しかし
これは映画でもドラマでもなく、現実。『24』のように
ジャック・バウアーは助けにきてはくれない。止めるのは、
私達一人ひとりだ。

- サーファーよ気をつけろ。 -

放射能は大気や海水で薄まったり消えてしまうものではな
い。その寿命をまっとうするまで何万年、何億年と地球上
のどこかで放射能を放出し続ける。大量に海に垂れ流され
るのだから漁師をはじめ、サーファーも愛する海で被曝。
海水を飲み込んでしまえば体内からも被曝するのだ。
色も臭いも味もない、五感で感じられない放射能は、
第六感で感じるしかない!


続きは、11月18日、日比谷野外大音楽堂で!



ステージゲスト
トーク / ピーター・バラカン・マエキタミヤコ
羽仁カンタ・中西俊夫・SUGIZO・正木高志・山本若子
土屋昌巳・木下David・吉田多香美 and more.....

ライブ / 佐藤タイジ・BLACK FLOWER (望月唯)
FUNKIST・Yae・TAWOO and more.....

キャンドル・デコレーション
/ Candle JUNE ( ELDNACS )

デモパレード終点、常盤橋公園にて、
終点シンボルとしてのキャンドル灯火です。

再処理工場推進派も、反対派の人の意見も
“将来の子供たちの為に‥…”なんて言っていた
新しい世紀になってみても食べ物は大地や海から頂いている
できる事ならば未来の子供達にたくさんの電気ではなく
たくさんのおいしい食べ物を食べさせてあげたいと思う
- Candle JUNE -

協賛・協力
クリスタルボール by Hippie / ELDNACS / RICO /
indy media RIZINE / CUM TOKYO /
STOP ROKKASHO / patagonia / CONCENT LAN /
ウィンドファーム/七つ森書館/
十津川温泉・ゑびす荘/ Tohru企画/ YaeProject



※このイベント記事詳細掲載にて
『工事発注経路~外郭団体Ⅱ』の記事は
  翌月々週になります。



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始めは半信半疑のスタートの“東京湾航路事業”
(本当に施工開始できるのかどうか?・・・)

施工開始の一番の要因は『漁業補償が締結された』こと
しかし、『馬堀海岸』とかは、お役所の渉外担当課長が
頑張っていましたね(笑)
まあ、補償交渉の進展は、業者が仲介に入ったと言うよ
りも、漁獲高が激減して漁業補償っていう「お金」が、
欲しかったんだと思いますが・・・・
第三海堡、中ノ瀬航路、馬堀海岸、の3っつを合わせる
と数億円が動き、大いに交渉の糧になったのでしょう!
それに+(プラス)漁港整備をくっつけて・・・

漁師達だって補償慣れ(ズレ)していて、もっと欲しか
ったんだけど、背に腹は変えられなかったってこと、
これが落としどころってことでしゃんしゃん!でしたね

それに、この間書いたとおり、警戒船(監視船)、
二人乗りで1日10万円近い収入
父ちゃんと母ちゃんで、他の漁船が入らないように見張
ってるだけ、だから・・・
これは収入としては美味しい!ってことで◎

海関係の現場には必ず警戒船が付きます
一種の保険ですかね?
それに・・・
工事に関しても、別件で漁協の上のほうから、
『どこどこの石はダメ!!』 だって・・・
クレームが来たりするの・・・知ってます?(爆)

理由は?
『濁りが出るからって、赤い石はダメだが黒いの
 なら良いとかね・・・ 』

で、黒い石の産地の石屋と海外旅行に行ってたりしてさ!
これってどうよ?
利権がらみで、どろどろの日本って感じでしょうか!
まあ、羽田もね!千葉の砂を沢山持ってこなきゃ仕事が
進まないから、県知事も折れたしね、みんな羽田頼みで
口あけて待ってるから、何でもモノを造る先生には献金
だのなんだのをするのです
これじゃ、負のスパイラルからは抜け出せない

それより真剣に産業転換を考えたほうが良いかもね!
いろいろと・・・ヤバイ・・・し・・・さ
ね、知事さん!




■遺棄兵器事件 元社長が主導か

この事件で、東京地検特捜部は17日、東京の大手
建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタ
ンツインターナショナル」の元社長の自宅や、グル
ープ企業の「遺棄化学兵器処理機構」などを捜索し
た。調べによりますと、コンサルタント会社の元社
長らは、国から受注した旧日本軍が中国に残した化
学兵器の処理事業をめぐり、事業費の一部およそ1
億円を不正に流用し、会社に損害を与えた特別背任
の疑いが持たれています。この事業は、「遺棄化学
兵器処理機構」が内閣府から業務を受注し、一部を
「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」
に委託していた。関係者によりますと、元社長は、
この事業をさらに自分が社長を務めていたグループ
内の別の企業に価格を水増しして下請けに出し、不
正な利益を得ていた疑いがあることがわかった。
特捜部は、元社長がグループ企業を使って不正を主
導したとみて、資金の流れについて解明を進めてい
る。



■公取委 “課徴金”対象拡大

それによりますと、現在、談合やカルテルなど独占
禁止法に違反した企業に課している「課徴金」につ
いて、今後は適用の範囲を拡大するとしている。
具体的には、顧客を欺くような不当な表示を行った
業者や、大規模な業者が優位な立場を利用して納入
業者に不当な取り引きを強いる行為、大きなシェア
を占める企業が不当な安売りなどによってほかの企
業を締め出す行為を、新たに課徴金の対象に加える
としています。また、談合に加わった企業のうち、
主導的な企業には重い課徴金を課す一方、公正取引
委員会の調査に積極的に協力した企業は課徴金を減
額するとしている。
しかし、独占禁止法の強化は企業活動を制約しかね
ないという声も根強いだけに、公正取引委員会では
今後、産業界などの意見も踏まえたうえで、来年の
通常国会に独占禁止法の改正案の提出を目指すこと
にしている。




※月末はメンテナンスの為、次回は11月二週の投稿となります。




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積算体系の実質的なズレ!と言えば?
そう・・・『警戒船』だろう

先ずは、一番に漁協と海難防止協会(海上保安部)との
鬩ぎ合いでしょうか!
どちらも利権が絡むので、綱引きが大変です

漁協の場合、漁船を警戒船に兼用するわけですから、
船舶検査証に漁業船兼作業船の記載が必要

更に、警戒船の場合、警戒業務管理者の乗船が義務付けら
れているのですから、警戒員の資格が必要

船検も警戒船業務講習も、どちらも海上保安部が絡んでい
る訳で、もちつもたれつの関係にあります
しかし、警戒船となると、海難防止協会も仕事が欲しい訳
ですから、何とか自分達に有利に働くように規制を設ける
訳なのだが・・・

例えば、漁業者を排斥するために

◎レーダーの設置や、消防設備の搭載等など、何処もそう
ですが、排他的な環境を整備するために、ワーキンググル
ープを作り、外郭団体の検討調査を利用しての組織構築と
いう手順です

そこに割って入るのが漁業者
(漁協)の「同意書」への印押しです
海上工事を遣らせる見返りとして、警戒船を回せ!
ということ
で、発注者側は請負の中にある警戒船については、
仕様書で規制を設け、線引きをするのです

※海難防止協会・漁協の双方が納得できるものとして

請負い業者は、その仲立ちとして丸くおさまるように
契約をし、約束を果たします

例えば・・・
◎警戒船は保安部・海難防止協会の息のかかった業者
(保安部OBあり)
数社でカルテルを結び、元請がか替わっても、それぞ
れに仕事が来るように決めておく

◎漁協は、自分達の言い値の金額で警戒船
(積算では監視船)を回すように業者に、プレッシャー
を掛ける

因みに、積算ベースで監視船は7.5万円/日なのです
が、実際は9万円を支払います

過剰分は、利益供与とも取れるのですが、
これが俗に言う「落としどころ!」

積算では色々な経費が率、その他で積み上げられますの
で、9万円でもチャラにはなるようです

そう、発注側が見直さ無ければなら無いのが、
この“歪んだ積算体系”と、いうわけ

業者の積算と乖離が激しいのがこの部分で、
歩掛かりの「係数」が旨みしろになっていて、
公共工事は「美味しい仕事」ということなのです

特に「海の工事」は、
『共用係数』とか、『休止率』が緩く(甘く)出されて
いるので、高い積算になっていることは確かです

本来なら、事業は税金で賄われているのですから、
少しでも安く上がるように、実勢を把握したいものですが
それを許さ無い天下り企業への職員の便宜や、それに伴う
漁協からの漁業補償の締結印の為の便宜、そして割って入
って少しでも美味しい仕事が無くなら無いように便宜を図
る海難防止協会(海上保安部)との 税金バトル・・・

誰もが自分の支払った税金以上に取り戻そうとする縮図です

全く持って、歪んだというより仕組まれた“積算体系”




役員報酬カットし義援金に

*大成建設 <1801> の葉山莞児会長は3日、ベトナム南部の
メコン川支流に同社などが建設中のカントー橋の一部が崩落し
多数の死傷者が出た事故について、「責任ある立場の人間の
給料を減らし、それを被災者に渡したい」と述べ、役員らの報酬
カットなどを検討していることを明らかにした。併せて同社の社員
から義援金を募って基金を作り、被災者支援に充てる考えも示し
た。同氏が会長職を勤める日本土木工業協会の記者会見で語
った。 


日本の3企業連合 TKN連合(大成・鹿島・新日鉄)
 「スイスの会社VSL」に作業を丸投げか・・・

TKN連合は、この分野の建設工事で有名かつ経験豊富なスイス
のVSL社と契約を結び、VSL社がベトナム人労働者をVĩnh Thịn社と
Thăng Long2社を通して雇用

