■東京湾口航路安全・情報管理センター
（通称：湾口情管センター）は、東京湾口航路整備
事業における、第３海堡撤去及び中ノ瀬航路浚渫を
施工するにあたって、工事の安全及び一般船舶、漁船、
プレジャーボート等の安全を守るため設立された施設
である・・・と、ＳＣＯＰＥ！(旧運輸省天下り先)
※現行は、国土交通省天下り先外郭団体 
更に、こんな記述も過去に有り 
『さて、東京湾口航路整備事業も本格的に実施段階に
入りましたが、SCOPEでは昨年の12／8「東京湾口航路
安全・情報管理センター」（横須賀市平成町3-2
電話0468-28-7701
京急堀之内駅下車徒歩20分）を開設しました。』
※ＳＣＯＰＥ
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター
本家本元・・・
国土交通省関東地方整備局 東京湾口航路事務所は？
東京湾口航路事務所は湾内の航行安全を目指し、 ...
「東京湾口航路安全・情報管理センター」を設置し、
情報提供、指導、工事に対しての協力要請、通信連絡
管理などを一元的に行い、工事の安全、航行船舶の安
全確保に努めている。
それで、休止の案内は？
財団法人 東京湾海難防止協会(海上保安部天下り先)
◆ 第3海堡撤去工事は平成１９年８月２１日に完了しました。
同日をもって東京湾口航路安全・情報管理センターは休止します
ってな感じなんだけれど、
東京湾口航路安全・情報管理センター
（通称：湾口情管センター）の成り立ちは
昭和３４年に運輸省第二港湾建設局
横須賀港工事事務所が各種調査を開始した
“東京湾口航路
(浦賀水道航路方塊撤去工事・中ノ瀬航路浚渫工事)”の
漁業補償契約が平成１２年３月２２日に締結し、
運輸省 第二港湾建設局
京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所 が工事を
※国土交通省は、もとはと言えば運輸省と建設省
その中で東京湾口航路工事を元々受け持っていたのが
運輸省 第二港湾建設局 京浜港湾工事事務所・横須賀工事事務所
平成１３年国土交通省に変わり新規工事事務所として
東京湾口航路工事事務所が誕生した
▲平成１５年に名称を変更 東京湾口航路事務所
〔名称変更理由は新規に航路を管理するため〕
着工したときに、
同じく工事の航泊禁止区域のブイ設置管理による
東京湾口航路安全・情報管理センターが、
新たに１２月８日設立したというわけ
※施設の工事 (社)日本埋立浚渫協会で検討
大和工商リースで施工
●東京湾口航路事務所の生い立ちと天下りの不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034020528.html
で、以前に書いた通り
『最初ブイの設置について、第三管区海上保安部が
許可を出さなかったのは、施設管理の業務の半分が
欲しかったためで
(当時の提案６人は少なすぎると言い出しごねた)
最後は、警戒業務管理者を東京湾海難防止協会で
選出し
(選出人は勿論保安部の天下り)
その給料を受注業者で賄うということで決着！ 』
警戒管理業務(工事安全対策業務)を発注し随意契約で受注
↑
財団法人 港湾空港建設技術サービスセンター
情報管理業務(航行安全対策業務)を発注し随意契約で受注
↑
財団法人 東京湾海難防止協会
と、いうことを七年間繰り返し、今年まで職員の給与を
払い続けてきている
工事自体はというと、
東京湾口航路(中ノ瀬航路)浚渫工事は平成１２年度より
事業開始になり、平成１３年２月より工事が始まり
詳しくは、
最初から東京湾口航路中ノ瀬航路浚渫工事の施工体制は不思議
http://ameblo.jp/luuchi2007/entry-10034019211.html
で、この“湾口情管センター”
東亜が口利きで（基本設計もやって）造った建物 
人間も出向させてましたし
（マリコン各社と保安部ＯＢ、国土交通省ＯＢの人間で
構成されており
組織上はＳＣＯＰＥと東京湾海難防止協会で分かれている）
ん、だけれど、どんな感じに？って？
こんな感じにです
んーっ・・・役所に入り込むなんて流石だ
結局のところ！天下りの受け皿へ未来の受注業者が
御手伝いして工事を発注させている
ってことです
人も機械も利権で雁字搦め
しかし・・・待てよ？
財団法人には、社員は存在し無いのに
出向って、何だろう？
■ベトナムで橋崩落 ５２人死亡
橋の建設の施工管理を請け負っている日本工営に
よりますと、現地時間の午前７時ごろ、ベトナム
南部の都市カントーを流れるメコン川に建設中の
橋の一部が大きく崩れ落ちました。崩落したのは、
