憲法改正・緊急事態条項をわかりやすく

 

 

 

 

緊急事態宣言が発令されると、政府は国民に対して様々なことを強制することができるようになります。

 

  • 個人や法人の銀行口座を凍結することができるようになる。
  • 個人の土地や建物などの財産を接収することができるようになる。
  • 国内外の自由な移動も制限され、ロックダウンも可能になる。
  • 感染症が拡大すれば、どんなワクチンでも国民全員に何度でも強制接種させることができる。
  • 知る権利は制限され正しい情報は手に入らなくなり、自由な発言は制限される。
  • もし政府を批判するような発言をした場合は裁判なしで投獄することが可能になり、公務員による拷問すら可能になる。
  • 戦争が始まったら男女を問わず徴兵することが可能となる。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

もちろん、憲法改正をしなければこんなことは絶対に起こらない。

 

しかし、もし憲法を改正したら日本は戦時下の国になる。

 

なぜなら、緊急事態条項は人権を制限するためのものだから。

 

緊急事態条項の問題点は、国益のために人としての権利が奪われるということである。

 

緊急事態条項は多くの弁護士も反対している。

 

わざわざ憲法９条を改正する必要はなく、攻撃を受けたときは自衛隊が反撃できるという法律がちゃんとある。

 

それに、憲法９条では日本は二度と戦争をしないと約束している。

 

それを改正するのは、日本がまた戦争を始めると世界に宣言することである。

 

そうなったら、日本は中国やロシアなどから武力攻撃されても文句が言えなくなる。

 

なぜなら、敗戦国の日本は戦勝国の国々と敵国条項というものを結んでいるからであり、「戦争する気なら先に叩き潰すぞ」ということになる。

 

憲法は、私たちが自由に生きる人権を護っているということである。

 

そして、憲法は権力者に二度と戦争をさせないための鎖である。

 

憲法改正は、国民にとってデメリットしかない。

 

軍備拡張はアメリカの軍需産業が儲かるだけで、しかも私たちの税金で兵器を買うのである。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
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