受注工事の契約は3つから構成

1- ビンロン側道路部分 5.4km
Thăng Long, Cienco 6, Cienco 8建設会社連合。

2- 橋主要部分とHậu川の渡河部分 全長2.75km
Taisei - Kajima - Nippon Steel (TKN) 連合

3- カントー側道路部分  7.69km
Trung Quốc (CSCEC)建設会社





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第三海堡の撤去工事ってのは、
元々は昭和35年頃からの旧運輸省の悲願であり、
当時は航路での事故も多かったこともあり
(航路にレーダーもない頃で座礁事故が多かった)

何度も撤去の機運が高まって、さあ行くぞ!の
第一回が昭和30年代の後半、この頃は大型起重機
船が無かった訳で、コンクリートブロックを水中発破
(ダイナマイト)で細かく砕いて、グラブバケット船
で撤去しようとしていた
そのために相模号だったかの船を造って
(国が出資100%持ち物で直営作業船)作業しよう
としてました
その当時から東亜港湾(東亜建設工業)はお手伝いを
してましたし
 
2回目は昭和54年頃、例の掴み機を製造した時期
・・・この当時も大まかに割って
つかみ機で引き上げるっていう計画
この頃から、外郭団体の検討調査が沢山出始め、
撤去方法の検討、国際航路安全対策の検討や、環境影
響評価等・・・(以前に書いた通り一覧表があり、
東亜がどれとどれを手伝ったとかね)
沢山資料があってそれは捨ててなきゃ、東亜の倉庫に
まだ眠ってるはず!だけど?
 
次に3回目は、例の潜水艦と富士丸(釣船)の衝突事故で、
第三海堡を避けるために衝突した?
ことが理由に挙がってた
(海難審判で結審してるはず!で、尚且つ国の責任になっ
 てたんじゃないかな?普通にそれぞれ定められた航路を
 進んでいれば衝突する事も無いと思うが・・・)
 
で、4回目は、ダイヤモンドグレースが、
中ノ瀬に座礁した事故!
これも直接の原因では無いけれど、魚屋さん(漁業組合)
への理由付けにはなったね(笑)
もしも、第三海堡にタンカーが座礁して油が流れたら、
海苔の養殖に依存している現在の漁協では壊滅的な打撃を
受けると・・・か何とか・・・
 
結局のところ、その時に
漁業組合の同意書に判子を貰え無かった事
が「着工が遅れた最大の原因!」なのですがね

東京湾内の魚屋さんは工事があれば「反対!」を唱え、
昭和30年代の後半から、埋め立てに関する法律も整備さ
れ、海上工事の作業許可を出す、海上保安部の作業許可書
にはこの書類(近隣組の漁業組合同意書)の添付が必要な
のです
東亜が得意なのは、この漁協との繋ぎで、
このパイプが太いから
東京湾でのNo.1を自負しているのでしょう!が
 
で、話を戻すと、もう一箇所!
旧運輸省のキモイリ工事、馬堀海岸の高潮対策工事

が、あります・・・これも着工前の設計検討業務を東亜の
横浜支店で遣っていたのですが、
但し、最終の設計検討は錦コンサル(若築建設系)が
纏めていたはずです

天の声で・・・ね(爆)
ここは例の純ちゃんの地場で、横須賀市は自分とこにお金
が無いから国に、この事業を遣って貰う事にしたのですよ!
(横須賀基地で慣れてるから)

で、高潮対策は漁協にはメリットが無く、その場所では
海苔の養殖も遣っているから当然「工事には反対」の立場
だったのです

そこで、出てくるのが「漁業補償」という「お金」です
しかし、それまでは金額が折り合わ無かったので、
ずうっと同意書が貰え無かったのですが、ウルトラCの技を
使って「印」を押して貰えました

横須賀地区の漁港を整備
(正確には横須賀市港湾区域内の港湾設備を整備)
するという事、
「お金の足りない分は、漁港の整備をしてあげる」
という国の取引でした

第三海堡と中ノ瀬航路の浚渫、
馬堀海岸の高潮対策は、旧運輸省にとっては
 
セットの直轄工事(国が100%)、
即ち!「目玉工事」だったのです

これには横須賀市も乗っかり、国のお金を入れた
横須賀市発注の工事として数箇所の漁港整備を実際に
行っています
(組合員が数人しか居ない漁港に数億円も掛ける
 のはいかがなものか?と市議会で追及されていました)

まあ、余談ですが、馬堀海岸の着工式典には総理になる
前の純ちゃんが来ていました・・・
そして、全部セットで7年間の工事期間なのです

ここ数年来、東京湾内の漁獲高は確実に減少しており、
漁獲に応じて算定される補償金も減る一方です
結局、自業自得と言えば乱暴ですが、
自分たちで海を守る代わりに、切り売りしてしまった訳
で、誰のものでもない海の権利に補償というお金を支払
わせ、埋めて汚して、魚が居無い海にしてしまった
 
海の豊かさは透明度ではなく、川から流れてくる養分や
干潟で行われる浄化作用の賜物で、今更、と思いますが
コンクリートの護岸が海を壊し、磯焼けといわれる、
偏った生き物しか生息でき無い環境を作ってしまったのです

まあね、漁業者は、この負のスパイラルを実感している
はずです・・・だから、羽田の拡張工事だって、
少しの補償金の他は「警戒船・監視船・環境調査」などの
工事に関わる請負が生活の一部になってしまうのです

1日船を流しているだけで、10万円からの収入になれば、
誰だってあてにするでしょう
い無い魚を追いかけて、ひがな一日漁に出るよりも確実な
のですからね

国も漁師もお互いに足元を見ていて・・・
これが全て税金なのだから、国民は間抜け扱いです

公共工事が減って本当の意味で雇用が給与が悪化などと
言っているボス!国土交通大臣
営業停止になる直前の一ヶ月に総なめして工事を落札して
いる業者を野放しって・・それが直接落札業者の職員の給
与に反映するとでも御思いだろうか?
良いとこ、政治資金へ流れるのが落ちですよ
御自身も資金管理にはくれぐれも気を付けて下さいね
沢山の責務兼任ですから
其れこそ、『ネガティブ情報』になら無いように
と、思います


■国土交通省ネガティブ情報等検索サイトが
 10月1日にオープンします

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~住まいや交通に関係する事業者の過去の処分歴が
  一覧検索できるようになります~

<問い合わせ先>
大臣官房広報課 (内線21522、21526)
TEL 03-5253-8111(代表)

国土交通省及び地方支分部局のホームページに
点在する事業者の過去の処分歴などの
「ネガティブ情報」を一元的に集約したポータル
サイト「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」を
10月1日よりホームページ上に開設します。

事業者の名称を入力するだけで、事業者の過去の処分
歴一覧を簡単に検索できるシステムです。
住居や交通に関係する事業者の情報を簡単に収集でき
ますので、多くの消費者の皆様にご利用いただきたい
と思います。 

公開対象情報
全ての行政処分
個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
道路運送車両法違反に係る刑事告発
国土交通省直轄公共工事の指名停止

情報公開期間
5年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、
建築基準適合判定資格者、一級建築士
3年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、
トラック事業者
その他の事業分野は2年

アドレス 
http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
開設時刻 
平成19年10月1日(月)午前9時


■旧防衛施設庁談合で58社を営業停止

▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年11月7日までの30日間

五洋建設
(九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く)
東亜建設工業
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
東洋建設
若築建設
戸田建設(新潟県内,他の地域は15日間)
西松建設(新潟県内,他の地域は15日間)
佐伯建設工業

▽ 営業停止期間
2007年10月9日から同年10月23日までの15日間

ピーエス三菱
熊谷組
株木建設
鹿島建設
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
大成建設
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
西武建設
みらい建設工業
フジタ
飛島建設
鉄建
(中国地方整備局管内の土木工事を除く)
小田急建設
前田建設工業
りんかい日産建設
(九州地方整備局管内の土木工事と沖縄県内を除く)
佐藤工業
大豊建設
ハザマ
安藤建設
多田建設
三井住友建設
清水建設
(関東地方整備局管内の建築工事を除く)
太平工業
東急建設
松井建設
青木あすなろ建設
ナカノフドー建設
日本国土開発
鴻池組
浅沼組
大林組
奥村組
南海辰村建設
銭高組
不動テトラ
新井組
村本建設
浅川組
松村組
徳倉建設
大日本土木
矢作建設工業
伊藤組土建
丸彦渡辺建設
岩田地崎建設
福田組
本間組
松尾建設
さとうベネック
大旺建設
アイサワ工業
大本組
国場組


■補助事業での談合は2002年度からの5年間で1859件

会計検査院は9月28日, 地方公共団体に国土交通省が
補助した事業で談合があった場合の違約金や国庫補助
金の返還状況について発表した。

報告によると,国交省が所管した工事で2002年度から
2006年度までの5年間に,1859件の談合があった。
契約金額では720億4985万円で,
このうち国庫補助金額は336億1073万円。

違約金の収納や国庫補助金の国への返還状況を調査し
た結果,違約金は収納したが国に補助金を返還してい
ないケースが16事業主体の925工事に有り。
違約金の収納済み額は18億7847万円で,
8億3156万円が国に返還されていなかった。

違約金の請求を行っていないケースは7事業主体,
389工事にあり,契約金額の合計は171億6082万円。

会計検査院は,違約金に関する国庫補助金返還の取り
扱いについての規定を国交省が定めていなかったこと
などが原因とみて,補助金の返還の取り扱いを定める
ように処置を講じた。


