姉歯建築士とやらの前代未聞の愚行により、偽造マンションを買わされた人の被害は広がる一方のようです。情けない話です。
でも、始めから、「責任はどこにあるんだ。補償はだれがするんだ。国に責任がある。」というマスコミ報道が何故か先行しているように思えます。
だけど冷静に考えれば、責任も補償も、マンション購入者（被害者）と売却した不動産会社（加害者）の間の問題だけなのではないですか？
建築士やチェック機構の問題は、あくまでも不動産会社側が損害賠償を請求すればいいこと。
マンション購入者（被害者）は売主だけを追及すべきでしょう。
売買契約に基づいて、被害者が加害者に契約の解除、または損害賠償を要求すべき問題。
でも、何故かマスコミは始めから、国が補償、援助しないのか云々という情報操作に懸命です。
確かに、財務的に欠陥マンションのリコールに耐えられない不動産屋に請求して、倒産されたら元も子もない（すでに、倒産したところがあるようですが）、だから国に補償させるんだ、という被害者の主張は、当事者ならもっとです。
私だって、自分のマンションが該当したら、当然保障を求めます。でも、不動産屋にです。
何千万もする物件を、売買契約先の財務能力を考えて購入するのは、当たり前のことなのではないでしょうか。
聞いたこともない不動産会社から安いから買う、ということは自己責任による一種の賭けのはずです。
すくなくとも、自分の意思で契約先を選んだのだから、その損害を国に請求するのは筋違いではないでしょうか。
別に、救済するなというわけではありません。筋を通していただきたいだけです。
日本国は、残念ながら被害者といわれる人の救済はしません。
犯罪被害者然り、交通事故で自家用車に罪の意識もなく轢き殺される被害者も然り。
新しいところでは、天災の被害者に対しても、自助努力のはずです。
今回、マンション被害者はとてもかわいそうですけど、自らの意思で売買契約を結ぶ相手を決めたのではないでしょうか。
国に余裕があり、犯罪被害者を当然救済しているのならともかく、購入した相手が倒産しては元も子もないから、国に支援を求めるというのは筋違いではないでしょうか。
マンションの強度検査については、国に責任があるでしょう。検査会社にも刑事罰を期待します。
でも、自家用車による轢き殺し犯罪が毎日起きても、その加害者に免許を与えた国、犯罪者に凶器を売った自動車屋の責任が問われたことは全くありません。
今回のマンション事件、マンションに住む者としては人事ではないのですが、国の支援を行うのであれば、是非優先順位というものをきちんとしてほしいものです。
さらに、事件が起きてから最近では、この建築士が仕事がなくなるからやった、ということに同情するかのごとき報道が目立ちます。
ＪＲ福知山線事故の、殺人運転士も被害者だとする姿勢と全く同じです。
もっとも、私はバカ報道にも我慢します。
でも、自分の子孫にもそれを我慢させねばならないような世界に、子孫を残したいとは思いません。