全長２．７５キロのコンクリート製の橋のうち、
取り付け道路に近いおよそ８０メートルにわたる
部分です。事故当時、橋の周辺ではおよそ２５０
人が作業をしており、これまでに５２人が死亡し、
１４９人がけがをしました。現場では、落下した
コンクリートの塊の下に人が残っているとみられ、
救助作業が続いています。ハノイの日本大使館に
よりますと、今のところ、日本人が事故に巻き込
まれたという情報はないということです。
この橋は、ホーチミンとカントーを結ぶ国道１号
線の整備の一環として、来年の完成を目指して、
３年前から建設が進められていたもので、総工費
およそ４００億円のうち、２４８億円余りは日本
からの円借款で賄われています。
工事施工は、大成・鹿島・新日鉄エンジＪＶ
日本人１６人を含む約２５０人が工事に従事していたという。
大成建設によると、工事は、ベトナムの企業が下請けしていた。
大成建設は「事故の原因については、現在、情報を収集中」
（広報部）としている。
■みらい建設、民事再生手続きを申し立て＝公共事業減少が背景
みらい建設グループ<1792.T>は２７日、民事再生手続き開始の
申し立て行うことを決議し、同日、東京地方裁判所に受理されたと
発表した。
負債総額は約１６２億円。
公共事業の減少などが行き詰った背景にある。
会社側によると、中核事業会社であるみらい建設工業が、公共事
業の減少や落札率の低下により、２００７年３月期に経常損失を計上、
それによって連結親会社であるみらい建設グループの経営状況が
悪化し、民事再生手続きの申し立てを行ったという。
連結子会社であるみらい建設工業、みらいジオテック、テクノマリッ
クスについても民事再生手続きの開始を申し立てた。
■ゼネコン
東証1部上場
株式会社みらい建設グループなど４社
民事再生法の適用を申請
負債600億円
TDB企業ｺｰﾄﾞ＝985623505
「東京」 東証１部上場の
（株）みらい建設グループ
（資本金４２億８０７４万１５１９円、中央区日本橋小網町６－１、
登記面＝千代田区平河町１－６－１５、代表明石惠介氏、
従業員１０名）、
みらい建設工業（株）（中央区日本橋小網町６－１、
代表明石惠介氏、従業員７９２名）、
みらいジオテック（株）（資本金５０００万円、
江東区牡丹１－１４－１、代表村沢譲氏）、
テクノマリックス（株）（資本金９０００万円、
江東区亀戸１－８－７、小森重信氏）の４社は、
９月２７日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は加々美博久弁護士
（港区虎ノ門３－８－２１、電話０３－３４３７－２２１１）ほか７名、
監督委員は須藤英章弁護士
（千代田区麹町３－３、電話０３－３２６５－０６９１）。
（株）みらい建設グループは、１９４７年（昭和２２年）３月に
（株）伊東組の商号で設立。
４９年６月に商号を日東建設（株）に変更、建築、土木工事を
手がける中堅ゼネコンとして、９５年２月に東証２部に上場、
また翌９６年９月には東証１部に指定替えとなった。
９７年１０月には会社更生法の適用を申請した大都工業（株）
の再建支援を発表、９９年１０月に同社を吸収合併し、商号を
日東大都工業（株）に変更、建築・海洋・陸上土木工事を行う
総合ゼネコンとして、不動産売買・仲介や土木建築用資材の
製造販売業も併営し、
２００２年３月期には年売上高約５６２億３６００万円をあげていた。
２００２年３月には三井不動産建設（株）（現：みらい建設工業（株））
の全株式を取得し子会社化、土木事業を同社に、建築事業を
新会社日東みらい建設（株）に分割して、当社は２００２年４月に
現商号に変更、グループ企業の持ち株会社としてスタートし、
２００３年３月期には連結ベースで
年売上高約１１３６億１０００万円をあげていた。
しかし、事業の中心となるみらい建設工業（株）において、近年、
官公庁工事受注の減少や羽田空港拡張工事の進捗遅れの影響、
また受注単価の下落に伴う収益の悪化を余儀なくされるなど厳し
い運営を強いられていた。
こうした中、２００７年３月期の連結決算にて、みらい建設工業（株）
の繰延税金資産の取崩しに伴う減損損失計上により、約６９億円の
大幅最終赤字を計上。
資本の大幅な減少によりシンジケートローンの財務制限条項に抵触、
３月頃からスポンサーによる増資交渉を進めてきた。
しかし増資交渉が難航、９月末に迎えるシンジケートローンの借り換
えの目途が立たないことから、今回の措置となった。
負債はみらい建設工業（株）の約４００億円を含めて
４社合計で約６００億円。
１０月２８付けにて上場廃止。