■緑資源機構談合 元理事に求刑

緑資源機構の理事だった高木宗男被告(59)と林道
企画課長だった下沖常男被告(57)らは、昨年度ま
での2年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰
り返していたとして、独占禁止法違反の罪に問われて
いる。3日、東京地方裁判所で開かれた裁判で、検察
側は「高値で受注したい業者と、林野庁や緑資源機構
の天下り先を確保したい機構の利害が一致し、典型的
な官製談合が繰り返されてきた。
一部の業者を優遇し、談合に従わない業者は入札の指
名から外すなど悪質な犯行だ」と指摘。
そのうえで、「高木元理事らは各地で談合事件の摘発
が相次ぐ中、発覚を防ぐために落札率を低くしたり、
証拠のもみ消しを指示したりして談合システムの維持
を図るなど、非難は免れない」として、高木元理事に
懲役2年、下沖元課長に懲役1年6か月を求刑。
判決は来月1日。


■ 築地市場の移転反対 デモ行進

築地市場の移転が予定されている江東区豊洲の東京ガ
スの工場跡地では、環境基準の9倍から1500倍の
シアンやベンゼン、鉛といった有害な物質が検出され、
市場の水産業者らが移転に反対している。
デモには主催者側の発表でおよそ1500人が参加し、
築地市場から日比谷公園まで1時間かけて
「食の安全を守ろう」などと声をかけながら行進。
市場の移転先の用地をめぐっては、東京都が土壌や地
下水などの追加調査を行い、近く結果が公表。

しかし、業者らによりますと、この用地は、調査の基
準を厳しく規定した現在の「土壌汚染対策法」の施行
より前に工場が操業を終えているため、法律を適用す
る対象から外れているということでありこのため、
業者らは、デモのあと環境省などを訪れ、厳しい調査
の基準を適用できるよう法律を改正するとともに、
東京都や東京ガスへの指導を行ってほしいと申し入れ
ました。築地市場の関係者の野末誠さんは
「食にかかわることなので、今の法律でより適切に対
応してほしい」と話している。


■“円天” 本社など一斉捜索

東京・新宿区の健康商品販売会社「エル・アンド・ジー」
について、警視庁は、「100万円預ければ3か月ごと
に9万円を支払う」などと高額の配当を約束して宮城県
の女性らから多額の資金を違法に集めていた出資法違反
の疑いで、3日、本社や波和二会長の自宅などおよそ60
か所を捜索。「円天」と呼ばれる独自の電子マネーを導入
し、10万円以上の資金を出せば会員向けの販売会やイン
ターネット上で繰り返しさまざま商品を購入できるなどと
うたって、主婦を中心に全国の5万人からおよそ1000
億円を集めていたとみられている。
「エル・アンド・ジー」は、ことし2月には配当の支払い
が滞り、事実上破たん状態に陥っていたとみられています
が、その後も全国のホテルなどで説明会を開き、資金集め
を続けていた。警視庁は、巨額の資金集めの実態解明を急
ぐとともに、破たんを認識しながら資金集めを続けた詐欺
に当たる疑いもあるとみて捜査を進める方針です。









■東京湾口航路安全・情報管理センター

(通称:湾口情管センター)は、東京湾口航路整備
事業における、第3海堡撤去及び中ノ瀬航路浚渫を
施工するにあたって、工事の安全及び一般船舶、漁船、
プレジャーボート等の安全を守るため設立された施設
である・・・と、SCOPE!(旧運輸省天下り先)
※現行は、国土交通省天下り先外郭団体

更に、こんな記述も過去に有り
『さて、東京湾口航路整備事業も本格的に実施段階に
入りましたが、SCOPEでは昨年の12/8「東京湾口航路
安全・情報管理センター」(横須賀市平成町3-2
電話0468-28-7701
京急堀之内駅下車徒歩20分)を開設しました。』

※SCOPE 
 財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター

本家本元・・・
国土交通省関東地方整備局 東京湾口航路事務所は?

東京湾口航路事務所は湾内の航行安全を目指し、 ...
「東京湾口航路安全・情報管理センター」を設置し、
情報提供、指導、工事に対しての協力要請、通信連絡
管理などを一元的に行い、工事の安全、航行船舶の安
全確保に努めている。

それで、休止の案内は?
財団法人 東京湾海難防止協会(海上保安部天下り先)

◆ 第3海堡撤去工事は平成19年8月21日に完了しました。
同日をもって東京湾口航路安全・情報管理センターは休止します

ってな感じなんだけれど、
東京湾口航路安全・情報管理センター
(通称:湾口情管センター)の成り立ちは

昭和34年に運輸省第二港湾建設局 
横須賀港工事事務所が各種調査を開始した
“東京湾口航路
(浦賀水道航路方塊撤去工事・中ノ瀬航路浚渫工事)”の
漁業補償契約が平成12年3月22日に締結し、
運輸省 第二港湾建設局 
京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所 が工事を

※国土交通省は、もとはと言えば運輸省と建設省
その中で東京湾口航路工事を元々受け持っていたのが
運輸省 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所
平成13年国土交通省に変わり新規工事事務所として
東京湾口航路工事事務所が誕生した 
▲平成15年に名称を変更 東京湾口航路事務所
〔名称変更理由は新規に航路を管理するため〕

着工したときに、
同じく工事の航泊禁止区域のブイ設置管理による
東京湾口航路安全・情報管理センターが、
新たに12月8日設立したというわけ

※施設の工事 (社)日本埋立浚渫協会で検討 
 大和工商リースで施工

●東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html
で、以前に書いた通り

『最初ブイの設置について、第三管区海上保安部が
 許可を出さなかったのは、施設管理の業務の半分が
 欲しかったためで
 (当時の提案6人は少なすぎると言い出しごねた)
 最後は、警戒業務管理者を東京湾海難防止協会で
 選出し
 (選出人は勿論保安部の天下り)
 その給料を受注業者で賄うということで決着! 』

警戒管理業務(工事安全対策業務)を発注し随意契約で受注
    ↑
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター

情報管理業務(航行安全対策業務)を発注し随意契約で受注
    ↑
財団法人 東京湾海難防止協会
 
と、いうことを七年間繰り返し、今年まで職員の給与を
払い続けてきている

工事自体はというと、
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事は平成12年度より
事業開始になり、平成13年2月より工事が始まり

詳しくは、
最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の施工体制は不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019211.html

で、この“湾口情管センター”
東亜が口利きで(基本設計もやって)造った建物
人間も出向させてましたし
(マリコン各社と保安部OB、国土交通省OBの人間で
 構成されており
組織上はSCOPEと東京湾海難防止協会で分かれている)
ん、だけれど、どんな感じに?って?

こんな感じにです






んーっ・・・役所に入り込むなんて流石だ



結局のところ!天下りの受け皿へ未来の受注業者が
御手伝いして工事を発注させているってことです

人も機械も利権で雁字搦め




しかし・・・待てよ?

財団法人には、社員は存在し無いのに
出向って、何だろう?








■ベトナムで橋崩落 52人死亡

橋の建設の施工管理を請け負っている日本工営に
よりますと、現地時間の午前7時ごろ、ベトナム
南部の都市カントーを流れるメコン川に建設中の
橋の一部が大きく崩れ落ちました。崩落したのは、
全長2.75キロのコンクリート製の橋のうち、
取り付け道路に近いおよそ80メートルにわたる
部分です。事故当時、橋の周辺ではおよそ250
人が作業をしており、これまでに52人が死亡し、
149人がけがをしました。現場では、落下した
コンクリートの塊の下に人が残っているとみられ、
救助作業が続いています。ハノイの日本大使館に
よりますと、今のところ、日本人が事故に巻き込
まれたという情報はないということです。
この橋は、ホーチミンとカントーを結ぶ国道1号
線の整備の一環として、来年の完成を目指して、
3年前から建設が進められていたもので、総工費
およそ400億円のうち、248億円余りは日本
からの円借款で賄われています。


工事施工は、大成・鹿島・新日鉄エンジJV
日本人16人を含む約250人が工事に従事していたという。
大成建設によると、工事は、ベトナムの企業が下請けしていた。
大成建設は「事故の原因については、現在、情報を収集中」
(広報部)としている。




■みらい建設、民事再生手続きを申し立て=公共事業減少が背景

みらい建設グループ<1792.T>は27日、民事再生手続き開始の
申し立て行うことを決議し、同日、東京地方裁判所に受理されたと
発表した。
負債総額は約162億円。
公共事業の減少などが行き詰った背景にある。

会社側によると、中核事業会社であるみらい建設工業が、公共事
業の減少や落札率の低下により、2007年3月期に経常損失を計上、
それによって連結親会社であるみらい建設グループの経営状況が
悪化し、民事再生手続きの申し立てを行ったという。
 
連結子会社であるみらい建設工業、みらいジオテック、テクノマリッ
クスについても民事再生手続きの開始を申し立てた。




ゼネコン
東証1部上場
株式会社みらい建設グループなど4社
民事再生法の適用を申請
負債600億円

TDB企業コード=985623505

「東京」 東証1部上場の

(株)みらい建設グループ
(資本金42億8074万1519円、中央区日本橋小網町6-1、
登記面=千代田区平河町1-6-15、代表明石惠介氏、
従業員10名)、

みらい建設工業(株)(中央区日本橋小網町6-1、
代表明石惠介氏、従業員792名)、

みらいジオテック(株)(資本金5000万円、
江東区牡丹1-14-1、代表村沢譲氏)、

テクノマリックス(株)(資本金9000万円、
江東区亀戸1-8-7、小森重信氏)の4社は、

9月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は加々美博久弁護士
(港区虎ノ門3-8-21、電話03-3437-2211)ほか7名、
監督委員は須藤英章弁護士
(千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)。

(株)みらい建設グループは、1947年(昭和22年)3月に
(株)伊東組の商号で設立。
49年6月に商号を日東建設(株)に変更、建築、土木工事を
手がける中堅ゼネコンとして、95年2月に東証2部に上場、
また翌96年9月には東証1部に指定替えとなった。

97年10月には会社更生法の適用を申請した大都工業(株)
の再建支援を発表、99年10月に同社を吸収合併し、商号を
日東大都工業(株)に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う
総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の
製造販売業も併営し、
2002年3月期には年売上高約562億3600万円をあげていた。

2002年3月には三井不動産建設(株)(現:みらい建設工業(株))
の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を
新会社日東みらい建設(株)に分割して、当社は2002年4月に
現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、
2003年3月期には連結ベースで
年売上高約1136億1000万円をあげていた。

しかし、事業の中心となるみらい建設工業(株)において、近年、
官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、
また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳し
い運営を強いられていた。

こうした中、2007年3月期の連結決算にて、みらい建設工業(株)
の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約69億円の
大幅最終赤字を計上。
資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、
3月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。
しかし増資交渉が難航、9月末に迎えるシンジケートローンの借り換
えの目途が立たないことから、今回の措置となった。

負債はみらい建設工業(株)の約400億円を含めて
4社合計で約600億円。


10月28付けにて上場廃止。



5031027d.jpg


これ!そう・・・例の東亜建設工業の敷地に国交省が毎年
多額の税金を投入して借りている神奈川県横須賀市浦郷町
の追浜ケーソンヤード内に置いてある代物


売払予定物品番号1の昭和57年製は、第三海堡のコンク
リートブロック(35t級)を掴みあげる目的で開発され
た「運輸省・横浜技調製作」の、もの
製造が昭和57年になっているのは、第三海堡の撤去機運
が高まってきた昭和50年代初頭に例の外郭団体とOBと
役所が作り上げた機械ってこと
先に書いた第三海堡のコンクリートブロック(大正時代初
期の第三海堡塁築造当時に坊波護岸前面に波消し用に投入
された約730個)を掴みあげて撤去する目的で造られ


原理はゲーセンのユーホーキャッチャーと同じで、油圧の
爪で水中のブロックを掴む構造で、製造されてから20年
も使われずに仕舞われていたもの
製造当時、一度だけ実験が行われた(川崎地区)という記
録が残っていますが・・・この機械、それ以後は使用が、
全く無く、第三海堡の撤去工事が始まってから使用
しかし、特殊な機械を艤装することから起重機船を拘束し
てしまい、業者泣かせの機械とのことで、更に、ゲーセン
と同じで、旨く爪が入らずに落とすという失敗が多いらし
く・・・第三海堡では、爆発物が予見されていたことから
落とすことは「ご法度!」だったにも関わらずなので、余
り意味のなすような機械でも無かったので、実際は、掴み
機で上げられ無いものの方がはるかに多く、ダイバー作業
で吊り金具を取り付け、起重機船で撤去し、横須賀近海の
漁礁としての投入作業用に使用だった筈
元々の製作は東亜子会社、東亜鉄工で、平成12年の改造
は、何処だっけ?日立造船だったかな?


次の売払予定物品番号2の平成14年製は・・・
三菱重工・長崎造船所(三菱長崎機工)が受注
確か、二億円の品代

462264cc.jpg




※当時の受注・納品の状況では


■国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品!
(2002)
国土交通省殿から受注した水中構造物撤去装置を納品しま
した。この装置は、東京湾口のコンクリートの塊などの撤
去作業に使用されます。その撤去予定範囲は、400m四方の
範囲に渡り、コンクリート塊が約1700個、土砂・石材など
100万m3の量を撤去する予定です。
構造としては、通常のバケットとは異なり、旋回ができ、
また4本ある爪の中で2本だけ同時に動かすなど、海底に
乱雑に積み重なっている構造物を撤去するため、複雑な動
きが出来るようになっています。
また、ソナーとカメラ2台を内蔵させ、数十メートルの海
中でコンクリートブロックをを探し、カメラで物を確認し
ながら作業ができるハイテク水中構造物撤去装置です。



・・・とかで紹介されていました
実際はというと、
この二号機!必要無かった!ということ(爆)なんだよね
何故かというと、一号機もそうだけれど、“用無し”

だから
『ハイテク水中構造物撤去装置』とか言ってるけれど、
何処がだ?なのだ
コンクリート塊でも掴める大きさと重さが限られていて
土砂とか石材を掴むのは至難の業(水中ではほぼ不可能!)
ハイテク設備だが、水中ソナー及び水中カメラは舞い上
がる砂や海水の泡などで、ほとんど機能せず、絵に描いた
もち状態!何せ、数十メートルの海中でブロックを探し
たのは、先にGPSの地図をダイバー作業で作成して、
インプット(作業船位置誘導システム)していたからで
それこそ、掴むものをカメラで確認していたのではなく
ダイバーが直接水中で指示をして誘導・つかみ・引き上
げをしていたということなんだよね


結局のところ、水中でも人の目のセンサーとしての能力
には敵わないということで、複雑な動きは1号機(初号機)
に比べて、・・・ということで、ゲーセンのユーフォー
キャッチャーの域を出てい無かった(これこそローテク!)

では何故?こんなもの2億も税金投入して態々二回目の
製作に取り掛かったか?というと、当時の役所の中では
2号機を造りたいという要望(横浜技調)があり、

外郭団体・OB・コンサル・業者が、そのためのお手伝
いを遣っていて、当初の計画では、対象のコンクリート
ブロックが1200個くらいだったのですが、撤去が進
むにつれ、その下からも新しいものが出現し、最終的に
は2800個位になると見積もりを造り、この撤去工事
の工期を守るためには「2台必要である!」という結論
付けをし、そして、約2億円程度で2号機が製造された
というわけ


実際は、掴み機の汎用性(必要性)及び需要が高かった
わけではなく、1号機と2号機とが同時に稼動すること
は全く無かった!なぜなら、艤装できる起重機船が
当時の東京湾内には1隻しか該当船がい無かったからで
2台は必要無かったということです

2号機が使われるようになって、1号機は追浜のヤード
に「展示」されるモニュメントになったということです
そして、程なくして、2号機もその役目を終えて追浜ヤ
ードに仮置きされ、本当の意味での税金の無駄遣いとし
て国民に展示されていた(笑)


当時の東亜の職員で外郭団体のネームプレートを
付けて、この無駄な税金投入に加担していた人も、
役所の中の決定事項であり
「上が決めたことだから変えられない」だから、その
方向に沿っての資料を造って欲しいと頼まれ、セッセと
嘘の資料を作って、まんまと国の予算を取り付け作って
しまったんだよね


まあ、こんなことはホンの一例ですが・・・
ね? 詳しく知っている東亜への天下りOB達さんと
埋立浚渫協会やら、作業船協会だか
日本起重機船協会だか外郭団体とOBと業者(造船業界)
SCOPEやWAVE・・・ホンと負の連鎖は続く




■国交省職員が献金 元幹部も


これは、総務省が14日に公開した佐藤氏の資金管理団体
「佐藤信秋後援会」の去年の分の政治資金収支報告書で明
らかになったもの。去年11月から12月にかけて、国土
交通省のOBや職員およそ300人が一斉に献金をし、総
額は1000万円を超えていた。佐藤氏は、当時、参議院
選挙への立候補を予定していて、献金したOBの1人は
「建設会社の幹部を務めているOBなどが中心になって国
土交通省の代表としての佐藤氏への支援を呼びかけた」と
話している。献金した中には、道路局長や河川局長、国土
地理院の院長ら5人の現職官僚が含まれているほか、水門
工事をめぐる官製談合にかかわったとされる元技監で当時
は財団法人の幹部を務めていた人物も含まれていて、収支
報告書の職業の欄には「公務員」や「団体役員」ではなく
いずれも「会社員」と事実と異なる記載がされていた。
政治資金規正法では、寄付をした人物の住所や氏名、職業
について事実と違う記載をした場合、3年以下の禁固か5
0万円以下の罰金が科せられることになっている。これに
ついて、佐藤氏の事務所では「現職の幹部らが献金してい
ることを隠す意図はなかったが、ていねいさに欠けていた」
として、近く収支報告書を訂正するとしている。献金は、
談合事件にかかわった企業や団体に天下ったOBなども多
数行っており、現職の幹部らを含め国土交通省の関係者が
特定の政党の比例代表の候補になる人物を支援していたこ
とになり、これについて、峰久幸義事務次官は「今回の献
金は組織的に行われたものではなく、職場の同僚であった
人々がみずからの意思で献金をすることは問題ないものと
考えている」と話している。



■補助金受けた企業が政治献金


地球温暖化が進むなか、工場から排出される二酸化炭素の
量を減らしたり、省エネルギー化を進めたりするため、国
は、対策のための設備を導入する企業に対して補助金を支
給している。こうした補助金を受け取った企業について、
NHKが調べたところ、少なくとも21社が、去年、政治
献金をしていたことがわかった。最も多かったのが、
自民党の政治資金団体「国民政治協会」への献金で、21
社がおよそ1億2000万円、次いで、民主党の政治資金
団体「国民改革協議会」には3社が250万円を献金して
いた。政治資金規正法では、国から補助金を支給された企
業や団体は、調査や研究など利益を伴わない事業に対する
補助金の場合を除いて、交付決定の通知から1年間、政治
献金を禁じられている。この制限は、補助金を支給する国
と受け取る企業とが、企業献金によって政治家を通じて癒
着することを防ぐためにあるもの。献金を受けた自民党は
「寄付の実態を確認し、違法のおそれが高いなら、返還を
含めて適切に対応する」と話している。また、民主党は
「補助金を受けた企業からの献金ならば、返すことも含め
て検討したい。今後は献金を受ける際、補助金を受けてい
るかどうか確認することにしたい」としている。一方、補
助金で施設を整備した企業の1つは「献金は以前からして
いたものだが、補助金に関する法律の規定は知らなかった
ので、詳しく調べたい」としている。また、補助金で新た
なビジネスを立ち上げた別の企業は「研究などと同じよう
に公益的な目的がある補助金と考えているため、制限の対
象にはならないと判断した」としている。国の補助金を受
けた企業や団体からの政治献金をめぐっては、ことし、防
衛大臣だった久間章生氏が代表の政党支部が、また4年前
に、当時厚生労働副大臣だった鴨下一郎氏が代表の政党支
部が、いずれも医療施設の整備にかかる補助金を支給され
た病院から献金を受けていたことを国会で指摘され、全額
を返す措置をとっている。



■政治資金 バブル期以降で最低


総務省は、活動範囲が複数の都道府県にまたがる全国の3
853の政党や政治団体が届け出た去年1年間の政治資金
収支報告書をまとめました。それによりますと、収入は1
269億円で、前の年より60億円、率にして4.5%減
り、いわゆるバブル期以降最も少なくなりました。支出は
1129億円で、前の年より229億円、16.9%減り
ました。収入の内訳を見てみますと、最も多かったのは機
関紙の発行や政治資金パーティーなどによる「事業収入」
で475億2000万円、次いで、国からの政党助成金が
317億2000万円、個人や企業・団体からの献金が2
20億円1000万円、党費・会費が115億7000万
円などとなっています。このうち、個人や企業・団体から
の献金額は、集計を取り始めた昭和51年以降最も少なく、
最も多かった平成3年の957億6000万円の4分の1
以下にまで減少しました。これについて、総務省は「去年
は、統一地方選挙や国政選挙など大きな選挙がなかったこ
とに加え、政治資金規正法が改正され、政治団体間の献金
の上限が年間5000万円に制限されたことが影響してい
るのではないか」としています。一方、政治資金パーティ
ーを開いた団体は410団体と、平成5年に集計を始めて
から最も多くなったものの、1団体当たりのパーティー収
入の平均は3000万円と最も少なくなっています。主な
政党の収入は、最も多いのが共産党で282億円です。共
産党は政党助成金を受けていません。次いで自民党が26
1億6000万円、このうち64%が政党助成金です。ま
た、個人や団体からの政治献金が収入全体に占める割合が
13%と政党の中で最も高くなっています。公明党は14
4億4000万円で、20%が政党助成金です。民主党は
125億円で、84%が政党助成金です。また、党費の収
入が2億4000万円と、前の年のおよそ1.5倍に増え
ています。社民党は19億5000万円で、52%が政党
助成金です。国民新党は4億4000万円で、61%が政
党助成金です。新党日本は1億8000万円で、91%が
政党助成金です。r自由連合は1億3000万円で、80
%が政党助成金です。政党助成金が政党の収入に占める割
合は38%で、この制度が始まった平成7年以降最高とな
りました。また、政党助成金を受け取っていない共産党を
除いた7つの政党に限ってみますと、その割合は57%と
なります。主な政党の党首の資金管理団体の収入は、自民
党総裁の安倍総理大臣が8760万円、民主党の小沢代表
が1億3460万円、社民党の福島党首が1370万円、
国民新党の綿貫代表が9350万円となっています。公明
党の太田代表は、東京都の選挙管理委員会に届け出をして
いるため今回の集計には含まれないほか、共産党の志位委
員長と新党日本の田中代表は、資金管理団体を作っていま
せん。国会議員の中で資金管理団体の収入が最も多かった
のは自民党の中川前幹事長で3億5570万円、次いで無
所属の平沼元経済産業大臣が3億1180万円、国民新党
の亀井静香代表代行が2億2560万円、新党大地の鈴木
宗男代表が1億8090万円となっています。このほか、
提出先が都道府県の選挙管理委員会となっている政党支部
などの収支報告書は今月末までに順次公表される見通し。









って知ってた?ヘ( ̄ー ̄)ノ♪


千葉港湾事務所事業のメインと言えば、
東京湾 海域環境創造事業(通称:シーブルー事業)
よく工事名で出てくるのは、東京湾浅場等環境改善工事
とか、かな・・・概要は、東京湾奧部地区の海域で悪化が
懸念される底質、水質の自然環境の再生を図るため. 湾内
で発生する浚渫土砂を“底質改善”“干潟造成”“浅場造
成”等の覆砂材として有効活用するとかいうもの

謳い文句は、『海底面を良質な土砂で覆うことにより、
底質環境が改善され水生生物の増加が見込まれる』
ことによる俗に言う“海の再生”だ

で、?そもそも、東京湾の環境が悪化したのは・・・
その昔、東京湾を埋め立てた時
(京浜工業地帯から千葉にかけて)には、ポンプ船で
遠浅の砂地盤(干潟)を浚渫し、その砂で埋め立てを
していたのですが、川崎・鶴見を埋めていたころには
浅瀬も沢山あり良かったが、埋め立てが水深0~10m、
10m~20mになるにつれ、簡単に採取できる砂も
少なくなってしまい、そこで、大手の浚渫会社は、
ポンプ船のラダーを伸ばし、海底土砂の中にカッターヘ
ッドを突っ込んでシルト層の下の砂を吸引したのですね
エステの脂肪吸引治療のような感じ・・・
するとどうでしょう?
中の砂が抜けた場所は当然凹みます、この海底に出来た
凹みが青潮(無酸素状態の海水)を発生させ、魚介類に
ダメージを与えるようになり、潮が動か無くなり、磯焼け
などの色々な今までに有得ない状況が現れ出したっていう
訳なんだけど・・・

これが、然も自然に起こってきたみたいな言い訳で(?)
何だか海が年々自然に地球温暖化でも何でも言い訳は
何でも良くって、死んできてしまっているので、
“再生”だ!ってな感じ?
そこで、また都合良く!公共工事をしようじゃないか!!
そう、これを改善する為に、昔掘った海底の穴ぼこの埋
め戻しをする!という事業が生まれ、これが、
東京湾 海域環境創造事業(通称:シーブルー事業)

特に、東京湾浅場等環境改善工事は
どこからか余った土砂を投入(処分)するって寸法で
千葉港湾で分任支出負担行為でやるってことは?
湾口の中ノ瀬北端部から出てくる浚渫土砂を処分する場所
が必要なことと、例の二重管トレミー(青木21)を使わ
せる必要があるということで、例の、たにもと建設から、
東亜建設工業横浜支店へ即日出向の、国土交通省から天下
りした職員が深く関わっていたと言われている二重管トレ
ミーの覆砂船『青木21』中ノ瀬浚渫工事発注要件にも
“覆砂船は一隻”と、書かれている通り、この船しか使わ
ないという暗黙の了解にして七年間工事を発注し、受注し
てきた、二重管トレミーの覆砂船『青木21』の裏の管理者!
東亜建設工業、そして、計画通り七年間の工事を完了
統べく東亜へ天下った二重管トレミーの考案者と言われて
いる国土交通省の職員の今の給与は、東亜から税金を還元
でしょうか?これも一種の税金の再生?なんだけど

そもそも当初、『青木21』は、中ノ瀬航路の浚渫で出て
くる土砂を処理する為に建造された船で、官側の打診
(もちろんOBを介しての水面下)で始まったもの
(仕掛けはマリコンを介した東亜中心のワーキンググルー
 プ及びSCOPE等の外郭団体)

中ノ瀬航路の浚渫土砂は、千葉の漁協との約束で良質な砂
で浅場造成をすることや、シーブルー事業その他で処分す
る土砂の量が決まっており、大雑把に言うと『青木21』
の建造費を、それで賄うことにしていたのだ
(土砂の投入費:単価を建造費/土砂の処分量で算定)

しかし、中ノ瀬の浚渫土量が当初の計画よりも少なかった
ため、建造した側(マリコン)から泣きが入った・・・
“扱い土量が減った、このままだと回収できない!”
 
だから!
中ノ瀬北端部の無理な浚渫をしなければならなくなった!
と、言う訳・・・
(設定モレもあったが、ルートを千葉県よりにずらせば
  ー23mまで余分に浚渫する必要がない)

それで中ノ瀬北端部浚渫工事は発注されることに・・・
これで青木21はツーペー出来たってことでしょうが、
最も、他にその工事に該当できる船
(二重管を装備して水深~mに対応できることや覆砂の機能等)
があれば別の話ですが・・・ん?
 
其処で、もしも青木組が応札したらマリコンは辞退でしょうか?
七年間の表業者、中ノ瀬浚渫下請け実績・『青木21』の
持ち主に一応なっている青木組が入札出来る競争参加資格で
最後の中ノ瀬北端部浚渫工事を発注してみては?
どうでしょう?国土交通省関東地方整備局(港湾空港関係)
そろそろ専業者の時代じゃありませんか?





■安倍首相 辞任を表明

緊急記者会見の冒頭、安倍総理大臣は
「本日、総理大臣の職を辞するべきと決意した」
と述べた。そして、「海上自衛隊によるインド洋での
給油活動を継続するため、身をなげうつ覚悟で全力で
努力をすると考えてきたが、残念ながら、わたしが総理
であるということで、野党の党首との話し合いも難しい
状況が生まれている」と述べた。そのうえで、安倍総理
大臣は「今後、このテロとの戦いを継続するために、
この局面を転換しなければならない。新たな総理大臣の
下でテロとの戦いを継続することを目指すべきではない
か。きたる国連総会にも新しい総理が行くことが、むし
ろ局面を変えていくためにはよいのではないかと思う」
と述べ、辞任の決断を急いだ理由を明らかにした。
また、安倍総理大臣は「参議院選挙後、続投を決意し、
内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか、国民の支
持、信頼のうえにおいて、力強く政策を前に進めていく
ことは困難な状況だ。ここは、みずからがけじめをつけ
ることによって、局面を打開しなければならないと判断
するに至った」と述べた。そして、今後の対応について
「政治の空白を生まないように、なるべく早く次の
自民党総裁を決めてもらいたい。本日からその作業に入
ってもらいたいと自民党の役員らに指示した」と述べた。
さらに、後継の総裁について、安倍総理大臣は
「まだ総裁選挙の日程的なことを決めているわけではな
い。後継の総裁について、わたしがとやかく言うことで
はないと思う。いずれにしても、新しいリーダーの下で
力強い政策を前に進めていってもらいたいと思う」と述
べた。


■<和歌山談合>木村前知事に有罪判決
         追徴金1000万円

和歌山県発注の公共工事を巡り、談合と収賄の罪に問わ
れた前知事の木村良樹被告(55)に対し、大阪地裁
(西田真基裁判長)は10日、懲役3年、執行猶予4年、
追徴金1000万円(求刑・懲役4年、追徴金1000
万円)を言い渡した。福島、宮崎の両県とともに昨年起
きた県知事3人が絡む談合・汚職事件では、初めての判
決。判決などによると、木村前知事は、元県出納長(6
1)=談合罪で有罪確定=や親しくしていたゴルフ経営
会社元社長の井山義一被告(56)らと共謀。04年
11月にあったトンネルなど3件の工事の入札で、中堅
ゼネコンのハザマ、東急建設、熊谷組がそれぞれ幹事社
を務める共同企業体が落札できるよう談合した。また、
04年6月上旬には、受注調整を仕切らせた見返りに井
山被告から現金1000万円を受け取った。
 木村前知事は4月の初公判で起訴事実を認め、
「地元建設会社を『親木村派』にしたかった」と談合を
黙認した動機を供述。収賄罪についても「政治資金的な
気持ちで受け取った。軽率だった」と謝罪した。
 一方で「談合の詳しいシステムは知らなかった」と主
張。弁護側も「連綿と続いていた談合システムに巻き込
まれた」と訴えた上で、「前知事が(わいろを)要求し
たものではなく、直接交付されたものでもない」と釈明
し、執行猶予付き判決を求めた。
 これに対し、検察は「官製談合を率先して排除するど
ころか、自らの選挙基盤の確立に利用した」と事件の構
図を指摘。「有権者を裏切り、国民の公務に対する信頼
を損なった。部下に指示しての犯行は悪質で、社会的責
任、刑事責任は重い」と断じた。


■緑資源機構談合事件 初公判

緑資源機構の理事だった高木宗男被告(59)と林道企
画課長だった下沖常男被告(57)らは、昨年度までの
2年間、林道の調査や測量業務をめぐり談合を繰り返し
ていたとして、独占禁止法違反の罪に問われている。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、高木元理事らは
「まちがいございません」と起訴事実を全面的に認めた。
検察側は冒頭陳述で、高木元理事らが林野庁や緑資源機
構の天下り先を確保するため談合を繰り返していた実態
を明らかにした。この中で、検察側は、平成8年に旧総
務庁から勧告を受け、入札制度を本格的に導入した際に
も、業界団体に天下りしていたOBから「要は表向き競
争させているということにしておけばよい」と求められ、
談合を継続させたと指摘した。そのうえで「高木元理事
は、天下りを受け入れている業者が受注額を確保できる
よう部下に指示するとともに、談合に関する書類を破棄
させるなど、談合が発覚しないようさまざまな指示をし
ていた」と、官製談合のいきさつを明らかにした。







第二





■入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月10日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 
東京湾口航路付帯工事(電子入札対象案件)

(2) 工事場所 
第二海堡

(3) 工事内容 
本事業は、浦賀水道航路及び中ノ瀬航路保全のため、
大規模地震によって第二海堡西側端部が崩壊し航路
機能を阻害されることの防止を目的とし、第二海堡
西側端部において、土砂流出対策工(鋼管矢板)を
行うものである。
        
本工事では、土砂流出対策工施工に先立ち、
探査工、仮設工、雑工及び調査工を行うものである。
        探査工 : 1式
        仮設工 : 1式
        雑工  : 1式 
        調査工 : 1式

(4) 工期 平成20年3月14日まで
・・・・・・・以下省略
開札は、平成19年10月4日 9時50分


で、↑の部分の!
そもそも工事を何故するのか?っていう理由付けの部分
ですが・・・

『本事業は、浦賀水道航路及び中ノ瀬航路保全のため、
大規模地震によって第二海堡西側端部が崩壊し航路
機能を阻害されることの防止を目的とし、第二海堡
西側端部において、土砂流出対策工(鋼管矢板)を
行うものである。』

と、言うと・・・
今後、大きな地震が来て、第二海堡の西側端部が崩壊!
それによって土砂が流出して浦賀水道航路や中ノ瀬航路
を塞いで船が通れ無くなる?ってことの想定?の工事?
って、書いてある

そうかぁぁぁ?
第一~第三海堡に関しての基礎知識は重々承知でしょうが、
旧陸軍は明治時代に測量をして地盤の強固な場所に海堡を
作る計画をしたわけで、第一と第二海堡は、富津岬の先端
に広がる房総層群の砂岩・粘板岩を主体とする、岩盤上の
比較的浅い水深に構築されたもの
 
第二海堡は、水深11m程度の場所に築城されていて、
関東大地震の時に崩壊した部分もありますが、下部の基礎
地盤部分が壊れた訳では無く、上部の築城部分が弱くて
(モルタルレンガ積み)が、壊れたに過ぎません

現在のような形になってしまったのは、
第二次大戦でポツダム宣言受諾後、高射砲の陣地が残ってい
たため、東京に進駐する前に連合軍が爆破したこと、その後
に貨物船が座礁したり、自然の力で歳月をかけて崩落してき
たということですよ
ですから、関東大地震級の地震が来ても、日本沈没のように
はなりませんね(爆)と、言うより、第二海堡が地震で沈むな
ら・・・先に関東地方が沈んでいると思われます(笑)

まあ仮に第二海堡が崩壊して西側に土砂が流れ出て、第二海堡
の西側に浦賀水道航路が近接している訳ですが、そこへ・・・
第二海堡の上部(人工的に築城した岩塊・砂等)構造が崩れ落
ちても!決して航路を閉鎖するようなことにはなりません

何故なら?
第二海堡の西側は、30mほどで水深60mの岬状 
崩れた岩塊・砂等は、全部水深60mへ落ちます
ん?船底は・・何メートル?
本当は、航路は塞がらないんですよね●川さん

まあ、航路を航行する大型船から言わせれば
「第二海堡の方が邪魔で航行に支障がある」と言われて
いて、第一海堡と第二海堡の間を浚渫して航路するとい
う計画が、旧運輸省時代にはあったとは記憶しています

航路を広げたいなら、西側岬部分を100mくらい削っ
て水深30mを確保すれば、航路が広がって安全になる
と思うのですが・・・残すのは、灯台と防災研修施設で
十分でしょう?元々の人工島の形をキープしようとする
から莫大な予算が掛かるって!
仕事を大きくする陰謀でしょうか?それとも、世界遺産
のシンポジュームに貢献?でしょうか

あんな航路際に鋼管矢板を打って崩れ防止をするくらい
なら、危ないところを削り取ったほうが安価で確実だと
考えます

って、誰でも考え付くようなことが、何故手弁当の東亜
の職員の構想に係ると、大規模公共工事へ変貌するのか
?・・・不思議でなら無い

そこで、
第二海堡の矢板を使ってという案は、誰が考案者?
ってとこ?ですが、矢板で土留めは普通の工法なので
特別に知恵を絞って出した案でも無いのは判ると思いま
すが・・・
第二海堡地震時の応答解析を国土交通省 東京湾口航路
事務所から、国土交通省天下り先SCOPE、そして、
東亜建設子会社ドラムエンジニアが受けて、東亜の職員
がドラムの名刺を持ってドラムとして、初期段階の検討
までやっていたのを知っているので、ドラムのそのとき
の部長N氏あたりでは?

横須賀・千葉・横浜の漁業権が集中している場所だし、
青柳漁(ダイバー)が盛んだったり、遊漁船も各方面から
やって来る好漁場・・・海の交通整理も大変で、
そこは漁組に強い東亜の独断場でしょうか?
(海上保安部も絡んでるし!!)




■再就職 60%が省庁あっせん

内閣改造後、初めて開かれた5日の懇談会で、
与謝野官房長官は、「官民人材交流センターは、
公正で透明な再就職を実現するための仕組みで、
新たな公務員制度の実現に不可欠なものだ」と
あいさつ。続いて、先月までの1年間に退職し
た国家公務員の再就職の状況が報告され、退職
した課長級以上の職員1200人余りのうち、
61%が、所属していた省庁から再就職先のあ
っせんを受けていたことがわかった。これにつ
いて、委員からは「再就職先は原則、自分で探
すべきで、センターは、自分では職を探せなか
った人たちに限ってあっせんすべきだ」という
意見が出た一方で、「透明性を高めて癒着を防
ぐため、各省庁と関連が深い企業や団体への再
就職は、必ず人材交流センターを通すようにす
べきだ」という意見も出された。懇談会では、
こうした再就職の現状も踏まえたうえで、セン
ターの具体的な業務の内容などを議論する。


■宮崎県 裏金5年間で3億円余

宮崎県庁では、54の部署で、業者と架空の取
り引きをして代金を預ける手口で裏金を作って
いたことが明らかになり、宮崎県は、弁護士な
どを委員とする外部調査委員会を設けて、さら
に裏金がないかどうか調べてきた。最終の調査
結果が5日に公表され、新たに7000万円余
りの裏金が見つかり、これまでに確認された分
とあわせると、裏金は過去5年間で3億170
0万円余りに上ることがわかった。しかし、私
的な流用は確認されなかった。東国原知事は、
県の損害額が7600万円余りに上るとして、
当時、幹部職員だったOBや、現在の課長補佐
以上の職員、あわせておよそ1500人に裏金
の返還を求めることも明らかにした。宮崎県は、
今後、各部署に法令順守のリーダーを置いたり、
出先機関の物品の調達事務を一元化したりして、
再発防止に務める。


■石原知事 参院宿舎建設に反対

院の新しい議員宿舎は、今の宿舎が老朽化したと
いう理由で、東京・千代田区紀尾井町の国有地に、
高さ56メートルの建物を建設する計画が進めら
れている。この国有地は、東京都の条例で建物の
高さが15メートル以下に制限された風致地区に
あり、公共性があると判断されれば特例で建設が
認められるため、石原知事と猪瀬副知事は5日、
予定地の状況を把握しようと視察に訪れ、視察の
あと、石原知事は「貴重な緑があり、この場所を
つぶすのはわたしは反対だ。今ある宿舎の場所で
建て替えたらいい」と述べ、この予定地に特例と
して議員宿舎の建設を認める考えのないことを明
らかにしました。また、猪瀬副知事も「計画に公
益性があるとは思えない」と述べ、建設に反対の
意思を示した。


■6日にも上陸の恐れ=台風9号、関東・東海に接近-
  大雨、暴風に厳重警戒・気象庁

強い台風9号は5日、伊豆諸島の南を北上した。
6日夜には暴風域を保って関東または東海地方に接近し、
上陸する恐れがある。比較的動きが遅く、長時間まとまっ
た雨が降るとして、気象庁は大雨や暴風に厳重な警戒を
呼び掛けた。
同庁によると、9号は5日午後9時現在、八丈島の南南西
約330キロにあり、ゆっくりした速さで北西に進んでいる。
中心気圧は965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は
35メートル。中心から半径110キロ以内では風速25メー
トル以上の暴風となっている。 








平成18年度予算の概要
(東京湾口航路事務所)(2006.04.20)
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h18/070.pdf

平成19年度予算の概要
(東京湾口航路事務所)(2007.04.25)
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/kisha/h19/0083.pdf

で、最近多い質問が・・・
『今年度は発注さえ公示しないで、浦賀水道の浚渫工事は
 何故?終了したのか・・・?また不正が裏にあるんだろうな』
と、言う疑問の声ですが
当たっていなくも無いが(笑)詳しいことを書くと、まだヤバイ
ので少しお待ち下さい
今まで幾度と無く書いてきた中にヒントがあります、が(爆)

それより・・・より判りやすいものでも書いておきます

■東京港監督船用船
平成19年度4月25日
一般競争入札
単価契約
一日当たり
契約価格 77.700
予定価格 78.330
落札率  99.2%
落札 東亜建設工業(株) 

■東京空港整備事務所監督船用船
平成19年度4月2日
一般競争入札
単価契約
一日当たり
契約価格 83.475
予定価格 84.105
落札率  99.3%
落札 東亜建設工業(株) 

■東京国際空港監督船用船
平成19年度5月30日
一般競争入札
単価契約
一日当たり
契約価格 77.700
予定価格 83.357
落札率  93.2%
落札 東亜建設工業(株) 

※監督船用船は、監督作業で用いる船を入札で決めること

もうひとつ!東京湾口航路の借り上げ契約金の質問ですが
建物が立ち上がった平成14年より今年まで同じ金額です
今年のものを載せておきます

■東京湾口航路事務所庁舎借上
平成19年4月2日
随意契約金額 106.958.669
京浜急行電鉄(株)

これを↑を六年間払い続けました
行かれたことのある方は、あの新しい(勿論新築で建てた)
建物が壊されて、敷地内の綺麗に整備されたものが破棄さ
れるのって?無駄使いに感じるでしょうね
たった六年間のための新築の建物に年間500万円近く払
われていた庁舎環境整備費・・・勿論、貸主のグループ!
京急サービスが随意契約で契約していました
今年の4月の契約金が315万と例年より少ないのは移転
する為 らしい

そして、例の公告が公表されました・・・

■入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月10日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 
東京湾口航路付帯工事(電子入札対象案件)
(2) 工事場所 
第二海堡
(3) 工事内容 
本事業は、浦賀水道航路及び中ノ瀬航路保全のため、
大規模地震によって第二海堡西側端部が崩壊し航路
機能を阻害されることの防止を目的とし、第二海堡
西側端部において、土砂流出対策工(鋼管矢板)を
行うものである。
        
本工事では、土砂流出対策工施工に先立ち、
探査工、仮設工、雑工及び調査工を行うものである。
        探査工 : 1式
        仮設工 : 1式
        雑工  : 1式 
        調査工 : 1式
(4) 工期 平成20年3月14日まで
・・・・・・・以下省略
開札は、平成19年10月4日 9時50分

図面を見る限り、仮設計画は以前のものに準拠していると?
先ずは第二海堡の取り掛かりということで、上陸のためのも
の揚場築造です・・・確か、東亜・横浜支店のO君が検討
(外郭団体の手伝い:手弁当をさらに手伝っていた)
していたと記憶しています
どうしても、第二海堡を手がけたいのですかア~?
国の直轄(100%)工事になるから、お役所も・業者も
ありがたいものになるはずです
本当にこれが必要なのかを考えるべきで、始めたら途中で
止めることは無いので、今後、300億円以上の税金が
「意味もなく」垂れ流されてしまうのです
沖ノ鳥島じゃないんだから、
周りを鋼管矢板で固めて、崩れないようにすることや、
あの沖合いに防災基地を作るべきなのかどうか???
よく考えるべき!!

※昨年の記事
本当は壊れない第二海堡!!なのに【第二海堡再生事業】始まる
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034028587.html

※今年の記事
関東の直下型震度4~5は要注意・・・
だけど“第二海堡は壊れない”
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10040331989.html

第二海堡の廃油処理の件は、
ウルトラトップシークレット(ーー;)
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10041087051.html

そして

■入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
平成19年8月28日
支出負担行為担当官
関東地方整備局副局長 佐藤 浩孝

1 工事概要
(1) 工 事 名 
東京湾口航路庁舎改築工事(電子入札対象案件)
(2) 工事場所 
神奈川県横須賀市新港町13
(3) 工事内容 
本工事は、東京湾口航路事務所庁舎(旧横須賀事務所)の
改修、および増築工事等を行うものである。
改築工事 : 1式
増築工事 : 1式
       詳細は、別添工事概要書のとおり
(4) 工期 平成20年3月19日まで

開札は、平成19年9月28日 9時50分

少しずつ微妙な動き?は致し方ありませんね
そう言えば、“民間ヤードで地代を払っている”
東亜建設工業の所有地
追浜ヤードの借地代・・・も、不思議かも

※『民間ヤードで地代を払っているため永久保存は難しい』
 第三海堡の遺構四基が廃棄の危機 だって(ー
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10044361689.html


余談ですが・・・
確か・・この小林議員、今年の東亜建設工業横浜支店の
安全大会に招かれて、喋っておられましたっけ・・・


■出納責任者ら2人を起訴=小林議員陣営の公選法違反-
 横浜地検

7月29日に投開票された参院選神奈川選挙区で当選した
小林温参院議員(43)=自民=陣営の公選法違反事件で、
横浜地検は29日、公選法違反(日当買収)の罪で、選挙
事務所の出納責任者だった鈴木美香(33)、自民党神奈
川県連職員山口聡(34)の2容疑者を起訴した。

■<選挙違反>
現金受け取った大学生ら男女24人を書類送検

7月の参院選神奈川選挙区で再選を果たした小林温氏
(43)陣営の選挙違反事件で、神奈川県警捜査2課
などは27日、公職選挙法違反(買収)容疑で逮捕さ
れた出納責任者、鈴木美香容疑者(33)ら3人から
現金を受け取ったとして、大学生ら20~40歳の男
女24人を同法違反(受供与)容疑で横浜地検に書類
送検した。

調べでは、大学生らは選挙期間中にビラ配りなどの選
挙運動をし、小林氏への投票を呼びかけた報酬として、
1人につき現金1万~十数万円、計約160万円を受
け取った疑い。「良くないことだとは思っていた」
などと全員容疑を認めているという。










■海上要塞の遺構が廃棄の危機/横須賀

第三海堡に設置されていた探照灯の遺構=横須賀市浦郷町
明治中期から約三十年かけて横須賀市沖に建造された海上
要塞(ようさい)「第三海堡(かいほう)」の遺構四基が
廃棄の危機にある。二〇〇〇年からの国土交通省の撤去工
事で陸揚げされ現在は一時保管されている。市民有志らが
「学術的に貴重」と保存運動を続けるが、その巨大さから
費用や保存場所の問題が立ちはだかる。

第三海堡は東京防衛を目的とした砲台設置の人工島。当時
の土木・建設技術を駆使し一八九二年着工、一九二一年に
完成した。しかし、二年後の関東大震災で崩壊し海底に沈
んだ。

交通の難所の浦賀水道で暗礁化し海難事故を招く要因とな
ってきたことから、国交省東京湾口航路事務所が撤去に着
手。学術調査も兼ねて五基の遺構を引き揚げ、このうち四
基は同市浦郷町の民間ヤードに一時保管。敵艦を探す探照
灯、弾薬を格納する砲側庫などは一般公開され、年間約六
百人が見学に訪れている。

残り一基は同市平成町の市うみかぜ公園に保存展示する方
向に落ち着きそうだが、同事務所が望む四基の保存は
「場所がなく、これ以上無理」(同市)という。

撤去事業は二〇〇七年度で終了する。同事務所は四基の取
り扱いを検討しているが、保存先がなければ廃棄せざるを
得ない状況だという。
保存には場所と費用がネックとなっている。現在の一時保
管場所は民間ヤードで地代を払っているため永久保存は難
しい。代替え地を探すにも最軽量の遺構でも重量が約二百
トン。台船で海上輸送するしかなく置き場は海岸部に限ら
れる。場所が見つかっても費用は数千万円掛かる。
同事務所は「前例がなく、すぐには結論が出せない。保存
を望む市民らの意向に沿えるか難しいが検討を重ねていく」
と話している。


ふぅぅぅぅん、『民間ヤードで地代を払っているため永久
保存は難しい』・・・東亜建設工業の追浜ケーソンヤード
のことですね、確か、仮置きでも立派に『追浜展示場』と
して、平成14年度国土交通省関東地方整備局発注工事

“東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事”
 追浜ヤード見学施設
を発注して整備してますし、
それには前年度の平成13年度の、これまた付帯工事

“東京湾口航路(浦賀水道航路)付帯工事”
 追浜ヤード整備
を、発注
勿論、発注先は国土交通省 
関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
工事価格 8,340,000
受注 東亜建設工業(株)

この工事関連の検討調査も、こんな感じ

平成11年度 検討調査
★東京湾口航路施工計画検討調査
発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター

下請 
1・(社)日本海上起重技術協会
2・(株)ドラムエンジニアリング

ワーキング 
1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
  若築建設(株)

調査概要 1・平成11年度東京湾口航路施工技術検討調査  
        ⅰ試験工事の検討
        ⅱ技術的課題の検討
     2・平成11年度東京湾口航路実施計画検討調査
        ⅰ契約方法の検討
        ⅱ全体工程及び概算費用の検討

平成12年度 検討調査
★東京湾口航路構造物等撤去施工法検討調査

発注 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター

下請 
1・(社)日本海上起重技術協会
2・(社)日本埋立浚渫協会
3・(社)海洋調査協会

ワーキング 
1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
       
2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
  若築建設(株) 

調査概要 1・平成12年度調査検討項目
        ⅰ超大型構造物撤去工法
        ⅱ掴み機の誘導技術
        ⅲ玉掛け外し工法
        ⅳ潜水作業軽減対策
       2・平成12年度調査検討項目
        ⅰ資料収集整理
        ⅱ試験工事の検討
        ⅲ浚渫工法
        ⅳ土砂処分工法
        ⅴ作業基地
        ⅵ危険物処理時の待避
       3・平成12年度調査検討項目
        ⅰ浚渫土砂有効利用の検討

平成13年度 検討調査
★東京湾口航路施工技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 
1・(社)日本海上起重技術協会
2・(社)日本埋立浚渫協会

ワーキング 
1・寄神建設(株) 深田サルベージ(株) (株)吉田組
2・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
  若築建設(株) 

調査概要 1・平成13年度調査検討項目
    ⅰ第三海堡撤去工事に関し、コンクリート構造物の
     安全な撤去施工に関する検討
    ⅱ新技術活用の必要性及び可能性に関し
     コンクリート構造物撤去に係わる検討
     2・平成13年度調査検討項目
    ⅰ第三海堡撤去工事に関し撤去物の有効活用に
     関する調査
    ⅱ大型コンクリート構造物の状況把握の方法等に
     関する調査
    ⅲ中ノ瀬航路浚渫工事に関し、浚渫面の仕上げ
     精度及び可能性に関する検討
    ⅳ浚渫工事に関する検討

★東京湾口航路撤去材活用技術検討調査
発注 国土交通省 関東地方整備局 東京湾口航路工事事務所
受注 (財)港湾空港建設技術サービスセンター
下請 
1・(株)ドラムエンジニアリング
ワーキング
 1・東亜建設工業(株) 五洋建設(株) 東洋建設(株)
   若築建設(株) 

調査概要 1・平成13年度調査検討項目
    ⅰ第三海堡撤去工事に関し、撤去材の数量計算
    ⅱ走水地区における撤去材の有効活用
    ⅲ大津地区における撤去材の有効活用
    ⅳ通常時の波浪推算
    ⅴ新港地区における静穏度検討

ってな具合に平成17年度まで、この随意契約!の!!
検討は続けられ、実際の工事受注施工業者が検討していた
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034018388.html

しかし・・・
平成18年度からは東亜・横浜支店土木部長I氏により
『今までのようには出来無くなった』との通達で、随意
契約での、国交省からの天下り外郭団体へ、そして下請け
企業・工事受注施工業者の子会社へ、そして親会社の実際
の受注施工会社の現場職員が検討する!という流れは途切
れ、この時期からは東京湾口航路事務所長K氏より施工業
者への直接的に検討する方針へと変わったのだ
まあ、国交省なりの検討調査のエコだろうか(笑)

しかし、この検討調査の当に
“東京湾口航路撤去材活用検討調査”などは
全て、(財)港湾空港建設技術サービスセンター が受注し

http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020271.html


東亜の子会社、(株)ドラムエンジニアリング が下請けし
東亜の湾口工事現場職員が検討していた事実があり
このいま話題の三海堡の撤去物騒動で
『民間ヤードで地代を払っているため永久保存は難しい』
とは何だ?ってこと
今年でこの全ての工事の予算が終了するので、地代が出せ
無いなら撤去物を置いてやんない!ってことでしょうか?
今まで散々税金を湯水の如く使って地代を払うような工事
のセッティングして子会社のコンサルも随意契約の下請け
で潤わせ、工事受注現場の職員にその随意契約の仕事させ
て、第三海堡の工事を年間コンスタントに受注してきた
は、この民間ヤードの持ち主では?なかろうか・・・
税金使うだけ使って、そりゃあ無いんじゃないの?
少しは社会の役に立ったら?
それとも追浜ヤードが東亜の持ち物であって、そこを国に
貸して地代を年間何千万も貰っていたこと、知られて嫌に
なっちゃったの?でも貰ってたのは事実
それにその計画を立てたのも東亜自身なのだから、そこん
とこもう一度思い出してみたらどうでしょう?
ねぇ、IさんにAさん

まあ湾口工事の付帯工事は、ほとんどが1,5億未満で、
例の分任支出行為の工事だから、湾口の所長決済です
※SCOPEの検討調査もこれに近いから、じゃじゃ漏れの
 出来レースってことになるかな?(爆)

だから、工事事務所の所長が変わるとOBが、挙って
お宮参りに湾口事務所へ来ていました、その後に続いて
業者が挨拶に行く順序!!業者が挨拶に行く順番は
「東京湾の力関係」の順で、各業者申し合わせして来て
いたっけ・・・
そうそう、第三海堡の着工式、旧運輸省(国土交通省に
なる前)の安全祈願祭も仕切りは東亜建設工業でした
司会は「●部ちゃん!」段取りは東亜の営業(業務)が
総出で(女子社員も)やっていましたねぇ?
だから第二海堡も仕切りは東亜で決まり!でしょう!
・・・か?・・・検討してたしね、ケーブル引いたし、
それに!あそこは『東亜のものや!』と、
豪語する●田だもんな・・・誰か何とかしてくれ

ハッキリ言って、あのコンクリート遺構の瓦礫(?)
マサか?また漁礁とかに、で、海へ捨てる?
何て言わ無いでしょうね?
横須賀沖に、他の遺構かなり投入しましたよね(呆)
もう勘弁して下さいよ・・・
本当に魚・・・着ています?
逆に磯焼けしてませんか?
ですよね・・・

これ以上、
“漁礁という名のコンクリートブロックの海洋投棄!”
無料で捨てられるからって
海はゴミ捨て場ではありませんから




■第三海堡撤去でブイを新設/第三管区海上保安本部


浦賀水道航路の西側近くにあり、暗礁化した海上要塞
(ようさい)「第三海堡(ほう)」の撤去工事が完了し
二十日、第三管区海上保安本部が同航路の西側端(横須
賀市観音崎沖から北北西約四キロ地点)に航路の目印と
なる灯浮標(ブイ)を新設した。
ブイは高さ約八・五メートル、重さ約十トン。同本部の
設標船「ほくと」に搭載され、設置地点まで移動。
クレーンでつり上げて海中に浮かせ、約六トンの重りの
付いた鎖を沈めて固定した。

設置後、作業員が灯台見回り船「うらひかり」(横須賀
海上保安部所属)でブイに接近。大型船舶が付近を航行
する中、接触物に反応するセンサーなどを取り付けた。
ブイは一定の暗さになると点灯し、東京湾と外洋を結ぶ
海上交通の要衝である同航路の安全を守る。